電力向け管理システム　日立など9社と開発

　独ソフト大手の日本法人SAPジャパンは電機メーカーやコンサルタント会社など９社と共同で電力会社向けの用務管理システムを開発する。2007年にも始まる電力小売完全に自由化をにらみ、迅速な料金改定に対応した財務データ一元管理などの仕組みを作る。複数の電力会社も協力する方針で業界標準の構築を狙う。
　親会社の独SAPは統合基幹業務システム（ERP）の最大手。開発に参加する九社は日立製作所、富士通、三菱電機、日本IBM、日本ユニシス、アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、プライスウォーターハウス・クーパス、キャップジェミニ・アーンストヤング。西日本の電力会社なども参加の見込み。
　７月以降、自由化に伴い必要になる業務について電力会社から意見を聞き取り、新システムの骨格を作る。2003年6月を目処に開発を終え、出荷を始める予定。著作権はSAPが取得し、販売権は参加企業が共有する。
　新システムは、例えば電力料金を改定する場合に、損益分岐点を即座に割り出し、営業活動に反映できるようにする。現行システムは原価算出など3ヶ月から半年程度かかっているという。電力小売が完全自由化されれば、競争が激化し、電力大手と新規電力会社が対抗し合って料金をを引き下げるといった変更が頻繁になる見通し。同時に財務体質の改善も一層迫られる。このため、SAPはこうした業務効率化の新システムの需要が今後見込めると判断した。参加企業もノウハウを得ることで、電力業界向け事業拡大の足がかりを築く。

2002年 11月23日
日本経済新聞

SAP ジャパン
ヨーロッパで最大級のソフトウェア会社。SAPは世界で第3位のソフトウェア企業であり、その上にはマイクロソフト、オラクルが並んでいる。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場においては圧倒的なシェアを持っている。SAPの製品は、ERPに代表されるビジネスアプリケーション群で、最も有名な製品はSAP R/3というERP製品。SAPのシステムは、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システムなどからなっており、それぞれがデータ的に一元化されているため、リアルタイムな分析が可能となっている。上記で挙げた業務システム（基幹システム）以外にも、CRM、SCM、PLMといった分野にもソリューションを提供していたり、大企業向けのシステムから中堅中小企業をターゲットにしたソリューションを提供してきている。

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