ローランド・ベルガー日本法人が少数精鋭から「採用増」へ！国内トップが明かす大改革の中身

「顧客のトランスフォーメーション（変革）を支援するために、今の規模では足りない」――。ドイツに本社を置く欧州最大級の戦略系コンサルティングファーム、ローランド・ベルガー日本法人の大橋譲代表取締役はそう強調する。そんな言葉にも象徴されるように、同社では最近、かつてないほどの大改革に乗り出した。

　前回記事（『独ローランド・ベルガーのトップを直撃！欧州最大級コンサル「年20％成長」の秘訣とは？』参照）では近年、同社がグローバルで年20％程度の成長を遂げてきたことを明かしたが、日本でも成長ペースを加速させるべく、新たな一手を打っているのだ。

　振り返れば、米国に本社を置く戦略系コンサルファームの「MBB」（マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー）と呼ばれる競合勢の一部は近年、堅調な国内コンサル市場と相まって拡大路線を走ってきた。一方、ローランド・ベルガーは伝統的に“尖った個人”の寄り合いのような社風が強いとされ、相対的に規模拡大とは距離を置いてきた。

　よく言えば「少数精鋭」を貫いてきた同社はこれまで、個性的なコンサルタントらが柔軟に強みを発揮してきた半面、チームとしての組織的な動きは他社より限られるとの見方があった。さらに言えばローランド・ベルガーは長らく、グローバルでも自社内でマーケティング機能の体系的な組織を設けず、昨年後半ごろからようやく組織的な見直しを行い、担当者を配置するなど、ユニークな組織形態で運営されてきた。

　”コンサルバブル”とも称される昨今の状況下で、競合が積極採用を続ける一方、独自路線を歩んできた同社。日本での存在感も相対的に低下したという見方も出ていたほどだ。

　そんな中、特に今年以降、ローランド・ベルガーは日本法人でも改革を進めている。例えば、新卒採用を含む本格的な人員の拡大に乗り出したのだ。端的に言えば、改革の方向性とは、以前より「組織的な強みを発揮する」ということにある。

　次ページでは、大橋氏への取材などを基に「少数精鋭」主義からシフトし、大改革へと動き始めた同社日本法人の今後の戦略などを徹底解説する。世界の大手コンサルの多くが米国に本社を置く中、大橋氏が考える「欧州流」ならではの強みや、直近の具体数を踏まえた人員拡大方針などを明らかにする。

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2023年 10月19日
ローランド・ベルガーWebサイト

ローランドベルガー
ヨーロッパで最大の経営戦略コンサルティング会社。現会長であるローランド・ベルガーが1967年に設立し、世界31カ国に43のオフィスを展開している。クライアントの業界として特に多いのは、消費財、自動車などの製造業、再生エネルギーなどのエコ事業。その他にも、IT、医薬、化学、金融、流通、運輸など幅広い業界で実績を保有。また、ヨーロッパを出自としている為、米国系コンサルティングファームとは異なるカルチャーを持つとも言われている。具体的には、短期的な企業価値向上・株主価値向上ではなく長期的な視点での成長を志向する事、経営学のセオリーに偏ったトップダウンアプローチを採るのではなく企業の文化・社員の意思を尊重する事、などが挙げられる。

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