日本IBM、東京海上日動の経理システムを全面刷新

東京海上日動が経理システムを全面刷新

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都港区、社長兼会長:大歳卓麻、NYSE:IBM)とIBMビジネスコンサルティング サービス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:椎木茂、以下 IBCS)は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、社長:隅 修三 以下:東京海上日動)の経理システムを、ERPパッケージをベースとするオープンシステムへ全面刷新し、5月より稼動したことを発表しました。

現在、日本企業においては、的確な四半期業績開示や内部統制の強化、リスク管理などの観点から、連結経営の強化が求められています。経営者や社員がいつでも必要な情報を把握することができ、その情報をステークホルダーに適切に開示するなど有効活用するためには、決算プロセスの標準化やシステムの統一が不可欠となっています。

このような背景を踏まえ、東京海上日動は四半期決算45日対応を前提とする決算プロセスの正確性および統制レベルの向上と柔軟性・拡張性の確保を目的に、あるべき経理システム基盤の検討を行ってきました。四半期業績開示等の各種会計制度の変更への確実な対応、将来的な保険版国際会計基準やグローバルでの連結経営管理への拡張も視野にいれています。

2006年より具体的な要件検討に着手し、約1年半の開発および新従来システムとの並行稼動期間を経て、本システムは、単体の会計システム単体としては業界最大規模である、本社経理部門を含む全国約400人の経理担当者が活用します。

新システムにより、経理部門においては、損害保険会社特有の多岐に渡る各種決算事務作業の効率化やステータス管理を実現できるとともに、決算シミュレーション実施を含む決算作業の精度向上を図ります。同時に各担当者のシステム利用に関する証跡を一元管理することにより経理業務における統制レベルがさらに向上します。

また全国の各利用部門においては、これまで本社経理部門が月次で配布していた数百種類の紙帳票が廃止され、締日翌日から柔軟に会計データの参照・分析が可能になり、業務効率の大幅な改善と同時に地域固有の特性に応じた機敏な営業戦略の立案や実行などを実現します。

新システムは、信頼性や拡張性の観点からIBMのUNIXサーバー(IBM(R)System p)を中心とするオープン・プラットフォームで構築し、ERPパッケージとしては金融機関において多くの稼動実績があるOracle E−Business Suiteを採用しています。この構築にあたっては、ERPパッケージを活用した経理システム導入に豊富な実績があるIBCSがコンサルティングサービスを提供し、東京海上日動システムズ株式会社(本社:東京都多摩市、社長:横塚裕志)と日本IBMの3社で協業して開発しました。また、開発は、IBMの中国での開発拠点であるISSC(IBM China Global Delivery Center)と、日本の開発拠点が同時進行で行いました。

東京海上日動では、今後、全面刷新した経理システム基盤をベースに、グローバルでの連結経営管理の実現を目的に、海外を含む全拠点を対象とした経理システム基盤への拡張を目指します。


IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。

2008年 6月21日
日刊工業新聞

日本IBM
米IBMのビジネスコンサルティング部門の日本法人。以前の社名は、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 (IBCS)だったが2010年4月1日に日本アイ・ビー・エム株式会社と経営統合し、現在は同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティングサービスとなっている。前身は米PwC Consultingの日本法人(PwCコンサルティング株式会社)。2002年にPwC ConsultingがIBMに買収され、各国における事業が法人レベルで統合された後も、日本市場においてのみは別法人として存続し続け、もう一つの日本法人である日本アイ・ビー・エム株式会社と協業を行っていた。コンサルティングサービスにかかわる豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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