企業の IT 投資抑制傾向が鮮明に――野村総合研究所調べ

株式会社野村総合研究所は、日本企業における IT 活用の実態を把握するためのアンケート調査を2008年11月に実施、2009年4月9日、調査結果を発表した。調査対象は、全業種にわたる515社の企業。なお、この調査は2003年から継続して実施されており、今回は第6回目となる。

毎年の調査で、自社の IT 投資について前年度からの増減を聞いている。2003年度から2007年度までは、IT 投資を「増やす」企業の割合が増え、回復傾向が見られたが、2008年度から増やす企業の割合が減少に転じた。

2009年度の増減予想では、「増やす」と回答した企業はさらに減少し、「減らす」意向の企業が増加している。全体では、「前年度と同程度」との回答が例年どおり約4割と最も多いが、IT 投資を「増やす」企業の割合が、2003年の調査開始以後最も少なくなっており、これが今回の調査における顕著な傾向となっている。

何のテーマに投資するのかについても、大きな変化があった。これまでは、IT による「業務プロセス標準化支援」と「業務効率化支援」が2大テーマとして重視され、この2つを重視する企業の割合は、年々増加してきた。一方で、IT による「事業・サービス創造支援」や「情報活用支援」は、年々減少を続けてきた。

今回は、業務効率化や業務プロセス標準化を含む、ほとんどすべてのテーマについて、重視する企業の割合が減少したが、唯一「経営管理機能強化支援」のみが大幅に増加、約4割の企業が重視すると答えている。

2008年度の IT 投資額の配分を見ると、「IT 基盤関連」への投資が約50%、「業務効率化目的」が約27%、「情報活用目的」が約13%「戦略的な目的」への投資が約10%となっており、前年度からの比較では、IT 基盤投資が増加し、業務効率化と情報活用のための投資の割合は減少している。

この結果から、IT 基盤の維持運用の費用削減は困難であるため、業務システムの新規開発や機能拡張の投資を削減するだけでなく、業務効率化のような効果が分かりやすい業務システムであっても不要不急のものは削り、内部統制強化や経営管理強化のために必須な投資のみに絞る、という企業の考え方が推察される。

また、定常的に発生するシステムの維持運営費用についても、システム基盤構成のスリム化や不要な業務システムと過剰なサービスレベルの見直しによって、削減する努力が行われている。

企業の対応は、IT の新規投資や定常費用を削減することだけがすべてではない。回答企業の大多数は、IT を「ビジネスの基幹設備である」(68.7%)、あるいは、「本業を強化するコアの技術である」(54.3%)と考えて重視してい。こうした企業は、限られた投資であればこそ、今確実に必要なものや将来に向けて自社の事業を支えるためのテーマに投資対象を絞って、IT をより有効にビジネスに活かそうとしているものと思われる。

2009年 4月7日
internet.com

野村総合研究所
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション(ナビゲーション×ソリューション)を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

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