「巨額の評価損」総会前に批判強まる 株式持ち合い、投資家ら追及も

 今月下旬にピークを迎える株主総会を前に、企業の株式の「持ち合い」に投資家が厳しい視線を向けている。金融危機に伴い巨額の評価損を決算で計上する企業が相次いだためで、日本の“企業文化”に批判的な外国人投資家だけでなく、国内の機関投資家や議決権行使助言会社も企業側に情報開示や説明を求めたり、総会での糾弾も辞さない動きが広がっている。

 大手資産運用会社の大和住銀投信投資顧問の蔵本祐嗣投資調査部長は「企業が持ち合いについて経済合理性の観点から説明ができるか注視する」と強調する。具体的には、最終利益の2割程度の有価証券評価損を計上し、とくに持ち合いなどについて合理的な説明ができない企業などに、総会で役員選任議案に反対する可能性があるという。

 やはり大手資産運用会社の日興アセットマネジメントは、5月に議決権行使ガイドラインを改定し、企業が守るべき原則について「企業価値に重大な影響を及ぼす有価証券投資の有無(の情報開示)」の文言を加えた。持ち合い株の評価損を意識したもので、「ただちに持ち合いの解消を求めてはいない」としているが、総会シーズンを前に、持ち合いの目的や今後の方針について説明を求める姿勢を明確にした。

 議決権行使助言会社の日本プロクシーガバナンスも2月にガイドラインを見直し、買収防衛策の導入について「原則反対」としながら、「株式持ち合いについての方針説明があること」などを条件に検討するとした。その背景には、日本企業の間では、「持ち合いが買収防衛策にも使われている」(東京海上アセットマネジメント投信)ことへの疑念があるようだ。

 実際、持ち合いは、バブル崩壊後に一時解消に向かったが、買収防衛目的もあり、ここ数年は再び増加。野村証券金融経済研究所によると、市場全体の時価総額に占める上場企業の「持ち合い比率」は、07年度まで2年連続で上昇している。

 しかし、昨年9月以降の株価下落で、09年3月期決算で大企業の多くが巨額の有価証券評価損を計上。NECは4057億円、三井物産は1723億円(いずれも単体)に上る。評価損は減益や赤字の拡大に直結し、投資家も減配や無配転落という形で「被害」を被った。「時価会計により、株価の下落が大きな損失につながる」(アナリスト)傾向は、今後も強まる見通しだ。

 エーザイは、総会の招集通知で持ち合いに関して詳細に説明しているが、こうした企業はまだ、ほとんどないのが現状だ。大和総研経営戦略研究所の藤島裕三主任研究員は「『日本は特殊』ということだけで、持ち合い批判をかわせた時代は過ぎた。個々の企業が持ち合いの理由をきちんと説明することが求められており、投資家もそれを期待している」と指摘する。

2009年 6月14日
フジサンケイビジネスアイ

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