内部統制報告書　２６７２社調査　自己評価“不合格”企業は２％

２００９年３月期から義務づけられた上場企業の「内部統制報告書」について、「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない」企業が５６社に上ったことが、９日分かった。企業全体に占める割合は約２％と低水準だが、「率直な評価を避けた企業が多い」との指摘もあり、制度の実効性を含めた議論も予想される。

　情報開示の実務支援業務を手がけるプロネクサスが、６月３０日までに開示された２６７２社の内部統制報告書などを調査したところ、自社の内部統制が０９年３月末時点で「有効」と判断した企業は９７．６％に相当する２６０７社と圧倒的に多数を占めた。

　一方で、「有効でない」とした企業も２．１％あった。報告書によると、政治資金規正法違反で当時の社長らが逮捕された西松建設や、子会社で不正経理問題が発覚したダイキン工業とセイコーエプソンなどが、「重要な欠陥」を認めており、不祥事企業が目立つ。

　シャルレは内部統制が有効でなかった理由として、「取締役会に適時、適切な情報を伝達する仕組みを構築できていなかった」と、根本的な社内体制の不備を挙げた。

　監査法人により会計処理の誤りを指摘されたケースも多い。日本興業は「顧客との契約内容の確認が不十分だった」として、売上高を修正した。紀州製紙は会計処理の誤りが３５００万円以上になり、修正している。

　大手監査法人のトーマツによると、今回“不合格”だった５６社のうち、売上高２００億円未満、従業員５００人未満の中小・ベンチャー企業がそれぞれ過半数を占め、上場する株式市場では新興市場のジャスダックが２１社と最も多かった。

　内部統制報告書の調査・作成には人員や費用面の負担も重いとされ、トーマツは「とくに規模の小さな企業では、不備をタイムリーに是正することができなかったのでは」と推測する。

　内部統制制度（ＳＯＸ法）を０４年に導入した米国では、初年度は「欠陥あり」の企業が全体の１６％に上った。米国の事例なども踏まえ、トーマツは「多くの企業が用意周到に準備したことがうかがえる」と、ひとまず前向きな評価を下している。

　欠陥の開示には至らなかったが実際に問題を抱える企業は、調査結果よりも多いという指摘もある。欠陥を開示した企業が実態より少ないと、「なおさら目立ちたくない」と企業が慎重になる恐れもある。

　ただ、プロネクサスの調査に協力した青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授は「クリアすべき課題を見つけて改善するのが、内部統制制度の本来の趣旨だ」と指摘する。チェック作業に伴う企業の負担軽減も合わせた見直しが焦点になる。

2009年 7月10日
フジサンケイ　ビジネスアイ

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