経済政策を問う　山田久・日本総合研究所主席研究員

雇用対策の課題は

　「これまでの政府の対策は、起きた問題に対処する『後追い』で、場当たり的だ。失業者対策で、（企業が従業員に支払う休業手当を補助する）雇用調整助成金の増額などの手を打っているが、抜本的な解決策にはなっていない」

　−−雇用を改善するポイントは

　「３つある。１つは雇用の受け皿を作ること。２つ目は労働者間の格差対策で、特に正規、非正規の待遇格差は社会問題になっており、対応が求められる。最後はセーフティーネット（安全網）の構築だ」

　−−拡大する可能性のある労働市場は

　「雇用の受け皿として、医療、介護分野は伸びる余地がある。介護ヘルパーから看護師など賃金の高い仕事に移っていく『職種のキャリアアップ』ができるようなシステムの整備も提唱したい。地方の雇用対策も急務だ」

　−−大都市に比べ、地方の働く場は多くはない

　「受け皿は地域で違う。その地域にあった地場産業を育てていくという視点が重要。地域主導で雇用の受け皿となる産業をつくれるような支援も必要だ。労働政策の制度設計は、政権が変わって、コロコロ変わるのはよくない。個人的には労働政策は超党派で取り組むべきだと思っている。政労使が議論する場を構築することも重要だ」

　−−各党とも雇用問題を重視している

　「自民党はバランス良く、政策メニューをそろえていると思うが、具体性が欠けているところがある。例えば、雇用の受け皿。２００万人の雇用創出目標を掲げているが、どんな分野で雇用を生み出していくのか。シナリオが示せていない。民主党は、労働者保護を強く意識し、思い切った政策を打ち出している。だが、企業にマイナス影響を及ぼす政策があり、産業活力をなくしかねない。最低賃金は、景気が悪いときに無理やり上げると、特に中小零細企業に大きな影響があり、失業者が増える。時給１０００円を目指すといっているが、景気状況を考慮すべきだ」

　−−政権交代の可能性がかかった今回の選挙を名付けると

　「視界不良選挙だ。民主党には変革への期待感もあるが、どういう社会にしたいのかわからず、変革の先にあるものが見えない。一方、自民党も小泉政権以降の構造改革路線が後退し、どこを向いているのかわからなくなった」（神庭芳久）

　《やまだ・ひさし》　京大経済学部卒。昭和６２年住友銀行（現三井住友銀行）入行、平成２年経済調査部、日本経済研究センター出向を経て、平成５年から日本総合研究所に出向、現職。著書に「賃金デフレ」など多数。大阪府出身。４５歳。

2009年 8月21日
産経新聞

日本総合研究所
三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク。シンクタンク業務および、三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、各事業部門がクライアントのニーズに合わせ横断的に連携しチームを編成することにより、適切でスピーディーな付加価値を創出している。

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