議決賛否数など公開 今年は34社 東証、次期株主総会で実施要請

東証は、上場企業に対し株主総会で株主が行使した議決権の賛否割合を示す「議決権行使結果」を公表するよう要請する。来年6月以降の株主総会での実施を求める。株主による経営監視機能を高め、コーポレートガバナンス(企業統治)の向上につなげるのが狙い。大和総研の調査によると、今年の株主総会で結果を公表した企業は少なくとも34社あるが、全上場企業の1%強にとどまる。東証の要請で開示企業は一気に増える見通しで、株主への情報公開が前進しそうだ。

 行使結果の開示要請は、東証が先月下旬にまとめた「上場制度整備の実行計画2009」に盛り込まれた。東証は「速やかに実施する」としており、3月期決算企業の総会が行われる来年6月に間に合うように要請する方針。当初は任意だが、義務化も検討する。

 背景には、株主に対する説明責任についての意識の高まりがある。金融審議会(首相の諮問機関)金融分科会のスタディーグループは、6月にまとめた報告書で「単に可決か否決かだけでなく、賛否の票数まで公表することが適当であり、法定開示及び取引所によりルール化が進められるべきだ」と指摘した。

 株主からも「議決権の行使結果を知りたいと思うのは当然」(機関投資家)と、開示を求める声が高まっている。

 会社提案議案に対する反対票の割合が多いなど、経営側に都合の悪い情報が明らかになれば、より株主に配慮した経営を促すことになる。また、株主にとっては、他の株主の意思を知ることで、次回の議決権行使や株主提案をするときの参考にできる。

 これまで開示企業は、2003年から始めていたソニーなど数社にとどまっていたが、08〜09年にかけて増えた。

 賛成の票数を公表したり、行使された議決権に占める賛成票の割合を算出して示すなど、開示の方法は企業によってさまざまだ。今年5月の総会で、経営側が提案した取締役選任議案の一部が否決されたアデランスホールディングスが、候補者ごとの賛成割合を開示するなど、内容が詳細にわたるケースも出ている。

 大和総研制度調査部の堀内勇世次長は「東証が要請すれば、多くの企業が開示に踏み切るとみられる。開示の時期や方法など、どのようなやり方が最適かを考える契機になるだろう」と指摘している。

2009年 10月4日
フジサンケイ ビジネスアイ

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