通貨選択型ファンドの残高が2兆円突破、投資家のハート射る

通貨選択型ファンドの純資産残高が2兆円を突破し、独り勝ちを納めている。2009年に入り誕生した通貨選択型ファンドは、個人投資家のハートを射止め、今年の投信業界の「顔」になりつつある。
 「高い分配金実績が呼び水になっていることに加え、最初のファンド設定からほぼ1年が経過し、投資家が商品に対する安心感を覚え始めたことも人気に拍車をかけている」(国内投信)という。
 トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーによると、10月末時点の通貨選択型ファンドは17シリーズで計130本(マネープールを含む)で、純資産残高は前月比約4385億円増の約1兆9011億円となった。11月も17日時点で、既に3シリーズ──クレディ・アグリコルアセット「りそな米国ハイ・イールド債券ファンド」、新光投信「みずほハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)」、T&Dアセットの「野村エマージング債券投信」が設定され、この3シリーズの当初設定額合計は約1700億円となっている。
 通貨選択型の第一号ファンドを設定したのは野村アセットマネジメントで、人気の火付け役となったのは、今年1月に設定された「野村米国ハイ・イールド債券投信」。同ファンドが短期間に数千億円規模の資金を集めたことで注目され、以後、同様のファンドの設定が相次ぐことになった。
 通貨選択型は多くが資金を一時的に待機させることのできるマネープールファンドを含む10本前後のファンドで構成され、シリーズ内では、複数の通貨間でスイッチングが可能になっている。採用通貨をみると人気通貨はブラジルレアルと南アフリカランドなど。10月末までに設定された17シリーズ全てでこの2通貨は採用されている。ただ実際には、残高ベースでも、資金の純流入額ベースでもブラジルレアルが全体の約4分の3を占め、圧倒的人気を誇っている。背景には既存ファンドの分配金実績が比較的高いことなどがある。
 各社が相次いで通貨選択型ファンドを設定してくるなか、足元では目新しさを売り物に、採用通貨にはメキシコペソや中国人民元も登場。中国元を採用している三井住友アセットマネジメントの「SMBC・日興ニューワールド債券ファンド」では、中国元は「じわりじわりと残高を伸ばしてきている」(関係者)という。
 また販売会社も証券会社一辺倒だったのが、10月末の設定ファンドからは銀行が加わってきた。公募投信の販売シェアで全体の4割超を占める銀行が販社になったことは「銀行も経営上、もう預金キャンペーンをやってはいられない状態に来ていることや、個人マネーが投資に対して動意づき始めた証拠なのではないか」(外資系投信)との見方がある。「日本を除き、海外の株式市場ではリーマンショック以前の水準に戻ったり、勢いを取り戻しているところもある。海外の経済活動が上手く回っていることが見えてくると、個人のリスク資産への投資も徐々に再開してくるだろう」(国内証券)との声もある。国内で超低金利、株式相場の低迷が続く以上、投資マネーは高金利な投資商品やキャピタルゲインの狙える資産に向かうとしか考えられず、その最初のステップがこうした通貨選択型ファンドであり、通貨選択型も含まれる、更に大きなカテゴリーの分配型ファンドとの見方がされている。
 野村総合研究所(NRI)が算出する国内籍追加型公募投信の資金動向によると、16日時点の純資産残高は47兆9359億円。このうち約8割にあたる37兆5332億円が海外資産に投資しているファンドとなっている。

2009年 11月11日
ロイター

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日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション(ナビゲーション×ソリューション)を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

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