シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、各事業部門がクライアントのニーズに合わせ横断的に連携しチームを編成することにより、適切でスピーディーな付加価値を創出。
「新たな顧客価値の共創」を基本理念に、30年かけて培ったIT技術とコンサルティングを総合的に提供。インキュベーション事業にも注力。
社名 | 株式会社日本総合研究所 |
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代表取締役 | 谷崎 勝教 |
資本金 | 100億円 |
設立 | 1969年2月20日 |
従業員 | 2,810名(2022年3月末現在) |
所在地 |
東京本社 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング 大阪本社 大阪市西区土佐堀2丁目2番4号 |
子会社・関連会社 |
日本総研グループ 株式会社日本総研情報サービス 株式会社JSOL JRI America, Inc.(ニューヨーク) JRI Europe, Ltd.(ロンドン) 日綜(上海)信息系統有限公司 関連会社 三井住友フィナンシャルグループ 三井住友銀行 SMBC信託銀行 三井住友ファイナンス&リース SMBC日興証券 三井住友カード SMBCファイナンスサービス SMBCコンシューマーファイナンス 三井住友アセットマネジメント SMBCコンサルティング 住友グループ広報委員会 |
調査部、創発戦略センター、総合研究部門、システム開発部門の大きく4つの部門で構成。
コンサルティングを司る組織は約200名の所帯で、大企業・グローバル案件中心に手掛けるSID事業部(社会産業デザイン事業部)と民間企業のうち中堅企業の案件を中心に手掛けるRCD事業部(リサーチ&コンサルティング事業部)に分かれる。
SID事業部は約70名の所帯でヘルスケア・インフラ関連・グローバル案件にfocusした経営コンサルティングを展開。
RCD事業部は約180名が所属、東京120名/大阪60名の構成。
【業務別】
経営戦略・事業戦略
経営戦略については、グローバル化された大企業から中小・新興企業に至るまで多くの現場で実践されています。日本総研では、こうした多くの経営・事業の事例、多様な理論、さらには私たちの豊富なコンサルティング実績を体系的に整理し、企業規模、業種を問わず、顧客にとって最適な戦略策定から実行まで、成長・変革のパートナーとして支援しています。
グループ経営、M&A・ポストM&A
日本総研は、「グループ価値追求」を基本コンセプトとして、これまでの豊富な実績に基づき、グループ経営関連の多種多様な課題の解決を支援しています。
経営管理・財務戦略
日本総研では、経営意思決定システムと組織マネジメントの視点からの経営管理体制の構築を支援するとともに、財務機能・組織体制や財務的意思決定システム(運用・調達の両面)といった財務基盤の構築を支援しています。
事業再生・経営改善
日本総研は、豊富な実績に基づいて複数の事業再生プラン立案と客観的な評価を行い、事業再生を支援します。
マーケティング・営業力強化
日本総研では、実戦型のコンサルタントが、単なる分析や提言だけに終わらせることなく、現場レベルで成果を出していくためのマーケティング力強化、営業力強化を具体的にサポートしています。
新規事業開発
日本総研は、クライアントと共に新たな企業価値を生み出すパートナーとして、企業の潜在力を引き出し、新規事業の成功による成長を支援しています。
中堅・中小企業/オーナー経営支援
経営者の方々の構想を実現するべく、組織再編、制度設計、業務プロセス刷新、情報化推進などの計画策定から実行支援、後継者育成、事業承継に至るまで、オーナー経営者の方々の「参謀役」として、さまざまな形での支援を行っています。
IT化推進
ITを企業価値創造ツールとして位置付け、情報システム化構想や計画策定とともに、事業革新、事業価値創造の具体的な提案から施策の実行、定着化までを総合的にサポートしています。
技術戦略・イノベーション
日本総研は、研究開発や事業の「現場」にこだわり、その組織や人財の特徴を全面的に生かし、技術革新を生み出す企業人財の創意工夫を加速することで、技術価値を創造することに全面的にサポートいたします。
CSR・環境経営の推進
日本総研では、「経済性」に限らない多様な価値尺度で製品、サービス、企業、市場を評価しながら、多くのステークホルダーからの期待に応えるという理念の実現をサポートしています。
業務改革・BPR・SCM
競争力の向上、経営の効率化、内部統制の適正化を主な目的に、民間企業および公的法人のビジネスシステムを抜本的に変革することを支援しています。
人事・組織・人材開発
環境変化の大きさとそのスピードに負けない「洞察力」と豊富な経験に裏打ちされた「実行力」をもって、真に「成長したい、変革したい」というクライアントの願いに応える「頼れるインテリジェント集団」として、調査・設計から導入・運用、定着化まで徹底して支援しています。
【産業別】
・農林水産
・建設・不動産
・食品
・医薬品
・鉄鋼・金属製品・機械
・電気機器・精密機械
・輸送用機器
・エネルギー
・情報・通信
・メディア・コンテンツ
・運輸
・流通
・金融ビジネス
・教育
・医療・福祉
・官公庁・外郭団体
・その他
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