コンサルティング業界概観

コンサルティング業界と一口に言っても、各コンサルティンググファームでも得意分野や提供するコンサル領域に特化しているファームもあり、その種類も様々です。
ここではいくつかも領域に区切ってコンサル業界全体についてご紹介していきます。
またコンサルの歴史を見ることにより各コンサルティングファームの成り立ちや、現在のようなコンサル業界概観になっていることもよく理解できると思いますので合わせてご覧ください。

総合系コンサルティングファーム

社員数が数百～数千名規模を誇る総合系ファームでは、顧客の企業・事業戦略立案～IT戦略立案・システム化構想策定といったいわゆる上流フェーズから、システムインテグレーション（のPMO）やその後のシステムアウトソーシング、さらにはビジネス（業務）そのもののアウトソーシングといったフェーズまで、会社総体としてあらゆるコンサルティングサービスを幅広く手掛けています。

多くのファームでは、製造/流通業・金融業・官公庁等といったような各業界事業に精通した専門家を集めたインダストリーグループと、 戦略や組織人事、ファイナンスやIT等々の各種コンサルティングサービスの専門家を集めたコンピテンシーグループが組織され、 必要に応じて協業して当該業界の顧客企業の変革を一貫サポートしています。

またそのような一貫したサポートができるという点が、顧客にとってもまたそこで働くコンサルタントにとっても大きな魅力となっているようです。
プロジェクトの規模も比較的大きいものが多く、大手企業の基幹システムの入れ替えなどでは数百億円、のべ千人以上のコンサルタントが動員されることもあるようです。

戦略系コンサルティングファーム

数十名～大きくて四百名程度といった規模のマネジメントコンサルティングファームでは、上記のような大手総合系ファームのように、自らは（もしくはグループ内に）システム構築～アウトソーシング部隊を抱えていないケースが大半です。 コンサルティングテーマにおいては多くが戦略立案や新規事業立案などいわゆるCxOなどトップマネジメントが抱える経営課題解決支援に特化しており、CIOアドバイザリー業務等に特化しています。近年では机上の空論にならないよう提案にとどまらず実行まで手掛けるファームが増えてきており、コンサル業界の変化を感じさせます。
こうした戦略ファームの歴史古く、現在多くのファームがこうした戦略ファームや総合系ファーム出身者が立ち上げ、様々なコンサルティングサービスを提供しています。
戦略ファームの採用選考においてはマネジメントコンサルタント候補としての高い素養・知見が求められ試され、いわゆるケース面接や筆記テストなどがあるファームもあり、その合格率もかなり低いと言われています。

ビジネス・業務/IT系コンサルティングファーム

最近は日系・外資の大手メーカーや大手商社に、その豊富な顧客資産と高い技術力・情報ネットワークに魅力を感じたコンサルティングファーム出身者が参画して、経営戦略や新規事業企画、その他様々なコンサルティングビジネスの立上げ・推進を手掛けるケースが多くなってきております。

大手総合系ほどには規模・サービスは大きく広くないですが、独自の強み等を活かして、大企業だけでなく中堅～中小・ベンチャー企業へのIT戦略策定や業務改革支援等比較的上流フェーズのコンサルティング～システム導入支援を手掛けたりしています。

各社毎に事業領域・特色が異なってきますが、なかにはベンチャー企業へのハンズオン投資事業を手掛けたり、 独自のシステム開発手法を持ち顧客に伝道・導入ファシリテートしたり、 また独自のパッケージソリューションの研究開発・導入を支援したりと、 その機動性や独立性等を活かしたユニークな取り組みを推進しています。

シンクタンク系コンサルティングファーム

シンクタンクと聞くと、「経済調査？」という印象を持たれる方も多いかと思いますが、経済調査は主業務ではありません。 主要大手シンクタンクは、①経済調査/官公庁向けのリサーチ、 ②マネジメントコンサルティング、 ③IT戦略・ITマネジメントコンサルティング、 ④システムインテグレーション、という４つのサービス領域をカバーしており、ITに関する③と④のサービス比率がとても高くなっているのが実態です。

「研究活動をしている？」という印象を持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、 大手シンクタンクでは、他のコンサルティングファーム同様、クライアントからフィーをとって業務を行っており、研究活動のみに注力しているわけではありません。
（実際③や④は、アクセンチュアなどの大手総合系コンサルティングファーム等と競合することもよくあります）

特徴としては、バックにいる大手グループ企業（銀行や証券等）チャネルを使って営業を仕掛けたり、 そこから案件があがってきたりするなど、 営業活動を組織的な仕組みとしてバックアップしてもらえる点にあります。
比較的若い方でもこのチャネルを活用することで、自分で関心を持っているテーマの案件を受注することも可能です。

業界等特化系コンサルティングファーム

ここまでに分類してきたもの以外にも、最近はさまざまな”業種・業界特化型”の専門家プロフェッショナルファームが登場しております。
たとえば・・
・ 激化するグローバル競争への対応を求められる業界（製造業等）への変革支援に特化したファーム
・ 専門家ならではの知恵と知識を求められる法規制対応・国際的に通用する認証取得等　 （リスクマネジメント・システム監査等） の支援に特化したファーム
・ インターネットの有効活用のための戦略立案～その実行支援に特化したファーム
（※2000年前後のインターネット興隆期に、 SIPS（＝Strategic Internet Professional Service）と呼ばれるインターネットビジネスコンサルティング特化型のプロフェッショナルサービス業態が大きな注目を集めました。ビジネス上でのネット活用への取組みが緒についたばかりの当時は、その事業可能性と富を追い求めて、多くのコンサルタント経験者やエンジニア出身者がこの業態に参入（起業）しました。 その後の世界的なIT不況の影響を受け、かつての有力ファームが事業撤退をする等淘汰・再編が進み、最近は、 Web制作に注力する企業、インキュベーションに特化する企業、マーケティングビジネスに特化する企業、戦略～BPRコンサルティングに幅を広げようとする企業等々、各社一段の差別化に取り組んでいます） ・・・などが挙げられます。

システムインテグレーター・パッケージベンダー

ソフトウェア、ハードウェアの開発競争の激化・低価格化等により、メーカーやベンダーは自社製品の性能や値段だけで差別化を図ることが困難になってきました。
そのため、これら以外の付加価値として、”サービス”特にコンサルティングに今後の発展の活路を見出そうとする会社が多くなってきており、 大手に限らず相当数のハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーがいわゆる箱売りやライセンス料ビジネスだけではなくコンサルティングに力を入れ始めています。 （皆様のよく知っている国内大手IT企業、製造業も社内にコンサルティング部隊を持っています）

各領域の専門化が集めたコンサルティング部門が、企業のマネジメント層に対する情報システム投資・IT戦略立案等に関するアドバイスを行うなど、 クライアントの経営の根幹により深く食い込むことで自社製品のシェア拡大のみならずビジネスパートナーとしての価値向上を図っています。
新製品の開発やカテゴリーキラーと呼ばれるようなソフトウェアメーカーとのM&Aなど、自社製品の機能拡大にも積極的な投資を行っています。
またシステムインテグレーター各社も自社内にITコンサルティング部隊を立ち上げるなど、付加価値の向上を図っています。



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