転職を考える際、成功への道は正しい情報と準備から始まります。まず、転職プロセスの理解が必要です。地方公務員に限らず一般的に転職プロセスは次のステップとなっています。

1. 自己分析
自身の強み、弱み、価値観、キャリアの目標を明確にします。

2. 転職市場調査
関心のある業界や職種の現状、将来性を調べます。

3. 転職エージェントや転職サイトをチェック
人材紹介会社に複数登録して今後のキャリア相談をしたり、転職サイトで求人をチェックしてみましょう。

4. 履歴書・職務経歴書の準備
自分を最適にアピールできるように書類を準備します。転職エージェントと一緒に応募先に最適化された書類を作成していきます。

5. 応募・面接：
応募先が決まれば書類を提出し、通過した企業との面接に移ります。しっかりと面接対策をしておく必要があります。

6. オファーの検討と受諾：
条件を検討し、納得できるものであればオファーを受諾します。転職エージェントが間に入って年収や入社時期などの交渉をしてくれます。

転職市場の動向を理解するには、業界専門の情報サイトや転職サイトの市場調査レポート、転職活動に役立つウェビナーやセミナーに参加するのが有効です。また、同業界で働く知人やキャリアアドバイザーを通じて、リアルタイムの市場情報を収集することも重要です。
キャリアプランを把握し、立てるためには、まず自分自身の興味、情熱、価値観を深く理解することが基本となります。長期的な視点で、自分がどのような職業でどのような成果を上げたいか、また、そのためにどのようなスキルや経験が必要かを考えておきましょう（一般的には転職エージェントから教えてもらえます）。

地方公務員が民間企業へ転職する際、持っていると有利になる資格やスキルをご紹介いたします。 転職市場では自分だけでなく、同じ企業・ポジションに応募するライバルもいますので、これまでの業務経験や実績だけでなく、それらを裏付けるための資格・スキルがあると競争力を大きく高めることができます。
ただし、注意点として、資格・スキルがあれば有利になる、という点であり、多くは業務経験や実績、パーソナルスキルで採用合否は判断されますので、ご留意ください。

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）
プロジェクトの計画、実行、監視、制御、終了までの全プロセスを管理する能力を証明する資格です。多くの業界で求められています。

情報処理技術者試験
ITスキルはあらゆる業界でのデジタル化推進に伴い、非常に重要な資質となっています。IT関連の職種の場合には特に応用情報技術者やシステムアーキテクトなどの資格は、高い評価を受けます。

公認会計士や税理士、中小企業診断士
財務や会計の専門知識は、特に金融業界や経営管理部門で高く評価されます。また中小企業診断士においては、中小企業を相手にする職種であれば尚ですが、一定の財務知識もあると判断されます。

データ分析能力
ビッグデータの活用が増える中、データを収集し、分析、解釈する能力はあらゆる職種で求められています。Excelでの分析も評価対象になりますが、データ分析言語（例：Python、R）の使用経験があればより評価されます。

コミュニケーションスキル
チーム内外の人と効果的にコミュニケーションを取る能力は、どの職種においても必須です。プレゼンテーション能力や交渉術を磨くことが重要です。

デジタルリテラシー
デジタルツールやソフトウェアを活用する能力も、現代の職場では必須のスキルです。特に、Office系ソフトウェアだけでなく、クラウドサービスやオンラインコラボレーションツールの使用に慣れることが求められます。

論理的思考能力・ロジカルシンキング
物事を論理的に考え 体系的に捉えたり構造化させて整理していくことは、どの仕事でも通ずる能力であり評価されるスキルです。日々の業務の中でもロジカル力は鍛えていけますので、是非実践していきましょう。

地方公務員が持つスキルは、民間企業でも高く評価されます。以下に、特に求められるスキルと、それらが活かせる転職先の例を挙げます。

1. 公共政策の策定や実行経験
- 活かせる転職先：コンサルティングファーム、シンクタンク、NPO/NGO
公共政策の策定に関わる業務経験は、政策提案や社会的課題の解決策を考える仕事で高く評価されます。特に、政策分析や政策立案のスキルは、コンサルティングファームやシンクタンクでの職務に直結します。

2. プロジェクトマネジメント
- 活かせる転職先：IT企業、建設・不動産企業、イベント企画会社
複数のプロジェクトを管理し、期限内に成果を出す能力は、特にプロジェクトベースで仕事を進める業界で重宝されます。計画立案から実行、評価までを一貫して管理できる能力は、あらゆる業界での転職に有利です。

3. 危機管理能力
- 活かせる転職先：リスクマネジメント会社、保険会社、安全管理部門
災害や緊急事態に対応する経験は、企業のリスクマネジメントや安全管理に関わる職種で特に価値があります。予期せぬ事態に迅速かつ適切に対応する能力は、多くの企業で必要とされるスキルです。 近年ではこうしたインシデントに向けたコンサルティングを提供する企業も増えており、国・自治体レベルでのこうした経験は活かせるスキルのひとつになります。

4. 予算管理・財務管理
- 活かせる転職先：金融機関、経理部門、スタートアップ企業
公共の予算を効率的に管理する経験は、企業の財務や経理部門で直接的に活かすことができます。特に予算作成、資金管理の能力は、資金調達が重要なスタートアップなどで求められます。

これら転職先候補においては、さらに年齢における経験も見られており、20代より30代のほうが、さらにプラスアルファの経験・スキルが求められがちです。
転職サイトの求人では、どこが自身の経験お志向に合っているのか、分かりにくい部分もあるため、転職エージェントに相談しキャリアの方向性も合わせて相談すると良いでしょう。

地方公務員に限らず、業界・職種におけるキャリアチェンジは年齢を重ねるほど難易度は上がっていきます。 理由としては、年齢と業務経験・スキルのギャップが生まれてしまうからです。詳細に見ていきましょう。

20代前半
第二新卒と呼ばれる年齢層ですが、キャリアチェンジが十分に可能な年齢層になります。
社会人経験もあまりないため、業務経験やスキルを求められることはありませんが、一方で採用合否を決めるポイントとしてポテンシャルの部分が大半になるため注意が必要です。
ポテンシャルは、採用企業において若干意味合いが異なりますが、学歴や英語力、論理的思考能力やコミュニケーション能力などのヒューマンスキルがメインとなります。 業務経験が浅いということで、現職だけでなく学生時代の経験や成果も面接で問われるケースもあり、時には小中学生のころからの要所での決断ポイントや、部活動・サークルでどういったポジションだったのか、就活ではどんな軸だったのか、これらがブレることなく一貫性を持って話せることが大きなポイントなってきます。

20代後半
ある程度社会人経験を積んだ20代後半では、20代前半の方々と同じようにポテンシャルも求められつつ、現職での一定の業務成果や実績が転職先において再現性があるのか、親和性があるのかが見極めポイントになります。
人によっては、すでに何かしらの業務においてのリーダー経験をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、これらはプロジェクトマネジメントのスキルにも繋がるため大きなアピールポイントになると共に、成功体験・失敗体験から何を学びどのように活かしてきたのか、当事者意識や素直さもポイントになってくるでしょう。
20代後半は実は転職ボリュームゾーンにもなってくるため、ライバルも多いのが実情です。

30代前半
30代前半になると、採用企業の応募要件も厳しくなり、多くは即戦力且つマネジメント能力を求める求人が多くなります。
公務員だからというわけではなく、すべての職種に当てはまることになりますが、20代まではある程度ポテンシャル許容があるものの、30代となると企業側も中途採用においては、企業にとって持続的に利益を出してくる人材を求めるようになります。
そのため地方公務員から民間企業への転職となると、20代と比べて応募できる求人は少なくはなりますが、これまでどんな経験をして、どんな成果を出してきたのか自己分析と棚卸しをしっかりと行うことが大切であり、これにより自身の強みや活かせるスキルも見えてきますので、親和性の高い応募先も見えてくるかと思います。 こうした作業は一人ではなかなかうまくいかないことも多いので転職エージェントなどに相談しながら進めると良いかと思います。

30代後半以降
30代半ばから後半以降の年齢になると、公務員でもそうですが多くは役職に付いてくる年齢になります。
そのため民間企業であれば、ある程度の規模感でのマネジメントスキル経験を求めると共に、業務経験の即戦力性も高く求められます。 これまでの経験を直接活かせる職種に絞っての転職が効果的にはなります。

地方公務員から民間企業への転職の場合、すべての業界、職種において未経験でのチャレンジになります。
これまでの公共での業務経験（PCスキル等はある前提で）を活かした転職の場合、おすすめしたい業界が「コンサルティング業界」です。

一見「コンサル」と聞くとハードルが高く、これまでのワークライフバランスや安定性を考えるとハードに思う方もいらっしゃいますが、働き方改革も進んだことや、やはり民間企業でのキャリア再構築を考えると、 官公庁や公共領域における業務を行っているコンサルティングファームが経験も活きる他、キャリアの一貫性も保てるため非常におすすめです。

「コンサルタント」は高い論理的思考能力やコミュニケーション能力を必要とする職種ではありますが、実は普段の業務で使っている能力であり、さらにプロジェクトベースでピンポイントで働いた経験もお持ちということで相性も良く、 これまで地方公務員からコンサルへと転身した方は弊社でも支援数が多いです。
下記、これまで弊社でご支援させて頂いた転職事例を紹介いたしますので、まずはこちらから見て頂ければ幸いです。

弊社ムービンでもご支援させて頂いた地方公務員の方々の転職事例です。
コンサルティングファームの種類は様々で、有名外資系ファームをはじめ、国内上場ファームや、IT系、組織人事系、FAS（金融・財務系）など、公共領域だけでなくこれまでの業務経験を活かしたキャリアチェンジを実現されています。

前職	ご年齢	→	転職先
役所・地方自治体	34歳	→	プライム上場コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	30歳	→	日系大手総合系コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	29歳	→	IT系コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	25歳	→	国内経営コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	34歳	→	シンクタンクファーム歳
役所・地方自治体	26歳	→	日系大手総合系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	26歳	→	監査法人アドバイザリー部門歳
県庁・都庁	27歳	→	外資系総合コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	32歳	→	監査法人アドバイザリー部門歳
役所・地方自治体	29歳	→	シンクタンクファーム歳
役所・地方自治体	41歳	→	IT系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	30歳	→	外資big4系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	30歳	→	BIG4系FAS歳
役所・地方自治体	34歳	→	日系大手総合系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	35歳	→	国内経営コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	37歳	→	外資系総合コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	33歳	→	組織人事コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	32歳	→	IT系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	24歳	→	国内経営コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	23歳	→	外資系総合コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	32歳	→	監査法人アドバイザリー部門歳
役所・地方自治体	28歳	→	国内経営コンサルティングファーム歳

転職活動において、
・情報収集
・書類対策
・面接対策
の3つが重要なポイントになってきます。

情報収集は、転職先選定でもあります。ご自身で希望する業界や職種について調べることや、転職エージェントなどに相談して自身の市場価値や可能性を探っていきます。
転職サイトや、企業HPを見ること、そして転職エージェントから各業界や個社ごとの情報をもらい、業界理解から応募先選定を行いましょう。

企業によって必要・不必要と分かれますが、志望動機書では「なぜ応募先ポジションへの転職なのか」という内容から、その業務への理解、論理的思考能力（整理された内容）が見られます。
志望動機書は応募企業に送るだけでなく、ご自身にとって整理して考えられる有意義な時間です。
面接でも「なぜ弊社なのか？」を面接官から深堀質問されるため構造的に話す準備も出来ます。ぜひご自身が腹落ちするまで「なぜ？なぜ？」と考えてみてください。
基本的に転職理由を述べるときはポジティブな理由であるべきです。ネガティブの場合、「ウチに入ってもまた同じことで辞めてしまうのでは？」と採用企業側に思われてしまうからです。

ポイントは応募する企業・ポジションに合わせた内容にすることです。
職務経歴を羅列するのではなく、応募先ポジションの業務内容との類似点を意識して記載します。
例えば、応募先コンサルティング業界であれば、経験業務を羅列するのではなく、その成果に至るまで、どんな問題があり、どのように解決して達成したのか、そのアプローチなどに重点を置き、採用側が「こういう考えができるなら、わが社でも問題解決できそうだ」と思うような書き方にしてみましょう。 すなわち、採用担当者が『会ってみよう』と思ってもらえる職務経歴書です。
また地方公務員の方の場合には、民間企業への転職は新しい環境への適応を求められます。過去に柔軟に対応した経験や、未知の領域に挑戦した事例を挙げて、柔軟性と適応能力をアピールすることも大切でしょう。

面接では、あなたの経験、スキル、転職の動機などについて深掘りされます。
特になぜ民間企業なのか、なぜ転職なのかについては、多く聞かれる可能性があるため、ポジティブな回答を心がけましょう。
例えば、
・転職を考えた理由は何ですか？
・なぜ弊社に応募したのですか？
・当社で挑戦したいことはありますか？
・公務員としての経験で、民間企業に役立つと思うスキルは何ですか？

などの内容がメインとなりますが、公務員だからというわけではなく、しっかりと応募企業・業界について理解しているのか、コミュニケーション能力や論理的思考能力があるのか、もし入社した際に活躍してもらえるのか、などの観点から質問されます。
書類通過の時点で、これまでの経験・スキルにおいては一定の評価をしているからこそ、面接に進んでいるため、職務経歴書から深堀質問することで上記のような点を見極めています。
面接対策については、実際に誰かと1on1で模擬面接を行ったり、それを録音して聞き返してみるなどしながら、ダメな点がないか修正しながら進めていきましょう。

ここまで地方公務員から民間企業への転職について解説してきましたが、 弊社では、特にコンサルティング業界への転職についてのキャリア相談会を随時開催しております。
是非ご利用いただければ幸いです。