東京証券取引所等に上場している大手コンサルティングファームの売上高ランキングです。好況なコンサルティング業界において各ファームの決算内容から成長率(売上高ベース)や注目すべきコンサルティング領域がみえてくるかと思います。 主要コンサルティングファームのほとんどが非上場・非公開のため全コンサルティングファームの売上規模についてはわかりませんが、上場企業やグローバルで公表しているファームもあるため、こちらから見ていきましょう。
上場しているコンサルティングファームの売上・業績ランキングです。
ファーム名 | 直近売上高(連結) 単位:百万円 | 前期売上 単位:百万円 | 前期比 | 利益率(売上高に対する営業利益) | 集計決算期 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 野村総合研究所 | 611,634 | 550,337 | 11.13% | 17.36% | 2022年3月期 |
2 | ベイカレント・コンサルティング | 57,642 | 42,873 | 34.44% | 37.33% | 2022年2月期 |
3 | フューチャーアーキテクト | 48,698 | 44,311 | 9.9% | 18.48% | 2021年12月期 |
4 | ドリームインキュベータ | 35,560 | 277,700 | 28.05% | 4% | 2022年3月期 |
5 | リンクアンドモチベーション | 32,644 | 32,300 | 6.03% | 6.32% | 2021年12月期 |
6 | ビジネスブレイン太田昭和 | 32,346 | 29,159 | 10.96% | 8.48% | 2022年3月期 |
7 | 船井総研ホールディングス | 28,813 | 25,207 | 14.3% | 22.03% | 2021年12月期 |
8 | シグマクシス | 15,654 | 14,024 | 11.62% | 17.65% | 2022年3月期 |
9 | 山田コンサルティンググループ | 14,645 | 15,315 | ▲4.37% | 17.07% | 2022年3月期 |
10 | タナベ経営 | 10,572 | 9,213 | 14.7% | 8.75% | 2022年3月期 |
1位の野村総合研究所がダントツの売上金額となっていますが、野村総合研究所においてはITソリューションや調査研究などの部門全体での金額となっており、コンサルティング部門においては44,414百万円となっていました。とはいえ、売上100億を超えるファームも多く、逆に100億以下のファームにおいては従業員数が上位ファームより少ない傾向にあること、さらにはコンサルティングファームにおいて注力している領域にも関わってきますので売上規模にも差が出ている状況です。売上=ファームとしての絶対のランキングというわけではありませんので、ご留意ください。
また下記には日本だけでなくグローバルに展開するファームで業績公表しているファームを集めてみました。こちらも合わせてご参考にしていただければ幸いです。
アクセンチュア | US$61,6B |
DTC | US$50.2B |
PwCコンサルティング | US$50.3B |
EY | US$45.4B |
KPMG | US$32.13B |
ボストンコンサルティンググループ | US$11B |
調査会社のIDC Japanが2021年7月に発表したコンサルティング市場予測によりますと、2020年の同市場規模は前年比1.1%増の8,623億円になったとみられ、2025年に1兆2,551億円に達するとみられます。
ビジネスコンサルティング、ITコンサルティングと領域を分けてみても、企業のDX支援需要が追い風が要因であり、2023年以降も、DXを推進していく企業の変革支援への需要がすべてのサービスセグメント・産業分野において継続して高成長を維持知る見込みとなります。
コンサル業界だけでなく企業内でもデジタル、DXといったキーワードは非常にトレンドとなっており、一時的なブームで終わらず今後も企業活動になくてはならない要素の一つになると考えられ、戦略からオペレーション、業務改善、財務/経理、人事/組織、リスク管理といったサービスラインの内、複数領域を含むデジタルトランスフォーメーション支援のプロジェクトは続くと思われます。
DXというテーマが市場拡大の大きな要因となっていますが、先ほどご紹介した売上・業績ランキングにもランクインしたファームからもご紹介します。現在のコンサルティング業界のトレンドが分かるかと思います。
野村総合研究所(NRI)
コンサルティング領域の売上収益は、民間企業を中心としたDX関連のコンサルティングが継続して牽引し、44,414百万 円(前年度比16.4%増)となりました。営業利益は、DX関連のコンサルティングにおけるニーズの高 まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことにより、12,820百万円(同27.4%増)となりました。
2022年3月期 有価証券報告書 より
ベイカレントコンサルティング
コンサルティング業界においては、各企業が企業価値の向上を目指すために必要な事業拡大、新規ビジネスやサービスの創出、働き方改革、そして、それらの実行・実現に不可欠なデジタル技術の活用(DX:デジタルトランスフォーメーション)等、企業活動の様々な側面からの支援に対するニーズが強く、この傾向は今後も継続すると予想されます。
当社においては、DXを推進する代表的なコンサルティングファームの一つとして、従来からの当社の強みである企画力・実行力をベースとしたコンサルティングとデジタルの融合による高付加価値サービスを幅広い業種に対して提供するとともに、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。
2022年2月期 有価証券報告書 より
マネジメント・ソリューションズ
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。 当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。 加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。
2021年10月期 有価証券報告書 より
上記のようにコンサル市場規模の拡大から、各ファームにおいて前年比増の売上が続いていますが、一方でそこで働くコンサルタントの給与はどうなっているのかご参考までにご紹介いたします。
一般的コンサルティング業界の給与・年収は他業界と比べ高給であり、キャリアという点でもそうですが高収入という点で転職を考える方も少なくありません。
個社ごとには平均年収で有価証券報告書から分かりますが、年齢・ランク別、且つコンサル転職の人気ファームでもある外資戦略系や国内大手総合系ファームの給与から見ていきましょう。
役職 | 年齢 | コンサル経験 | 固定給与 | 業績賞与 |
---|---|---|---|---|
アナリスト | 22〜28歳 | 0〜3年 | 500〜800万円 | 固定給の20% |
コンサルタント | 25〜35歳 | 0〜6年 | 900〜1300万円 | 固定給の20% |
マネージャー | 28〜40歳 | 2〜10年 | 1400〜2000万円 | 固定給の30% |
プリンシパル | 32〜45歳 | 5〜15年 | 1700〜2500万円 | 固定給の30% |
パートナー | 35歳以上 | 7年以上 | 2500万円以上 | 業績次第 |
戦略系コンサルティングファーム一覧
外資系および国内有名戦略コンサルティングファームの一覧です。
役職 | 年齢 | コンサル経験 | 固定給与 | 業績賞与 |
---|---|---|---|---|
コンサルタント | 22〜30歳 | 0〜3年 | 500〜700万円 | 固定給の10〜20% |
シニアコンサルタント | 25〜35歳 | 0〜6年 | 700〜900万円 | 固定給の10〜20% |
マネージャー | 28〜40歳 | 2〜10年 | 900〜1400万円 | 固定給の10〜20% |
シニアマネージャー | 32〜45歳 | 5〜15年 | 1300〜1800万円 | 固定給の10〜20% |
パートナー | 35歳以上 | 7年以上 | 2000万円以上 | 業績次第 |
総合系コンサルティングファーム一覧
いわゆるBig4を含む大手総合系コンサルティングファームの一覧です。
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