アクセンチュアと国立国際医療研究センター、生活習慣病リスクのAI予測モデル構築に向け共同研究を開始

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（東京都新宿区、理事長：國土 典宏、以下、NCGM）は、10年近くかけて蓄積された約12万件の健康診断データを基に、生活習慣病（糖尿病・高血圧症・脂質異常症）の将来リスクを確率として提示する、解釈性の高い人工知能（AI）モデルの構築を目指し、共同研究を開始することを発表します。

今回の共同研究では、NCGMが実施している、関東・東海地域に本社を置く企業が参加した職域多施設研究（J-ECOHスタディ*?）で収集されたデータのうち、約12万件の匿名化された健康診断データを分析します。セキュアなデータ環境のもと、健康診断データに含まれる既往歴、服薬状況、血液検査結果などの健康データや運動や喫煙、飲酒などの生活習慣データなどを分析し、生活習慣病のリスク要因について疫学的にも解釈可能な予測モデル構築を目指します。これによって、AI予測結果のブラックボックス化が課題になっている医療業界において、説明可能なAIの活用を目指します。本共同研究で構築するリスク予測モデルは、今後、論文等で対外公開される予定です。アクセンチュアとNCGMは国、自治体や企業等と連携し、個人向けのヘルスケアアプリや医療従事者向け健康指導ツールなど、生活習慣の改善や健康増進を支援するソリューションへの展開も視野に入れた活動も行います。

生活習慣病に関する予防医学の専門家であり、本研究の責任者を務める国立国際医療研究センター臨床研究センター疫学・予防研究部・部長の溝上 哲也は次のように述べています。「糖尿病や高血圧などの生活習慣病は自覚症状が表れることなく発症し、重症化する危険性があります。病気にかかるリスクを正確に予測し、さらに個々人の行動変容につなげれば、発症予防に役立てることができます。幅広い業界でAI導入や課題解決の実績があるアクセンチュアと協働し、解釈が容易なAIリスク予測モデルを開発することで、生活習慣病予防を推進し、国民のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に寄与することを期待しています。」

アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 AIグループ日本統括マネジング・ディレクターを務める保科 学世は次のように述べています。「今回、日本における予防医療・糖尿病研究の第一人者である溝上先生と連携し、予防医療におけるデータの利活用をさらに高度化させることで、生活習慣病の予防意識の向上に貢献できると期待しています。どのような要因がどの程度生活習慣病のリスクにつながっているのか、精度だけではなく解釈性も高いAIモデルを目指すことで、医療分野における責任あるAI活用の普及に努め、国民の医療費削減といった日本の課題の解決にも寄与してまいります。」

本研究におけるデータ活用は、倫理審査委員会の承認を得たJ-ECOHスタディ研究計画書に則って適切に実施されます。

2021年 2月12日
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アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は351位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

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