【求人特集】PwC Japan有限責任監査法人
いわゆる四大監査法人Big4のひとつ。世界最大級のコンサルティングファームグループ:PwCグループの日本におけるメンバーファームの一つ。
卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、国内の市場環境に適した形で提供しています。
得意とする国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告にかかわる内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
PwC Japan有限責任監査法人が扱う領域は、会計・ガバナンス・サステナビリティ等、多岐にわたりますが、いずれの領域においても、リアルタイムでクライアント企業の経営課題と向き合いベストな解決策を提供していくことで、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。
また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって成長していける環境です。
中途採用情報
選考フロー
書類選考→面接2〜3回→リファレンスチェック
求人情報
財務報告アドバイザリー(会計)【FRA】
ポジション | 財務報告アドバイザリー(会計)【FRA】 |
業務内容について |
財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。
【FRAのアドバイザリー業務の特徴】
FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。
【主な業務内容】
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)支援業務
・財務報告プロセス高度化(BPR)支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務
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応募条件 |
【必要とする経験・スキル】
・監査法人やコンサルティング会社などで監査経験・会計アドバイザリー業務経験を有する方
・金融機関や大手事業会社において、以下のいずれかのご経験を3年程度以上お持ちの方
・決算(連結決算・子会社管理・開示作成・監査対応など)
・財務企画(会計方針・決算方針の策定など)
・内部統制構築(J-SOX、US-SOX対応など)
【あれば望ましい資格・経験など】
・会計関係の資格(公認会計士および全科目合格者、米国公認会計士など国際的な会計士および全科目合格者、日商簿記2級以上)
・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションを取れる方
・Excelスキル(IF関数、VLOOKUP関数、SUMIF関数や複数関数の組合せ、ピボットテーブルによる集計および分析、VBAなど)
・データ準備、視覚化ツール、RPAなどデジタルツールを活用した実務経験 (Alteryx,、Tableau、UiPathなど)
・決算業務効率化、ユーザー側からの会計システム導入の経験(業務要件定義、UATなど)
・高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方
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金融機関向け財務リスク管理アドバイザリー【GRC】
ポジション | 金融機関向け財務リスク管理アドバイザリー【GRC】 |
業務内容について |
当チームは、投融資分析、信用リスク管理、審査・債権管理に関する知見を有するプロフェッショナルで構成されています。
大手金融機関を中心に、財務リスク(信用リスク、市場リスク、流動性リスク)の定量的な分析や管理に関するアドバイザリーサービスを提供しています。
【プロジェクト支援実績例】
・気候変動関連(TCFD等)のシナリオ分析のための財務モデリング支援(複数)
・金融機関統合におけるリスク管理(含信用リスク)部門、審査部門の統合支援
・金融機関のリスクアペタイトフレームワークやリスク管理のレビューや態勢整備支援
・メガバンクを中心に予想信用損失(IFRS 9、US CECL)算定態勢整備支援
※20〜30代のメンバーを中心に構成されており、チームで協力しながら、提案・課題解決を行い、共に成長していけるチーム作りを目指しています。
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応募条件 |
金融機関にて下記関連業務の経験者もしくは、コンサルティンファーム、ベンダー等で下記関連業務のコンサルティング業務経験者
・信用リスク管理(バーゼル規制のリスクアセット算定・管理、信用リスク量計算)や審査・債権管理などに関する企画・設計・整備の経験
・IFRS 9、米国会計基準のCECLなど財務会計上の予想信用損失の算定について、モデル構築、パラメータ算定、引当水準シミュレーションなどで関与した経験
・金融機関もしくは格付機関での財務分析、財務モデリング経験
Manager以上につきましては、コンサルティング業務経験、もしくは投融資・信用リスク関連の企画・管理業務経験がある方歓迎
Senior Associateにつきましては、プロジェクト管理やデータ分析に一定の経験があり、信用リスク管理に興味がある方
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面接ポイント
PwC Japan有限責任監査法人では、これまでの経験を深く見て評価する傾向にあるため、面接においてはこれまでのご経験を深堀りする質問が多くなります。自身のキャリアの棚卸しを行った上で、「これまでの経験が、希望する仕事にどのように活かせるか」を整理しておくとよいでしょう。
また、面接での受け答えを通じて、地頭の良さやコミュニケーション力も見られています。
「面接官の質問にストレートに端的に答える」「志望動機ややりたい仕事を自分の言葉でわかりやすく伝える」といった点に留意するとよいでしょう。
求められるスキルや人材像
PwC Japan監査法人では多岐にわたるポジションで人材を募集していますが、ほとんどのポジションにおいて、応募ポジションに親和性のある業務経験が求められています(一部、資格を保有していれば業務経験は重視されないポジションなどもあります)。
また、PwC Japan有限責任監査法人の執行役副代表 久保田 正崇氏は、求める人物像について以下のように述べています。
Integrity(誠実であること)を特に重視しています。創造性に優れた方であっても、信頼できない人柄だとしたら、私たちの仕事には向かないと考えています。社会からの信頼を確立するためには、私たち自身がまずは社会から信頼される存在であることが必要だからです。
多彩なプロジェクトに加え、公募等の制度も充実しているため、キャリアパスを柔軟に選択したい方にとっては、望むキャリアを実現しやすい環境です。
会社概要
社名 | PwC Japan有限責任監査法人 |
代表取締役 | 井野 貴章 |
資本金 | 10億円(2021年6月30日現在) |
設立 | 2006年6月1日 |
従業員 | 2,892名(2022年6月30日現在) |
所在地 | 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング |
その他拠点 |
名古屋
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ38F
大阪
大阪府大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワー A 36F
福岡
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル4F
京都
京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル7F
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子会社・関連会社 |
PwCコンサルティング合同会社
PwCアドバイザリー合同会社
PwC税理士法人
PwC弁護士法人
PwC総合研究所合同会社
PwCサステナビリティ合同会社
PwCビジネスアシュアランス合同会社
PwCビジネスソリューション合同会社 |
育成研修について
年間を通じて「学習(Off the Job)& 実践(On the Job)」を繰り返すモデルに移行することで、新しい時代のプロフェッショナルとして早期に能力を開発することを目指しています。
大きく分けて以下のような研修を用意しています。
・初期セットアップ(必須オンライン研修受講、入社後に必要なツール、アサインの仕組みなど)
・PwC Japan監査法人としてのプロフェッショナルマインド(リーダーメッセージ、PwC Japan監査法人の歴史、カルチャー、組織紹介など)
・ビジネスベーシックスキル(ビジネスマナー、ロジカルシンキング、議事録のまとめ方、スライドライティングなど)
・テクニカルスキル(監査業務の実務やツールの理解)
PwC Japan監査法人には、職階や経験年数にとらわれることなく自分の意見を発信する「Speak Up」のカルチャーが浸透しています。入社時研修でもこの「Speak Up」について、リーダー自らが登壇し、一人ひとりの「Speak Up」の取り組みについてメッセージを送っています。
さらに研修の集大成として、プロフェッショナルを目指す同期が集まり、振り返りを行う機会も設けています。
コーチ制度
職員一人ひとりにキャリアコーチがつき、個人の成長をサポートする制度。
このコーチ制度については入社時研修でさまざまな角度からご案内をし、コーチー(コーチングを受ける人)自ら積極的にコーチからのフィードバックを求めていくなど、コーチングに必要なマインドセットなども学びます。
語学学習支援制度
・約50のプログラムから選択可能な語学学習プログラムの費用補助(中国語・日本語コースあり)
・CASEC(英語を読む・聴く・書く能力のチェック)無料で受験(年10回まで)
・GBC(英語を話す能力のチェック)無料で受験(年3回)
福利厚生・働き方
PwCには、さまざまなワークスタイル、ライフステージに合わせた働き方をサポートする制度があります。各種の休暇や休職制度を始め、出産・育児などのライフイベントに関するサポート制度など、長期的なキャリア構築の支援を含め、私生活とキャリアをバランスよく築き上げる柔軟な制度づくりを進めています。
休暇・休職制度
有給休暇
9月1日を基準として年間20日、初年度は入所時期により按分付与されます。
リフレッシュ休暇
9月1日を基準として年間5日、初年度は入所時期により按分付与され、試用期間満了後に使用できます。
傷病休暇
長期療養が必要な場合に、勤続年数に応じて傷病休暇が付与されます。
介護特別休暇
要介護状態にある家族の介護が必要な場合に、15日間の介護特別休暇を取得できます。
結婚特別休暇
結婚に際して、5日間の結婚特別休暇を取得できます。
育児特別休暇
男女ともに、育児のために連続15営業日の休暇(有給)を取得できます。
FWA制度*
閑散期に短時間勤務、短日勤務(週あたりの出勤日を3?4日に減らす)や3カ月間の休職が可能です。
*FWA制度(Flexible Work Arrangement)この制度を導入したことで、語学の習得や資格取得、育児など、自身の志向に応じた効果的な時間利用が可能になりました。
ヘルスケア支援
カフェテリアプラン
健康診断に追加できる各種オプション検査、専用ドッグ、医薬品購入など、PwC健康保険組合が用意しているメニューをカフェテリアポイントを使って利用できる制度です。スポーツジム、旅行、観劇等の費用補助なども用意しています。
産業医・看護師の常駐
体調不良、健康相談、こころの病気、ストレスなど日常生活や仕事のなかで気付く身体の不調を産業医、看護師がサポートします。
定期健康診断
若年健診コース・生活習慣病健診コース・人間ドッグコースと年齢に合わせた健診(年に一度)を用意しています。費用はすべてPwCが負担します。また、女性の方は年齢を問わず婦人科健診を自己負担なく受診できます。
社外健康サポート
被保険者本人とご家族の方は、24時間・365日、電話で健康についての相談、メンタルヘルスカウンセリングを受けることができます。また、重篤な病気と診断されたときは優秀な専門医を案内するベストドクターズ?サービスを利用できます。
子育て支援制度
【出産特別休暇】
妊娠〜産後1年まで、5日間の有給休暇(半日単位)が取得可能です。配偶者の場合、出産立ち会いなどのために、出産予定日(出産日が予定日からずれた場合には出産日を基準とすることも可)以降6カ月以内に連続3日以内の休暇(1日単位)が取得できます。
【育児特別休暇】
育児休業取得可能期間の末日までに、父母ともに連続15営業日までの有給休暇を取得可能です。
【育児休業】
父母ともに子が2歳に達するまで休職が可能です。
【FWA(Flexible Work Arrangement)制度】
希望に応じて、短時間勤務・短日勤務(週3〜4日)・3カ月間の休職が可能です。
【ベビーシッター費用補助】
父母ともに子が小学校入学までの期間、在宅保育サービスの入会金の全額、利用料金の半額(上限設定あり)を負担します。
【コアなしフレックスタイム制】
7:00?22:00の間にて各自就業する時間を設定できます。
【在宅勤務】
在宅勤務(リモートワーク)が可能です。
PwC健康保険組合
健康保険料が他の健保組合と比較して1割〜3割ほど割安に設定されています。また、医療費の自己負担額が一定額を超える場合は超えた分の医療費が全額還付され、出産をした場合にも法定給付に加え、健保独自の付加給付があります。
確定拠出年金制度
会社が掛金を拠出し加入者である社員が自ら運用を決定します。その運用結果次第で将来受け取る年金額が変動する年金制度を採用しており、毎月一定額を社員に対して拠出しています。希望者は「マッチング拠出」をすることができ、税制上の優遇措置(加入者拠出分は非課税)を受けることができます。
公認会計士企業年金基金
会社が毎月加入者である社員の標準給与(厚生年金の標準報酬月額※賞与を除く)に一定の掛金率を乗じた額を拠出し、加入期間3年以上の加入者に対して退職時に一時金もしくは年金が給付されます。また、契約のある保養施設において1泊につき補助金(上限3泊)が支給されます。
資格取得支援制度
スキルアップのために必要な資格の取得支援または資格維持の費用負担をしています。
語学学習支援制度
パートナーを除く全社員に、約50のプログラムから選択可能な語学学習プログラムを設けており、費用補助(ただし、受講率やスキル向上などの条件有)をしています。また、CASEC(英語を読む・聴く・書く能力のオンラインチェック)は年10回、GBC(英語を話す能力の対面チェック)は年3回まで無料にて受講可能です。
ムービンがご提供する転職サービス

より整理された職務経歴書、具体的で端的な自己アピール(適性、論理的思考能力があると見せる)、企業別・ポジション別に深く落とし込んだ志望動機のポイントなどのご紹介、そして金融業界特有の面接対策、深堀りされた質問にも耐えられるケース面接対策などを行います。

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