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「キャメル」などで知られるたばこ大手レイノルズ・アメリカンの持つ「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国外の事業などを約６０００億円の現金で買収。

グローバル企業への大きなステップとして、アジアを中心に55カ国に拠点を置くトールを買収。物流事業などを担う傘下の「日本郵便」の完全子会社化。

サントリーホールディングスは１日、バーボンの「ジムビーム」などで知られる米ウイスキー大手のビームを１６０億ドル（約１兆６４００億円）で買収。これにより、サントリーは蒸留酒で世界第３位に浮上。日本ブランドのウイスキーを世界に向けて売り込むためのM&Aだった。

買収額は約75億3000万ドル（約9413億円）で、保険業界の外国企業買収としては過去最大規模。海外保険事業の規模や収益の一段の拡大、地域や事業リスクの分散が狙い。

米原子力大手ウェスチングハウス（WH）買収のための優先交渉権を英核燃料会社（BNFL）から獲得、買収額は54億ドル（約6210億円）。

王子製紙が北越製紙の最新鋭の機械を獲得するために、経営統合をめざし株50%取得をしようとしたけれど大株主の三菱商事は協力するつもりはないと表明し、北越製紙のある新潟の銀行（第四銀行、北越銀行）なども相次いで「地元企業だから北越製紙を支持する」と表明したので、これら企業から株を買い取ることができず、50%取得は困難に。

買収費用は約30億ポンド（6,160億円）で日本板硝子がピルキントンの全株式を取得当初から親交があり、買収は友好的なものとしている。

資本／業務提携契約を結び、パナソニックが三洋電機の株式を1株131円で公開買い付け（TOB）し、議決権の過半数を取得する方針。三洋電機の大株主であるゴールドマン・サックスの関連会社、大和証券SMBCの子会社、三井住友銀行はTOBへの応募を前提に検討している。これら三洋電機の大株主が持ち分をすべて応募すれば、パナソニックは議決権の約70.5％にあたる株式を確保でき、TOBは成立する見通し。

サブプライムローン問題での損失処理を要因として破綻したリーマンブラザーズの日本法人などアジア地域（韓国を除く）及び欧州地域及び中東地域を野村ホールディングスが買収。