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第一生命ＨＤ傘下の米社、リバティライフから事業買収(2018年)

米リバティライフが保有する個人保険と年金事業を買収すると発表。買収額は11億7000万ドル（約1300億円）｡

ソフトバンクグループ､米フォートレス・インベストメント・グループを買収（2017年）

361億米ドル（約4兆793億円※）の運用資産を持つ多角的にグローバル投資を行う世界的な投資ファームの米フォートレス・インベストメント・グループを33億米ドル（約3729億円）で買収し､同社を子会社化｡

豊田自動織機､蘭ファンダランデ社を買収(2017年)

物流倉庫向けにシステムや機器を提供するオランダのファンダランデを1400億円で買収｡

武田薬品工業､米アリアド・ファーマシューティカルズを買収(2017年)

がん治療薬に強みを持つ米製薬会社のアリアド・ファーマシューティカルズに対しTOB(株式公開買い付け)を実施し、54億米ドル（約6100億円）で買収

セブン＆アイ・ホールディングス､米テキサス・コンビニチェーンのスノコから1100店舗取得

米国の中堅コンビニエンスストア、スノコＬＰからコンビニとガソリンスタンド計約1100店舗を取得､買収額は33億ドル(約3650億円)｡

三井住友海上､シンガポールの損保大手ファーストキャピタルを買収(2017年)

企業向けを中心に高い収益力を持つシンガポール損害保険大手のファーストキャピタルを約1755億円で買収｡

クラレ､活性炭世界最大手の米カルゴンカーボンを買収(2017年)

12億9700万ドル（約1370億円）で買収｡新興国を中心に需要が拡大している水処理や排ガスの不純物除去などに使われる活性炭をもつカルゴンの販路や技術力を通して収益力を強化する考え｡

JTが米たばこ2位レイノルズの一部事業を6000億で買収（2015年）

「キャメル」などで知られるたばこ大手レイノルズ・アメリカンの持つ「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国外の事業などを約６０００億円の現金で買収。

日本郵政がオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを約6200億円で買収（2015年）

グローバル企業への大きなステップとして、アジアを中心に55カ国に拠点を置くトールを買収。物流事業などを担う傘下の「日本郵便」の完全子会社化。

サントリーホールディングス米ウイスキー大手のビームを買収（2014年）

サントリーホールディングスは、バーボンの「ジムビーム」などで知られる米ウイスキー大手のビームを１６０億ドル（約１兆６４００億円）で買収。これにより、サントリーは蒸留酒で世界第３位に浮上。日本ブランドのウイスキーを世界に向けて売り込むためのM&Aだった。

東京海上ホールディングスが、米ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを買収（2015年）

買収額は約75億3000万ドル（約9413億円）で、保険業界の外国企業買収としては過去最大規模。海外保険事業の規模や収益の一段の拡大、地域や事業リスクの分散が狙い。

東芝による米国ウェスティングハウス社買収（2006年）

米原子力大手ウェスチングハウス（WH）買収のための優先交渉権を英核燃料会社（BNFL）から獲得、買収額は54億ドル（約6210億円）。

王子製紙による北越製紙への敵対的買収（不成立となった。）（2006年）

王子製紙が北越製紙の最新鋭の機械を獲得するために、経営統合をめざし株50%取得をしようとしたけれど大株主の三菱商事は協力するつもりはないと表明し、北越製紙のある新潟の銀行（第四銀行、北越銀行）なども相次いで「地元企業だから北越製紙を支持する」と表明したので、これら企業から株を買い取ることができず、50%取得は困難に。

日本板硝子による英ガラス大手ピルキントンの買収（2006年）

買収費用は約30億ポンド（6,160億円）で日本板硝子がピルキントンの全株式を取得当初から親交があり、買収は友好的なものとしている。

パナソニックによる三洋電機の買収（2008年）

資本／業務提携契約を結び、パナソニックが三洋電機の株式を1株131円で公開買い付け（TOB）し、議決権の過半数を取得する方針。三洋電機の大株主であるゴールドマン・サックスの関連会社、大和証券SMBCの子会社、三井住友銀行はTOBへの応募を前提に検討している。これら三洋電機の大株主が持ち分をすべて応募すれば、パナソニックは議決権の約70.5％にあたる株式を確保でき、TOBは成立する見通し。

野村證券によるリーマンブラザーズ日本国内法人買収（2008年）

サブプライムローン問題での損失処理を要因として破綻したリーマンブラザーズの日本法人などアジア地域（韓国を除く）及び欧州地域及び中東地域を野村ホールディングスが買収。