M&A仲介企業

主に中堅・中小企業を対象として、M＆Aの仲介事業に取り組んでいます。
M&A仲介企業のコンサルタントは、買い手企業や売り手企業の発掘といったM＆A案件のソーシングから両者のマッチング、ネゴシエーション（交渉）を通じた条件調整、バリュエーション、財務デューデリジェンス、契約書案作成、クロージング等をはじめとしたM&A案件全体のマネジメントに従事します。
特にM&A案件のソーシングは非常に重要な業務として位置付けられているため、新規開拓営業や法人営業などを通じて高い営業実績を挙げられている方の採用ニーズが高くございます。
また営業のみならずバリューションやデューデリジェンスなど財務会計領域に関する業務も担当することもあるため、上記のような高い営業力に加えて簿記二級レベルの財務会計知識なども持ち合わせていると高い評価を得られる傾向にあります。

主な採用ターゲット
銀行・証券営業経験者。
その他商社（総合、専門）、保険、不動産、メーカー、MRなどの営業経験者も採用ターゲットになっています。
※現職で高い営業成績を残している方

採用ポイント
・法人営業（新規開拓営業も含む）経験
・財務会計のスキル（決算書・財務三表を読むことができる）
・中堅中小企業のオーナーとの折衝経験

代表的な企業
・M＆Aキャピタルパートナーズ
・ストライク
・日本M&Aセンター

採用動向
M＆A仲介は投資銀行やFASがあまり手を出していないマーケットであり、昨今の少子高齢化による後継者不足に絡む事業承継ニーズや全国の中小企業における不採算部門の売却ニーズも相まって急成長を遂げている業界となっています。M＆A案件増加により各M＆A仲介企業の採用活動が積極化。未経験からM＆A業界に挑戦したい方にとっては絶好の機会となっております。

【特集】M&A仲介への転職

アドバイザーとしては一線を画し、事業承継や不採算部門清算など主に中小企業オーナー同士（買い手企業と売り手企業）のマッチングM&Aを仲介している業界になります。直に経営者と二人三脚で進められることや、高収入が見込まれることが大きな特徴といえます。

M&A仲介への転職

FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス) M&A部門

財務・会計を中心にコンサルティングサービスを提供するFASのM&A部門も未経験者を採用しています。 Big4系FASのM&A部門では戦略、デューデリジェンス(DD)、バリュエーション(VAL)、PMIというM&Aのプロセス別に部門があります。また戦略からPMIまでを一貫して行うFAという部門もあります。
M＆A仲介とは異なり案件のソーシングよりもエグゼキューション業務（M＆A執行業務）が中心になります。 そのためファイナンススキルを重視しており銀行・証券出身者の他に会計士や税理士、大手企業の財務部門出身者の方の割合も多くなっています。

主な採用ターゲット
銀行・証券出身者、会計士、税理士、大手企業財務部門出身者

採用ポイント
・ファイナンススキル
・論理的思考力
・コミュニケーション能力
・英語力（尚良）

Big4系FAS
・KPMG FAS
・PwCアドバイザリー
・DTFA（デロイト トーマツ フィナンシャルアドバイザリー）
・EYSaT（EYストラテジー・アンド・トランザクション）

採用動向
近年急激なニーズの高まりを見せるFAS。Big4系FASをはじめ現在各社FASが積極採用中でM＆Aを専門的にやっていきたい方にとっては絶好の転職チャンスといえます。 グローバルに展開しているBig4系FASなどではクロスボーダー案件も多いため、ファイナンススキルの他に英語力があると選考を有利に進めることができます。
またFASでは論理的思考力やコミュニケーション能力といったコンサル適性が求められます。

【特集】FAS M&Aへの転職

BIG4系のFASと独立系FASとさらに分けられますが、中規模〜大規模案件を手掛けておりトータルのM&A金額ランキングでも上位に顔を出す企業もあります。特徴としてはアドバイザーという立ち位置だけでなくM&A戦略からPMIまで一気通貫で取り組んでいることが挙げられます。

FAS系コンサル M&Aへの転職

投資銀行　M&A部門

証券会社や銀行の投資銀行部門に所属しM&A業務をアドバイザリーとして遂行する部隊です。誰もが知っているような有名企業の大型M&A案件に関与する機会も多く、新卒学生にも抜群に人気のポジションとなっています。

主な採用ターゲット
銀行・証券出身者、会計士

採用ポイント
・学歴
・英語力
・ファイナンススキル

採用動向
中途採用でもポテンシャル採用のポジションはあります。
人気の高さからポテンシャル採用の場合、難関大卒やMBA取得者で英語を流ちょうに使いこなし、ファイナンススキルもあるいわゆるハイクラス人材が求められる傾向があります。 企業によって多少の違いはありますが上記の採用ポイントで判断されるケースが多いでしょう。 またハードワークへの適応力も重視され､強い精神的・体力的タフネスさが求められます｡
ファイナンススキルについては金融機関の他部署に所属している方や会計士として会計監査業務に従事されている方などが当てはまるイメージです。

【特集】投資銀行 M&Aポジションへの転職

数兆円規模の大型案件も手掛け、リーグテーブル上位には多くの投資銀行の名前が載っています。いわゆるニュースや新聞で大々的に取り上げられているM&Aの陰には彼らの活躍があります。

投資銀行 M&Aポジションへの転職

【経験者向け】事業会社 M&A担当(経営企画､事業企画､法務､CxOなど)

即戦力を求めているため、M&Aを専門的にやっていた方や戦略コンサルティングファーム出身者が主な採用ターゲットになります。 未経験からの事業会社のM&Aポジションへの転職は難しいかもしれませんが、M&A業界でキャリアを積んでいけば可能性は十分にあります。

現在投資銀行やFAS、コンサルなどでM&Aアドバイザリーとして活躍されている方々から
「事業会社に入り、今までの経験・スキルを活かして企業の当事者としてM&Aに携わりたい」といった相談を受けることが多くなってきました。
そこでM&A経験者の方向けに事業会社のM&A担当の採用動向について紹介いたします。

採用動向
各事業会社においてM&A経験者の採用ニーズは高い状況です。 特に積極的採用を進めている企業としては、総合商社、製造業や小売業を中心としたメーカー、ヘルスケアやIT、WEB領域の大手メガベンチャーなどが挙げられます。 M&A業務の専任担当としての募集の他にM&Aを含めた幅広い業務に従事することができる経営企画ポジションもオープンになっています

転職成功率を高めるために
募集枠は各社１〜２名とかなり少数となっておりますので、メガベンチャーやIPOを視野に入れているベンチャーへのキャリアを検討されている場合は出来る限りお早めに進められることをお勧めいたします。（応募書類等のご準備を経て、いざ応募となった際に採用クローズとなっているケースも少なくありません）
また、事業拡大や前任担当者の急な退職など、様々なタイミングで急遽募集がかかるケースも多々ございます。そういった状況に対して臨機応変に対応するためにも、早めのご準備および日常的な転職情報の収集に取り組んでいただければ幸いです。

【特集】事業会社 M&A担当への転職

アドバイザーではなく当事者として自社の成長戦略のためのM&Aを行っていきます。またM&A後の統合プロジェクトや、バリューアップまで担当する場合もあり、自らドライブしていくという大きな魅力が特徴的です。

事業会社 M&A担当への転職

M&A（Mergers and Acquisitions、合併と買収）は、企業が他の企業を統合、買収することを指す経営戦略の一つです。このプロセスを通じて、企業は市場シェアの拡大、事業の多角化、競争力の強化、成長の加速などを目指します。
企業が生き残りをかけた組織再編や成長戦略の一環として頻繁にM&Aが実施されており上場企業の高額年収ランキング上位にもM&Aを行う企業が名を連ねるなどM&A業界は非常に盛り上がりを見せています。 M&A案件の増加に伴い各社採用活動が積極化。証券・銀行などの金融機関出身者の若手ポテンシャル採用や会計士からのM&A業界への転職、さらには金融業界、財務会計未経験の方もM&Aポジションへと転職成功する事例も増えております。
そもそもM&Aとは？

まずはM&Aの一連のプロセスと、それに関わる主要な企業を見ながら、どんなM&Aプレイヤーがどんな業務範囲を得意としているのか俯瞰してみていきましょう。
M&Aのプロセスについて

M&A戦略
M&A戦略は、企業の長期的な成長目標や市場ポジションを達成するために欠かせない要素です。M&Aの目的と効果を明確にして買収ターゲットを選定し、M&Aの戦略立案を行います。
具体的には、シナジー効果の最大化、事業ポートフォリオの最適化、新規市場への進出などが挙げられます。上記で紹介した主要プレイヤー以外にも、経営コンサルティングファームもこの領域だけ手掛けたりしています。
上記で紹介した主要プレイヤー以外にも、経営コンサルティングファームもこの領域だけ手掛けたりしています。

デューデリジェンス(DD)
デューデリジェンス（DD）は、買収対象会社の事業内容、経営の実態、経営環境を詳細に調査するプロセスです。M&Aに介在する潜在的なリスクやシナジー効果を洗い出します。つまりデューデリジェンスとは「リスクを把握すること」ともいえます。ここでは、財務、法務、税務、ITなどの専門分野ごとに詳細な分析が行われます。徹底した調査によって、買収後のリスクを最小限に抑え、期待される利益を確保するための情報を収集します。

バリュエーション(VAL)
バリュエーション（VAL）は、企業の株式価値や合併比率、株式交換比率などの算定をして企業価値評価を行います。ここでM&Aの金額がある程度決まってきます。バリュエーションは、財務データや市場動向、将来の収益予測などを基に行われ、企業価値を客観的に評価します。これにより、買収価格の妥当性を判断し、交渉の基盤を提供します。適切なバリュエーションは、M&Aの成功に直結するため、専門家の知識と経験が不可欠です。

PMI
PMI（Post-Merger Integration）は、買収後しっかりとシナジーを出すために企業文化から制度業務プロセスなどの統合を行います。経営、IT、業務オペレーション、制度など多岐にわたる領域においてコンサルティングを行うため、 様々な領域に分けた部隊を用意するプレイヤーや、M&A戦略と同じようにこの部分だけを手掛ける経営コンサルティングファームもあります。効果的なPMIは、統合プロセスのスムーズな実行と、新しい組織の迅速な成長を支えます。

FA(戦略〜DD〜VAL〜PMIまで全て)
ファイナンシャルアドバイザリー（FA）は、M&Aの条件の取り決めから企業価値の算定、交渉、デューデリジェンス、クロージング、統合プロセスの実施まで、M&Aの最初から最後まで、一貫して業務を担当し、クライアントをサポートします。FAは、取引全体をコーディネートし、複雑なプロセスを円滑に進める役割を果たします。FAの専門知識と経験により、M&Aの成功確率が高まり、クライアントのビジネス目標の達成を強力に支援します。

吸収合併（Absorption-type Merger）
吸収合併では、買収会社（存続会社）が被買収会社（消滅会社）を吸収し、被買収会社の権利義務が全て買収会社に引き継がれます。被買収会社は法的に消滅します。
手続きが比較的簡便で、迅速に進められることが多いですが、吸収される側の社員や株主にとっては心理的な抵抗がある場合もあります。規模も数千万から数千億を超すものもあり、いわゆるM&A仲介なども吸収合併（事業全体の譲渡）が多いです。

株式取得（Stock Acquisition）
買収会社が被買収会社の株式を購入することで、被買収会社を支配下に置く手法です。株式の取得は公開市場や直接交渉によって行われることが一般的です。
買収後も被買収会社は独立した法人として存続するため、現地の経営陣やブランドを保持することができます。また、部分的な株式取得による段階的な買収も可能です。

新設合併（Incorporation-type Merger）
二つ以上の会社が合併して新たな会社を設立し、元の会社はすべて消滅する手法です。新会社が全ての権利義務を引き継ぎます。
両社が対等な立場で合併し、新たなスタートを切るという意味合いが強いですが、組織再編や統合に伴う調整（PMI）が必要になります。

事業譲渡（Business Transfer）
被買収会社の特定の事業や資産を買収会社に譲渡する手法です。会社全体ではなく、事業部門や一部の資産のみが移転されます。
必要な事業や資産のみを取得できるため、効率的ですが法的な手続きやその事業における従業員の雇用継続に関する問題が発生することがあります。

LBO（Leveraged Buyout）
被買収会社の資産や将来のキャッシュフローを担保にして資金を調達し、その資金で会社を買収する手法です。
少ない自己資本で大きな買収を実現できる一方で、高いレバレッジ（借入金依存度）がリスクとなることがあります。

TOB（Takeover Bid）
公開買付とも呼ばれ、買収者が市場に対して公開的に特定の会社の株式を一定の価格で買い付ける手法です。通常、一定数以上の株式を取得することを条件にします。
公開性が高く、多数の株主からの応募が必要となるため、注目度が高い反面、敵対的買収にも使われることがあります。

M&Aの手法について

また過去のM&A事例から上記のどの手法で行われたのか見ると、よりM＆Aにおいての理解も深められるかと思います。
ニュースなどで「●●社が●●億円で買収」というのは、株式取得なの吸収合併なのか、少し考えて見てみるのも面白いかと思います。
M&A過去の事例

さらにM&Aについて理解を深めたい方は書籍等でもインプットしていくと良いかもしれません。 こちらではM&Aの理解､転職に役立つ本･書籍を紹介しておりますので、ぜひチェックしてみてください。

現状のM&A市場
まず、現状把握として2023年のグローバルM&A市場は減少となりました。取引総額や件数両方とも前年を下回る結果となっており、特にヨーロッパや中東地域で顕著、これらの地域はマクロ経済の課題や地政学的な紛争の影響を受けた結果となっています。
M&Aのセクターにおいても変化があり、以前は技術、メディア、テレコム（TMT）セクター（昔のシリコンバレーやGoogle、Facebookなどの新興系のメガIT企業）が主導していましたが、現在はエネルギーや素材セクターがそれに取って代わっています。製薬業界では、特許期限切れによる製品パイプラインのギャップを埋めるためにバイオテクノロジー企業を買収する動きが見られます。これは各業界の動向に左右されるため、移り変わりは当然出てきていますが、結果として様々なセクターにおいてのM&Aが増えてきていると評価するべきでしょう。
一方で、2023年の日本におけるM&A市場は活況となっており2023年1-9月期で前年同期比14％増の約1110億ドル、唯一増加している地域となっています。
M&Aの市場規模

今後のM&A市場
今後においては、金利の安定化、経済成長、インフレ圧力の低下などから取引増加と予想されています。特に技術、エネルギーセクターにおけるメガディールの存在が、全体の取引価値を押し上げると期待されています。またAIツールの利用からますますM&A加速が進む可能性があり、ターゲット選定、デューデリジェンス、取引プロセスの管理などがこれまで以上にスピード感をもって行えることから件数増加が期待されています。


MARRONLINEより 中小企業のM&A
M&A仲介企業を代表とする国内中小企業のM&Aですがこちらは年々増加傾向にあります。コロナ渦においては減少した年もありましたが、報告がある件数のみになりますが直近の2022年では過去最高件数となっており、さらに増えていくことが予想されています。
背景には、事業承継として国も推進するM&Aとなっているからです。中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、後継者が不在の企業も多く、事業承継問題が深刻化、「2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）を失う可能性がある」と国も指針を出しているため、現在の多くの従業員を守り、貴重な経営資源やノウハウを継承していくことが日本経済の課題となっています。（中小企業庁は、令和3年4月、全都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設立。事業承継を促進している。）
M&Aの件数＜事業承継＞

M&A業界への転職活動において、書類・面接対策はもちろん必須となりますが、いくつかの注意点もここでご紹介いたします。

未経験はOKだが社会人経験は必須
求人によってはM&A業界での経験は求めてはいませんが、一定の社会人経験は必須となっています。これまでの業務経験を活かしてというより、その経験内容からポテンシャルがあるのか、活躍できるのか、を評価しています。
FAS、投資銀行、仲介、それぞれで求められる経験は違いますが、一定の問題解決能力やコミュニケーション能力も必須になっています。

働き方、多忙になることもある
M&A業界の場合、プロジェクトによっては忙しくなる時もあり、ハードワークになることもあります。これもどのM&A企業に行くのかで変わってきますが、ある程度の覚悟は必要でしょう。特に高年収やM&Aにおける専門性の深い業務であれば、その分忙しさも多くなります。例えばM&A仲介＝高年収という印象もありますが、やはりその分働いているから報酬も高いと認識しておくべきでしょう。

年齢によって求められる経験スキルは変わる
年齢制限による採用要件はありませんが、年齢に応じて求められる経験スキルは変わってきます。やはり20代、若いうちの方が未経験からの場合可能性は高くなる傾向にあります。30代以降の場合にはマネジメントやM&A領域における一定の知識や経験を有する方が優先され、40代以降であれば案件を取ってこれる人など、ハードルは上がっていきます。M&Aへのキャリアをお考えの方は早め早めに動いていった方が良いでしょう。

ファイナンス関連の資格があれば尚良
一連のM&Aプロセスにおいて、企業価値を算出する際の財務知識や、締結書における法務知識、売買によって発生する税務知識等、多くの場面で専門知識が必要になる場合があります。そのため会計士資格などをお持ちの方は、選考が有利になる可能性もあり、特にバリュエーションなどは会計士資格もしくは経験者のみの採用要件としている企業もあります。
一方で金融未経験の方でもM&A戦略や統合後のPMI領域など、転職可能性のあるポジションは十分ありますのでご安心ください。また資格があれば内定が取れる、というわけではなくあくまでも有利になる可能性があると認識しておいてください。

M&Aの実務で英語力は必要？
M&A転職に役立つ資格やスキルは？

上記コンテンツで紹介したように、M&Aといっても様々なプレイヤーが活躍しており、仕事内容や規模感、そして求められる経験やスキルも違ってきます。ご自身がどんなM&Aに関わりたいのか、そして長期的なキャリアプランがあるのであれば、そのキャリアを目指せる転職先はどこなのか知っておくことが大切です。

志望動機書
企業によっては必要・不必要と分かれますが、志望動機書では「なぜ転職なのか、なぜその応募先なのか」という内容から、応募先業界・職種への理解、論理的思考能力が見られます。
志望動機書は応募企業に送るだけでなく、ご自身にとって「なぜM&Aなのか？」「なぜ現職ではダメなのか」「他社ではなくなぜ応募先企業なのか」を整理して考えられる有意義な時間です。
面接でも「なぜ弊社を受けるのか？なぜM&Aなのか？」を面接官から深堀質問されるため構造的に話す準備も出来ます。ぜひご自身が腹落ちするまで「なぜ？なぜ？」と考えてみてください。
特にFASでは「コンサルタント」になるため、コンサルティングファームと同じような選考となり論理的思考能力は厳しく見られます。キャリア志向の一貫性や、構造化しながら話せるように対策しておきましょう。

履歴書・職務経歴書
ポイントは応募する企業に合わせた内容にすることです。
職務経歴を羅列するのではなく、応募先ポジションの業務内容との類似点を意識して記載します。未経験から完全ポテンシャルでの転職の場合、なかなか類似点を見つけにくいかもしれませんが、採用担当者が『会ってみよう』と思ってもらえる職務経歴書を作成するように心がけましょう。

これまでの経歴、転職理由から「なぜ？なぜ？」と深堀質問され、論理的思考能力とコミュニケーション能力など経験スキルベースだけでなく、ヒューマンスキルもチェックされます。面接官は現場で活躍している従業員であり入社後活躍できるのか、会社とのフィット感なども合わせて確認しています。
この面接の場ではお互いに雰囲気なども確かめられるため、ご自身でもそのフィット感を確かめる重要な場でもあります。