• 転職市場における税理士や科目合格者の需要
• 税理士の転職先・業界
• 税理士転職のタイミング・年齢は？
• 税理士の転職事例・キャリアアップ方法
• 税理士の転職理由
• 税理士転職で失敗しないために


• 税理士資格者のためのキャリア相談会

税理士業界は深刻な人手不足となっており、税理士や科目合格者にとっては転職マーケットにおいて売り手市場となっています。
単に、税理士を目指す人が減っていることが大きな原因は、20代の若年層の受検者数が半分近くに減少しており、さらにAIの台頭から税理士業界が厳しくなるのではという見方もあるようです。 一方で税理士法人の数は10年間で倍以上にも増えており（新規登録者数は年間2,500人〜3,000人で安定しており、試験免除や他の資格（公認会計士や弁護士資格）を持つ人の増加が影響している）、税務面だけのサービス提供に留まらず財務面からのコンサルティングなど顧客の経営支援まで行う法人も多くなってきており、税理士の役割、その範囲は年々広がっています。

厚生労働省 職業提供サイトJOBTAG
労働者過不足判断グラフによると短期間で見ても人手不足の数値が多くなっています。

日本税理士会連合会webサイトより「税理士登録者数」

上記でご紹介した通り、人材不足や税理士法人の業務範囲が広がったことで、積極的に採用している法人が増えています。 また税理士法人だけでなく財務アドバイザリー系のコンサルティングファームや経営コンサルティングファーム、一般事業会社の経理部門、金融機関でも税理士資格者を採用しており、特に弊社においては税理士法人からコンサルティングファームへという転職事例も年々多くなっている傾向です。

今後のトレンドとしては、デジタル化の進展や国際税務の複雑化に伴い、新しいスキルセットを持つ税理士への需要が高まっています。そのため、税理士としての市場価値を高めるには、現状トレンドを理解し、自身のスキルを適宜アップデートすることが重要になってくるでしょう。
これまで税理士業務にはあまり必要のなかった、AIやデータ活用、さらには複合的なサービス展開をする税理士法人やコンサルティングファームも出てきており、DXやITシステム導入の業務経験や知見（実際にアドバイザリーにあたるのは専門人材ですが、少しでも経験しているか否かは職務経歴でのアピールが変わってきます）もあれば尚良いでしょう。

弊社が保有する税理士資格者を求めている企業求人数ですが、近年では右肩上がりの傾向にあり、税理士法人に限らず様々な業界で募集しています。
コロナウイルスの影響もあり一時的に採用が縮小した期間もありましたが、現在各社はコロナ前以上に採用活動を積極的に行っています。理由としては優秀人材を獲得するチャンスと捉えた企業が増えたことや、業績好調による増員、更なる成長のための拡大といったことが挙げられます。
特にアドバイザリー、コンサルティングファームを中心に税理士資格者を求める動きが加速している印象です。
税理士法人でのアドバイザリー領域拡大も大きな要因です。税理士業務プラスαのスキルセットが今後のキャリア構築にも活きてきますので、この辺りも意識しながら転職先、キャリアパスを考えていくと良いでしょう。

税理士の方の転職先としてスタンダードはやはり税理士事務所です。しかし、かつては独立開業が大きな目標であり最終キャリアとなっていましたが、昨今では一般企業も含め様々な会社で活躍する税理士が増えています。一般的な転職先としていくつかご紹介していきます。

最も多いのが会計事務所や税理士事務所です。多くの方のスタートキャリアでもあります。税務相談や税務申告書の作成、決算指導など、クライアント企業の税務・会計支援に従事することになりますが、近年では税務全般をカバーする事務所だけでなく、得意分野や特定業界専門といった特徴を持った事務所もあり、税理士としてさらに深度を深めたキャリア形成が可能となっています。
年齢で見てみますと、20代から30代前半までは、スタッフクラスとして日々の業務にあたりますが、年齢を増すごとにマネジメントや大企業クライアントの場合にはカウンタパートとして折衝したり、さらには事務所の経営や育成に従事していくことになります。
転職先として選ぶ際には、ご自身の年齢と税務においてどの領域を深めていきたいのかがポイントになって来るでしょう。

BIG4系の大手税理士法人から中小税理士法人とありますが、非常に積極採用が続いており、大手への税理士法人への転職キャリアアップを目指す方も少なくありません。
英語を使った業務をしたいという方もクロスボーダー案件が多いBIG4系を目指す傾向にあったり、さらなるプロフェショナルを目指す方が多いです。
また大手であればグループ会社との協業も多く、M&Aの税務DDや移転価格コンサルなど、様々なプロジェクトにアサインされる可能性もあり、単に税務業務だけでなくキャリアの幅も上がっていくため市場価値を高めることも可能でしょう。

上場企業や規模の大きい企業においては、グローバル展開、グループ連結、M&A、組織再編などを背景に社内に税務の専門家を採用するケースが増えています。またIPO・上場を見据えた採用もあります。ここで注意したいのが、採用枠と求められるスキルです。
採用枠については企業規模によって変わってきますが1社少人数がほとんどで、会計事務所が企業ごとについていますので、複数人必要とするケースがあまりなく、多くはマネジメントクラス募集が目立っています。また求められるスキルにおいては、グローバル展開する会社も増えており、国際税務や移転価格などBIG４系の事務所でないと経験がないスキルを求める企業もありますので、募集条件の難易度は高いと言えるでしょう。もちろんこうした経験を求めない場合もありますが、大企業ならではの税務業務に従事できるかは経験スキルによって変わってくるでしょう。
もう一つ、事務所と企業では置かれている立場が違うため、業務のやり方にギャップを感じ方もいらっしゃいます。転職というより、新卒就職といった気持ちで飛び込んでいくことも必要かもしれません。

国内で活動する外資系企業でも税理士を求めているケースがあります。多くは経理部門のスタッフとしての就業になりますが、外資系ということもあり社内の公用語が英語であったり外国籍のスタッフもいるため、税務知識のまえに語学力が必要になります。また税務業務においても英語でのライティングやIFRSの知識があることも重要になってきます。BATICなど英文会計資格を持っていると有利になってきますが、税理士事務所で外資系クライアントを担当したり、もともとTOEICなどの点数が高く英語を使った業務に従事したいという方が転職するケースが多いです。

金融機関においてはバックオフィスとして経理部門での採用と、クライアント向けに税務の専門家としてアドバイザリーとして従事するポジションがあります。銀行、証券ではいわゆる金融機関業務のほかに、中小企業のM&Aや事業承継、ウェルスマネジメントなど様々なサービスを提供しており、アドバイザリーとして経営支援、実行支援を行っていく税理士資格者を求めている金融機関もございます。
一般的に金融機関の経理部門においてはその特殊性から他業界への転職を狭めてしまうケースもあるため、長期的なキャリア形成をお考えの方には要注意です。ただ特定業界への知識スキルはさらに深めることが出来ますので、大きなメリットもあるのが事実です。
金融機関として銀行、証券（都市・地方・信託）以外にもファンドやアセマネ会社でも税務、決算業務のために採用募集をする場合もあります。

近年弊社でも多くご支援させて頂いているのがコンサルティングファームです。税理士法人においてもコンサルティングサービスを提供している事務所がありますが、税務関連だけでなく、様々な企業課題を解決するためのコンサルティングファームが存在しています。
コンサルティングファームへの転職メリットとしては、やはりビジネスサイドでの経験が出来る点でしょう。多くの一般企業では経営企画やマネジメントとして業務に従事するには年齢であったり、一握りの人しか経験が出来ないことであり、コンサルであれば若くしてこれらを経験することが出来る他、長期的なキャリアを考えたうえでも多くの選択肢があるという点は大きな魅力です。ただその分転職難易度は他と比べ高くなる傾向にあります。
応募書類の対策から、面接対策、ファームによってはケースインタビューというコンサル特有の面接もあるため、十分な対策が必要になってきます。
税理士資格者のコンサル転職先としては、外資系戦略コンサル、経営コンサル、会計・税務コンサルなど様々あり、まずはどんなコンサルティングファームがあるのか、ご自身の転職可能性など情報収集からはじめるといいでしょう。

弊社ムービンでは税理士の方のためのコンサル転職キャリア相談会を随時開催しておりますので、コンサルティングファームに少しでもご興味がある方は是非一度ご相談頂けると幸いです。ムービンでは金融業界への転職支援のほかコンサルティング業界への転職支援についても20年以上の実績があり、コンサル業界においては転職支援実績No.1として多くの受賞経験もございます。
まずはお気軽にご相談頂ければ幸いです。

税理士であればやはり個人事務所開設、独立が大きな目標の一つでしょう。一般企業やコンサルティングファームへの転職が増えているとはいえ、税理士事務所もここ10数年で倍以上の数になっています。ただし、税理士事務所の廃業率は約6％と言われており、経営がうまくいっている事務所は10％ほどとも言われています。ベンチャー企業などクライアントとなる会社の設立も増えてはいますが、税務関連をITで補うためのサービスも増えており、実際には他事務所やこうしたサービスとの案件の取り合いになっているともいわれています。
そのため特定の領域やサービスに強みを持った会計事務所も出てきており、税理士の方で行く行くは独立とお考えの方は、実際の「経営スキル」という部分も磨いていく必要性があるでしょう。

ご自身の感情・転職意欲が高まった状態や仕事が落ち着いたタイミングで転職を考える方が多いかと思いますが、今後のキャリアを見据えて納得のいく転職をするために年齢別での転職タイミングや、年齢に応じて求められる経験、スキルをご紹介していきます。

前述の通り、現在税理士試験合格者の人数がここ数年で激減しています。コロナ禍とはいえ、若年層の雇用創出やベンチャー起業支援を背景にここ10年で税理士法人が増加し、転職市場では税理士にとって売り手市場になっています。法人事務所だけでなく、一般企業やコンサルティングファームでもニーズが高まっており、特にスタッフレベルの人員募集や今後のキャリア形成を考えた上で20、30代の税理士をターゲットに各社採用を加速させています。
しかし、転職市場が盛り上がっているとはいえ転職にはいくつかの注意点がありますので、こちらも留めておいて頂ければ幸いです。

いくつかの税理士試験合格科目数があり、実際に税理士事務所などでのご経験がある20代は、各社ともに多くの経験は求めず、ポテンシャルという部分に重きを置いている傾向にあります。
合格科目からその経験スキルを活かせる転職先を探すのも良いかと思います。将来的には他科目合格も視野に入れていると思いますが、徐々に領域特化の事務所も増えていますのでキャリアの深さを求めた転職も可能です。
また一般企業やコンサルティングファームの場合には、よりビジネスサイドのフィールドになるため、まだ社会人経験が浅い若手の方が教育・研修からすぐにキャッチアップでき、立ち上がりが早いといった傾向もあるそうです。
税理士事務所から違う業界へとキャリアチェンジをお考えの方はなるべく早く動いたほうがいいでしょう。

30代の税理士は基本的には即戦力を期待されています。そのため税理士試験の合格状況と実務経験の内容が重視されるようになり、税理士事務所・会計事務所では担当業界も評価の対象になることもあります。また一般事業会社でも同様であり、年齢的にジュニアメンバーでの採用ではなく、マネジメントを期待されている部分もありますので、これまで部下を持ってマネジメントしてきた、育成などにも携わってきたなどが加点材料となってきます。
コンサルティングファームにおいては、さらにクライアントとの折衝経験などコミュニケーション能力が必要になって来るでしょう。
即戦力、マネジメント経験、コミュニケーション能力、この3つがあると転職での強みとなり、より選択肢は広まるかと思います。

40代の場合には、さらに30代以上に難易度はあがってきます。年齢としてはマネジメント業務が主になってくるため、プレイヤーではなくマネジメントとしての経験などの付加価値を求められたり、クライアントとの円滑なコミュニケーションはもちろん、税務+αを求められるケースも多いです。
一方で会計事務所など小規模クラスの場合には、人手不足ということもあり、プレイヤーとして人材を求めているため、現場サイドでやっていきたい、将来の独立を視野に入れて仕事をしていきたいという方には良いかと思います。ただ求人については常時あるというわけではないので転職タイミングは非常に重要になってきます。

税理士は「税務」が業務内容になりますが、科目試験が11科目ある通り非常に広い領域にまたがっていることや、さらに税理士事務所だけでなく、一般事業会社やコンサルティングファーム、税務アドバイザリー、さらには会計士を目指すといった様々なキャリア選択肢があります。税理士としての専門性を高めていきたい、税務知識を基にビジネスサイドに転じたい、などご自身がこれからどういった方向性を持ってキャリアアップしていきたいかを定めながらキャリア形成していく必要があります。

基本的にはご自身で何をやりたいのか、というところになりますが、まだ中々定まっていない方もいらっしゃるかと思います。また働き方改革が進む昨今において将来のライフプランからキャリアを考えていきたいという方も少なくないと思います。
転職の際には、自分自身の優先順位を明確にしておくべきでしょう。なぜ転職なのか、なぜ今の会社ではダメなのか、将来5年後、10年後にどんな人材になっていたいのか、様々な角度から考えて書き出してみると良いでしょう。
軸を持っておく理由としては、どの求人に応募するのか決めることと、いざ内定が出た際にジャッジポイントとして持っておいた方が、迷いや悩みがなく、且つ自分自身でも腹落ちした感覚で転職し新天地で活躍していけるからです。

税務の知識・経験を活かして働いていきたい
最終的に目指すキャリアとしては大手事務所や一般企業の財務・経理部門などでしょう。大手事務所では扱う業種・業界のクライアントも多様化しており、より専門的なご自身の興味のある分野に特化していくことも可能です。
またさらにその知識・経験を活かすという意味では得意な業界の一般企業に転じるキャリアもありますが、事務所とは働き方や立ち位置も変わって来るため、注意が必要でしょう。
大手事務所では様々な顧客企業の税務に関われるチャンスがありますので、さらなる経験値アップにもつながります。

働きやすい環境、ワークライフバランスを大事にしたい
最近では大手だから、個人だからという区別は徐々に無くなってきましたが、福利厚生という点では業種、業態に限らず大手企業がやはり充実している傾向にあります。
特に結婚・出産後も働いていたいという女性にとっては非常に魅力的であり、安心して働ける環境でしょう。またリモート在宅勤務や時短、有給消化のしやすさという点でも比較的大手企業の方がしやすい環境にあると言えるでしょう。

ビジネスサイドで活躍していきたい
税理士ではなくビジネスプロフェッショナルとして活躍していきたいとお考えの方もいるかと思います。一般企業やベンチャー企業へのキャリアチェンジも考えられますが、これまで培ってきた経験スキルを十分に活かせるという点ではコンサルティング業界をおすすめします。
コンサルティングファームでは、若くして「経営」サイドでの経験が積める他、企業の税務関連はもちろん、経営や業務オペレーションなど多種多様な課題解決をするファームもありますので、コンサルタントになった後もそのキャリア選択肢は豊富にあるでしょう。一般企業では20代で経営に関わること難しく、30代、40代となってからがほとんどです。こうした経験を積めることは非常に魅力的かと思います。ただし、コンサルティング業界は非常に転職難易度の高い業界でもあります。さらに企業別においてもその難易度はそれぞれで、十分な書類・面接対策が必要になってきます。

自分の裁量で仕事がしたい
一部のコンサルティングファームでも裁量権を持ってプロジェクトに従事することはできますが、裁量権という意味では独立が一番の道になるかと思います。
これまで経験してきたスキルを試してみたい、自分自身の力でクライアントに貢献したいという方は向いているかと思います。

給与UP、高い収入を得たい
給与UPをお考えの方は、大手事務所やコンサルティングファームへのキャリアや独立があるかと思います。大手事務所では税理士事務所のトップキャリアということもあり、他事務所と比べやはり給与は高い傾向にあります。また一部事務所では専門的な案件を担当することでインセンティブが給与につくところもありますので十分給与UPが可能でしょう。
コンサルティングファームについては一般企業と比べ高給与になっており、ジュニアメンバーで入社した後もキャリアを重ねることにより数千万単位の給与になるファームもあります。最後に独立ですが、能力次第になりますが高収入を得られる可能性があるでしょう。顧客次第という面もありますが、定年関係なく働けることや、税務だけでなくセミナーや書籍出版など他活動で収入を得られる可能性があります。

試験勉強もしたい！
まだ科目合格を狙っている方にとっては、勉強できる環境も重要です。税理士法人、会計事務所では従業員のさらなるスキルアップのために試験勉強を応援してくれる制度を取り入れている会社もあります。
日々業務に追われてしまい、なかなか更なる科目を狙えないという方は、こうした環境を優先順位として考えてみるのも良いかと思います。

業務内容 税務と言っても相続、資産税、M＆A、承継、移転価格、連結会計とその領域は様々です。大手であれば幅広い業務範囲となっていますが、求人ではポジションによって分けられていることもあるため確認が必要でしょう。
また他税理士法人も特長をもって活動している法人もあったり、税務業務に縛られず、例えばコンサルティングであっても上記業務を対象としたポジションもあるため、可能性をポイントで見極めるためにも、自分がどんな業務を行いたいのか考えておく必要もあるでしょう。

税理士の方々も転職するのには理由があります。前職での不満なのか、それともさらなるキャリアアップのために転職を考えたのか、マイナス面プラス面その理由は様々ですがキャリア形成の観点から、その理由からどのような点を注意して転職活動するべきなのかご紹介していきます。

2012年以降税理士事務所の数も増え、実は他社競合とのクライアントの取り合いになっている事務所も少なくありません。また少子高齢化から上司がシニアで、付き合いのあるクライアントも同じ年齢層という事務所においては新規顧客開拓もしないため、十数年後にはクライアントがゼロになってしまう、といった将来の不安から転職を考えるケースもあるようです。
このような場合、注意したいのが転職先での働き方の違いです。将来性という所ばかり考えてしまい、実際に転職してみて思っていたのとは違った、という方も少なくありません。事務所・会社によっては税務業務だけでなく営業活動をしなくてはいけなかったり、繁忙期などは残業も多くあるかもしれません。転職の際には業務内容、働き方、ワークライフバランス、資格取得のための制度、給与などご自身で優先順位を付けていくと良いでしょう。

一般企業でも税理士でもその理由は同じで、年収面や待遇面、残業など労働条件への不満から転職を考える人も多いです。繁忙期となればどこの事務所でも残業が多かったりと同じですが、他事務所と比べてしまったり、科目試験勉強をしたいが中々時間が作れないなど、両立が難しく受験勉強のため退所する方もいらっしゃいます。しかしこれは大きなリスクになる可能性もありますので注意が必要です。もし受験が失敗してしまったら復帰が難しくなったり、転職先の事務所でもまた受験したいからという理由ですぐに辞めてしまうのではないかとマイナス印象になってしまいます。離職期間については一般企業でも気にする会社は多くあります。理解される内容であればいいのですが、一方的にマイナスと捉えられる側面もありますので、一定のリスクがあると考えておいたほうがいいでしょう。

こちらも転職理由の中で多い理由のひとつです。上司との相性が悪い、同僚との人間関係が良くない、社長・代表と合わないなど人間関係で転職を考える方は多いかと思います。事務所によっては個人の裁量で業務を進めるところもありますが、チームワークやコミュニケーションを大事にして仕事をしていきたい、という方にとっては不満に思うかもしれません。
次の転職で注意するべきポイントとしては、面接における転職理由です。そのまま人間関係です、というわけにはいかないため、よほどのことがない限りは別の理由を立てるべきでしょう。これはマイナス面で転職する方すべてに当てはまります。例えば自身のスキル向上や、やりたいことが転職先では出来るからと言った理由にしたほうがいいでしょう。

税理士として一人前になりたい、プロとして早く独り立ちしたいと考えていても、定型的な業務しか任されずスキル向上の機会がない場合や、より規模感の大きい会社や特定の業界を担当したくても同じ顧客しかできないといった環境もあるかと思います。
税理士においても大手、中堅、小規模と事務所が様々あり、やはりキャリアを考える上でより大手税理士法人に転職をお考えの方や、他業界にてキャリアアップをしていくという選択肢を取る方もいらっしゃいます。
この場合注意しておきたいことは、キャリアップ＝ご自身にとってのスキルなのか、働く場所なのか、給与なのかを明確にする必要があるでしょう。大手の事務所に転職できたとしても、何をしたいのかはっきりしないままだとキャリアアップの機会を損ねてしまう可能性もあります。まず何をやりたいのか、5年後、10年後、何をしていたいのか、ここから考えていくとキャリアアップという中身も明確になって来るかと思います。

単純に税務業界から異業種へとキャリアチェンジしたいという方もいらっしゃいます。
行きたい業界は様々ですが、キャリアチェンジとなると年齢も早い方が比較的成功する可能性が高まります。特に一般企業であればさらに顕著になってきますので、そのタイミングは非常に重要でしょう。
また税務知識を活かした転職であれば、キャリアチェンジながら給与、待遇面やこれからのキャリア形成においてプラスの選択肢が出来るケースも多いですので、まずは現職で就業している間に転職エージェントなどに相談するといいでしょう。

税理士からの転職選択肢はここ数十年で大きく増えており、どんな業界、企業があるのか、どんな面接対策をしなくてはいけないのか、そもそも税理士としての転職選択肢は何があるのかなど働きながら個人で転職活動を進めていくには限界があります。だからこそ転職エージェントを利用してください。
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