公認会計士は、M&Aプロセスにおいて企業価値を評価するバリュエーションで欠かせない役割を果たします。財務諸表の分析や企業財務に関する深い理解が必要で、公認会計士資格は、この分野での専門知識とスキルを有していることの証明になるため、FASや投資銀行などでは歓迎される資格の一つです。
またバリュエーションだけでなく、M&A戦略からデューデリ、バリュエーションを手掛けるFA業務においても同様で、会計士資格者はどの企業からも採用ターゲットとして引く手あまたの状態となっています。
M&Aアドバイザリー業務では、会計や財務の専門家として、適切な助言を提供することが期待されており、公認会計士⇒M&A業界というキャリア形成は今や一般的と成りつつあります。

M&Aでは、税務処理が複雑になることが多く、税理士の専門知識が重要になります。資産評価や取引構造に関する税務効果を評価し、税務リスクを最小限に抑える戦略を提案することが求められるため、税理士資格があることで、税務面での深い理解と専門性を示す証となります。
税理士資格者は主にデューデリジェンスにおいて税務リスクがあるのかを判断できることが大きな強みで、BIG4系FASの場合にはグループ税理士法人がこれらM&Aの税務領域を担当することもしばしばあります。

弁護士は、M&Aにおける秘密保持契約（NDA）、最終契約（DA）などの契約書の作成や確認、法務デューデリジェンス（法務監査）、法的リスクの評価といった法務面での重要な役割を担います。アドバイザリーというより、契約・手続きなどの確認という側面が強いですが、弁護士資格を有している方は、これら領域に明るいと判断されるため、一つの強みとして評価されます。
これまで士業関連の資格についてご紹介してきましたが、そもそもこれら資格は国家資格の中でも難関になってきますので、資格を有していることだけでなく、地頭力も評価される傾向にあります。

M&Aエキスパートや事業承継士、M&Aスペシャリストなど一般社団法人の資格もありますが、転職時にあれば評価対象となりますが、優遇されるわけではありません。
転職活動時にM&Aにおけるインプットを増やしたり、転職時の業界理解には良いと思いますが、入社後に取得していくといった考えで良いかと思います。
これら民間資格の多くはM&A仲介企業において必要になってくる資格であり、クライアント企業に対して様々な資格を保持していることで信頼性も高まり案件獲得やM&Aのスムーズな進行が望めるかと思います。

M&Aエキスパート
M&Aエキスパート認定制度は、一般社団法人金融財政事情研究会認定の資格です。 基本的な知識を身につけることができる「事業承継・M&Aエキスパート試験」、事業承継におけるプロフェッショナル資格である「事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験」、そして上級認定資格である「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」からなります。
M&Aエキスパート認定制度は、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A（合併・買収）に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的としています。

M&Aスペシャリスト
M&Aスペシャリスト資格は一般社団法人日本経営管理協会（JIMA）認定の資格です。
中堅・中小企業の事業承継のうち重要なテーマである合併・買収・事業譲渡（M&A）のスペシャリストの輩出・育成を目的としています。
現実に、中小企業がM&Aを進めるにあたっては、買収事業価値の評価、具体的な買収の手続き、買収後の事業統合(PMI)等、など専門家の支援が必要とされる場面が多く、同協会の資格取得までの支援講座ではこれらの課題に対し、日々、M&Aについて経営者に寄り添い解決のためのアドバイスを行なっているコンサルタントを講師として、実践型の講義も提供しています。

事業承継士
一般社団法人事業承継協会認定の資格になります。
多くの中小企業経営者に対し事業承継の重要性を広く普及するとともに、社会の変革に備えて中小企業を安全にかつ効率的に次世代への事業承継に導く役割を担う人材を養成・認証し、その行為についての倫理的規制を行うことによって、国レベルの中小企業の事業承継を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としています。
「社長個人の相続」と「会社の事業承継」の両方の分野を融合させたものであり、単なる相続対策、節税対策にとどまらず、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士といったそれぞれの専門家をコーディネートする立場にあり、個別最適ではなく全体最適を目指して支援することができます。

簿記2級
簿記2級の資格を持っていると、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）を正確に読み解く力があると評価されるため、特にM&A仲介会社への転職時に役立ちます。入社後必須の取得資格としている会社もあります。
M&Aでは、買収対象企業の財務状況を詳細に分析することが重要です。企業の収益性や負債構造を理解することで、買収のリスクやシナジー効果をより正確に評価したり、経理や財務部門や専門家との緊密な連携もスムーズに行うことができます。
さらには一定の財務知識を要していることを売り手、買い手企業にアピールすることもできるため信頼性という部分でも有利に働くため、簿記2級資格をお持ちの方はM&A仲介への転職活動を有利に進めることができるでしょう。

M&A業界全体というより、各企業群ごとに見ていく方が分かりやすいため、投資銀行、FAS、M&A仲介に分けてご説明していきます。

採用ターゲットとしては銀行・証券業界出身の方が最も高くなっており、他にも商社、医療、不動産、保険業界出身者の方の採用ニーズも高くなっております。 具体的には
・営業（新規開拓営業は尚良）のご経験
・財務会計のスキル（簿記２級レベルあれば尚良）
・中堅中小企業のオーナーとの折衝経験
この3点がM&A仲介業界で求められる経験・スキルとしてまず挙げられます。M&A仲介では企業経営者への提案と交渉力のスキルが必須になります。つまり営業能力が高く経営者の方々とも折衝・交渉経験のある方は金融機関出身者問わず、転職チャンスがあると言えます。

さらに財務会計のスキルとしては、
・決算書が読める
・財務三表が読める
となっております。上記のような業務経験やスキルが求められていますが、財務会計スキルの場合には例えば簿記２級などの資格からアピールする方法もあります。
実際に入社の際に簿記2級を取らなければならない会社も多いので、事前に資格を持っているとプラスになるかと思います。

FASの場合、M&Aアドバイザリーにおいてプロセスごとに採用されるケースもあるため求められる経験やスキルがポジションによって異なる場合が多いですが、
財務会計知識とコンサルティング経験（戦略・財務会計・IT・人事領域など）をお持ちの方がニーズとしては高くなっております。また、金融機関、商社、投資銀行、事業会社における経営企画/経理財務に携わった経験も活かすことが出来ます。その他、公認会計士・USCPA（米国公認会計士）の資格や税理士資格、簿記1〜2級など、知識・能力を示す分かりやすい資格を保有していると評価されます。
またM&Aとの親和性がなくともPMI領域において活躍できる人材は積極的に採用しており、企画、人事、IT、財務会計など、企業と企業を統合するときに制度・システム整備が必要な領域経験者がチャンスとなっています。スキルベースでは「コンサルタント」としてのヒューマンスキルが求められ、一定の論理的思考能力やコミュニケーション能力は必須となっています。

投資銀行業務未経験の方の場合は採用対象となる・転職できる年齢は25歳前後〜30代前半までとなります。
また、学歴は原則、未経験者の方の場合には国内外問わず高学歴であることが求められます。各国のトップレベルの大学を卒業していることが条件ともいえます。海外のMBAトップスクールを卒業されている方はプラス評価となります。
職歴では、戦略コンサルティングファームやFAS、監査法人、総合商社や事業会社での事業投資/経営企画をされている方が対象となりますが、日系、外資ともに未経験ポテンシャルとして採用されるケースもあるため、その時のタイミングによってしまうの事実ですが、現状の状況を転職エージェントに確認すると良いかと思います。
最近では、直接投資銀行にいくことが難しい方が、FAS業界を経由して転職される、という方もいらっしゃいます。

今後のM&A業界でのキャリア形成を考えるとあった方が有利になることもありますが、重要なことはご自身のM&Aにおける実務経験とその成果です。
資格を取ってから転職活動を進めようと考えている方もいらっしゃいますが、おすすめはしません。転職において見られるポイントとなるベースは年齢と経験の比例です。
資格取得のために1歳でも年を取れば、企業側から見られるポイントは厳しくなりハードルも上がります。もちろん資格取得はご自身のスキルアップや視野を広げるために有効な手段かと思いますが、「転職」という所にフォーカスするならば、資格取得よりまずは1歳でも若い今のうちに可能性を模索した方がいいでしょう。
財務・会計知識や英語などは、入社後にも習得できますし、むしろ企業側もこうしたスキルアップは歓迎で、多くの企業が人材育成に力を入れていますので、入ってから勉強するというスタンスで問題ないかと思います。