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複数の事業会社を横断的に結ぶ企業ポイントのソリューションを、ブロックチェーン技術を活用して構築する──このような取り組みが日本国内で立ち上がろうとしている。

　8月3日、アクセンチュアは、ブロックチェーン技術を活用するためのプラットフォームソリューション「ブロックチェーン・ハブ」（仮称）の本格展開を開始すると発表。その第1号ユーザーとして、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の関連会社iBankマーケティングが「ブロックチェーン・ハブ」をこの2018年6月から先行利用中であることを明らかにした。この2018年秋には実稼働に入る予定だ。日本の金融機関がブロックチェーン技術を実稼働させる案件は、公表されている範囲ではおそらく初めてとなる。

　iBankマーケティングは、沖縄銀行、熊本銀行、親和銀行、福岡銀行の各行と連携するスマートフォンアプリ「Wallet+」を提供する。この「Wallet+」サービスの一環として地域ポイントサービス「myCoin」も運営する。ブロックチェーンを適用する対象は、地域ポイント「myCoin」のシステムである。アクセンチュアの「ブロックチェーン・ハブ」（仮称）およびブロックチェーン技術Hyperledger Fabricを活用する予定だ。

　日本の金融機関がブロックチェーン技術に取り組んだ実証実験としては、三菱UFJ銀行の「MUFGコイン」や、3大メガバンクによる銀行間送金の実証実験、全銀協による実証実験などの事例がある。ただし、公表されている範囲では実稼働に至ったプロジェクトはまだない模様だ。

特定のブロックチェーン技術から切り離した「疎結合」システムを狙う
　以下、「ブロックチェーン・ハブ」説明会での取材に基づき、アクセンチュアの構想とiBankマーケティングの取り組みを説明する。

　アクセンチュアが作り上げた「ブロックチェーン・ハブ」の狙いは、エンタープライズシステム向けに、複数のプライベート型ブロックチェーン技術（あるいはパーミッション型ブロックチェーン）の違いを吸収し、アプリケーションを特定のブロックチェーン技術に依存しないようにすることである。情報システムが1種類のブロックチェーン技術に密結合されないようにする。

　併せて、ブロックチェーン技術だけでは提供できない機能群、例えばユーザー情報の管理、ブロックチェーンへのアクセス制御、ユーザーインタフェース、取引の訂正・取り消しの機能、各種運用機能、他システム連携などの機能群を提供することを狙う。ここで「取引の訂正・取り消し」機能に注釈を加えておくと、本来のブロックチェーン技術は取引として記録した内容の取り消しが不可能である点が特徴だが、アクセンチュアはカメレオンハッシュと呼ぶ技術を使いブロックチェーンの記録内容を訂正・取り消しできる技術を開発済みである。これはGDPR（EU一般データ保護規則）が求める個人情報の削除権に対応することなどを目的に開発された技術である。

続きはこちらよりご覧ください。
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/event/1136833.html

2018年 8月7日
仮想通貨Watch

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