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【アクセンチュア】アクセンチュアの協力のもと、米商品先物取引委員会の元委員長がデジタルドルプロジェクトを開始

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であるJ. クリストファー（クリス）・ジャンカルロ氏は、アクセンチュア（NYSE: ACN）と協力し、チャールズ・ジャンカルロ氏ならびにダニエル・ゴーファイン氏とともに、米中央銀行デジタル通貨を検討する「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げました。

クリス・ジャンカルロ氏は次のように述べています。「デジタル化が進む21世紀において、アナログな準備通貨は時代遅れになりつつあります。デジタルドルによってドルの将来性がより一層担保されるほか、個人や企業は、場所や時間に関係なくドルでの支払いが可能になります。デジタルドルは、トークン化された米国のデジタル通貨として機能するもので、米国各地にある連邦準備銀行の負債と連動します。本プロジェクトの立ち上げを通じて、これからのデジタル社会や、より安価で迅速な国際金融システムに対応するデジタル通貨の実現を目指してまいります。」

本プロジェクトの目的は、デジタルドルの潜在的なメリットに関する研究や議論を促し、民間の有識者とともに、公共機関の支援につながるモデルを提案することです。本プロジェクトでは、米中央銀行デジタル通貨の実現に向けた手順のフレームワークを策定します。

本プロジェクトの推進にあたり、クリス・ジャンカルロ氏、チャールズ・ジャンカルロ氏およびダニエル・ゴーファイン氏は、非営利団体「デジタルドル財団」を設立します。アクセンチュアは、リードアーキテクトとしてプロジェクトの設計を推進するほか、技術イノベーションのパートナーとして財団に参画します。クリス・ジャンカルロ氏は次のように述べています。「アクセンチュアは、カナダ銀行やシンガポール金融管理局、欧州中央銀行といった多くの中央銀行と協業し、革新的な取り組みを支えてきた実績を持っています。最近では、世界最古の中央銀行であるスウェーデン国立銀行がアクセンチュアと契約を結び、デジタル通貨『eクローナ（e-krona）』を試験環境で開発する考えを表明しています。こうした豊富な実績を有するアクセンチュアは、本プロジェクトを成功に導く上で欠かせないパートナーです。」

本プロジェクトでは、米国政府における利害を慎重に検討するほか、連邦準備制度に関する既存プロジェクトを後押しする観点も踏まえ、デジタルドルの一連の指針をまとめていきます。指針の検証にあたっては、デジタルドルの価値の最適化を念頭に、さまざまな利害関係者のニーズやユースケースと照らし合わせます。また、米国における主な法令やセキュリティー、プライバシー、経済、文化に関する要件を満たしながら、国際金融システムならびに消費者のニーズへの対応方法も検討します。

アクセンチュアのシニア・マネジング・ディレクターでブロックチェーン事業のグローバル統括を務めるデビッド・トリート（David Treat）は次のように述べています。「アクセンチュアは、世界各国で有する豊富な支援実績や最新テクノロジーに関する知見を最大限に活用し、デジタルドル財団のパートナーとして、さまざまな利害関係にある専門家とともにプロジェクトを推進していきます。米中央銀行デジタル通貨は、金融システムの刷新を実現する上で重要な役割を担うものであり、経済的および社会的な飛躍を促すだけでなく、新たなイノベーションを生み出す土台になると考えています。」

米中央銀行デジタル通貨は第三の通貨として、紙幣と同様に連邦準備制度の枠組みのもと、連邦準備制度の負債として扱われます。民間の金融機関がトークン化された通貨を発行してその負債を自ら負担する形式とは、大きく異なります。本プロジェクトでは、デジタル形式で携帯性に優れ、メールのように容易に送金できる米中央銀行デジタル通貨の仕組みを目指します。

19世紀に銀行券や、現金のやり取りが不要な送金手段が普及して以来、中央銀行通貨の仕組みに関して大きなイノベーションは起こっていません。デジタルドルは、消費者向け銀行や信頼できる決済代行機関が安全かつ即時にドル決済を行う上で、新たな可能性をもたらすものです。こうした中、デジタルドルが普及するためには、既存の金融システムを維持しつつ、これと完全に連携することが不可欠です。また、ドルを世界中のあらゆる利用者にとってより良い通貨にするため、デジタルドルに関するコスト削減、セキュリティーの強化、透明性の向上を図り、国内外における効果的なデジタル決済手段として機能させる必要があります。

本プロジェクトは段階的に進められる予定です。まずは、米中央銀行デジタル通貨に関する構想の素案を作成し、経済学者や企業経営者、技術者、イノベーター、法律家、学者、消費者団体、人権の専門家、倫理学者などとともに素案を検討します。

その後、デジタルドルの提供価値や導入の実現可能性を実証・把握するためのフレームワークを構築します。また、フレームワーク構築と並行して、運営組織がプロジェクトの進捗管理を支援します。プロジェクトで得られた知見は主要な利害関係者と共有され、その知見やフィードバックに基づいて後続の活動方針が検討される予定です。

2020年 3月27日
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