デジタルトランスフォーメーション（DX）に成功している日本企業は14％　DXのサイロ化を超えた包括的な戦略が成功のカギ〜BCG調査

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、2020年4月から6月にかけて世界11カ国で実施した、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する調査結果の日本版を発表しました。本調査では、従業員1000人以上の大企業約850社（うち日本の企業は79社）のCEOや取締役、CDO／CIO、および役員職へのアンケートを通じ、DXのトレンドやDXを成功に導くカギを探りました。

コロナ危機の影響により、DX実施の緊急性が高まる

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、DXの重要性は増しています。調査対象国全体で「DXの緊急性が高まっている」と答えた企業は8割以上、「DXへの投資が増えると思う」と答えた企業は約6割に上りました。一方で、各国の回答者の約7割が、デジタルテクノロジーを、既存のビジネスモデルの効率を上げる付加的な要素だと考えており、「既存のビジネスの手法や業界のあり方に破壊的な影響をもたらす」、「これからのビジネスの核となる」と認識する企業は約3割にとどまりました。

DXに成功している日本企業はわずか14％、AIやデジタルハブに注力している割合が低い

DXに成功している（注1）日本企業は14％と、調査対象国全体（30％）の半分以下でした。また、日本の調査対象企業は、各国平均に比べ、AIの利活用拡大やデジタルハブの設置に注力している企業の割合が低いことが分かりました。

（注1：）自社のDXに関し「目標が期限内に達成されたかどうか」、「求めていたものと比較して成功したかどうか」、「他のトランスフォーメーションと比較して成功したかどうか」といった複数の質問に対する回答を0〜10でスコア化。スコアが8以上であり、かつプロジェクトが70％以上完了したものを成功と定義した。詳しくは資料「デジタルトランスフォーメーションに関するグローバル調査」をご参照ください。

日本企業のDXは特定の部門がリードする割合が比較的高く、サイロ化するリスクも

DXの主なスポンサー（推進組織のトップ）についてたずねたところ、日本では特定の事業部門のトップと答えた企業の割合が15％と調査対象国全体（3％）に比べて高く、DXの推進がサイロ化され、経営課題が解決できない、あるいは全社的なビジネス戦略との整合性が取れないといったリスクが高いことを示唆しています。CEO直属の組織と答えた企業の割合も30％と、調査対象国全体（62％）を大幅に下回りました。

DXの成否を分けるカギは、包括的な戦略の有無、テクノロジーへの投資額の大きさ

DXを成功に導くカギとして、包括的な戦略の有無や、人材やテクノロジーへの投資額の大きさが挙げられます。DXに成功した日本企業（14％)のうち「ビジョンや優先順位付け、技術と人材、ロードマップ計画を含む包括的な戦略を構築している」と回答した企業は82％に上り、失敗した企業の割合8％と大きな差が出ました。また、成功した企業の「大胆な攻めの戦略を追求している」との回答は64％である一方、失敗した企業の回答は21％でした。

2020年 10月28日
ボストン コンサルティング グループ Webサイト

ボストン コンサルティング グループ（BCG）
世界的な戦略コンサルティングファーム。同社を経て、経営者、大学教授等に転じた著名人も多く人材輩出ファームとしても有名。最近は大手事業会社の経営企画に入り込み、クライアントと共に戦略立案だけでなく実行支援を手掛けているケースも多い。プロボノ活動として、WFP (国連食糧計画)やSave The Childrenなどに無償でコンサルティングを提供したりもしている。

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