BCG、ロシアのウクライナ侵攻による食料危機に対応するための30の解決策を提示

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こす食料危機に対応し、世界の食料システムを強靭化するための解決策を提示したレポート「The War in Ukraine and the Rush to Feed the World」を発表しました。

17億人が食料危機による影響を受ける見通し

国連の「食料、エネルギー、資金に関するグローバル危機対応グループ」によると、17億人が深刻な食料不安、エネルギー価格の上昇、債務負担の増大に苦しむ可能性があり、そのほとんどは発展途上国の人々です。国際食糧政策研究所（IFPRI）によれば、ロシアとウクライナからの輸出を合計すると、世界で取引される食料のカロリーの約12％を占め、ロシアとウクライナは小麦（世界の28％）やひまわり油（69％）など主要な食料の重要な輸出国でもあります。国連世界食糧計画（WFP）は、世界中に配給する小麦の半分をウクライナから購入しており、また、ロシアやウクライナからの輸出が減少するにつれ、他の主要輸出国の中には、自国の食料の備蓄を保護するために輸出の禁止や制限を発表している国もあります。

食料だけでなく、肥料や燃料など、ロシアが長年にわたって供給してきた重要な農業資材の価格も高騰しています。世界人口の約半数は肥料を使った食料生産に依存しており、肥料の供給が滞れば、直ちに供給量を増やす措置を取らない限り、最大で4年間、深刻な影響を与える可能性があります。さらに、肥料のサプライチェーンが分断された場合の影響は世界中の消費者に及びます。 ウクライナ危機が燃料価格に与える影響も深刻です。農作業に必要な燃料費はもちろん、多くの発展途上国では内陸部への輸送にかかるコストが食料価格の4割を占めており、燃料価格が上がれば、その分食料価格が上がるという悪循環に陥っています。

また、今回の危機は、世界中の多くの発展途上国が高い債務水準に陥っているタイミングと重なります。国際通貨基金（IMF）によると、新型コロナウイルスのパンデミックに対処するための公的支出が主な原因で、低所得国の約60％が現在、債務危機にあるか、そのリスクが高い状態にあります（2015年は30％）。

影響を緩和するためには、それぞれのステークホルダーが連携して役割を果たす必要

危機を緩和するために最も重要なことは、政府、国際機関、金融機関、NGO、民間企業など、すべてのステークホルダーが協力して緊急の人道支援に取り組むことです。食料や資金の援助だけでなく、国内の農地の持続可能な集約化や代替作物の栽培のために必要な種子、農業資材、ツール、技術を提供することが求められます。レポートでは、各ステークホルダーに対する30の提言からなる解決策について解説しています。

2022年 6月1日
ボストン コンサルティング グループ Webサイト

ボストン コンサルティング グループ（BCG）
世界的な戦略コンサルティングファーム。同社を経て、経営者、大学教授等に転じた著名人も多く人材輩出ファームとしても有名。最近は大手事業会社の経営企画に入り込み、クライアントと共に戦略立案だけでなく実行支援を手掛けているケースも多い。プロボノ活動として、WFP (国連食糧計画)やSave The Childrenなどに無償でコンサルティングを提供したりもしている。

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