昨今、非常に積極採用をしているFAS業界ですが、M&Aを行っているという認識はお持ちの方は多いと思います。ただ、実際内部では業務が分かれており、どの様なことを行っているかまで把握されている方は少ないのではないでしょうか？ 本ページでは、各領域に分かれて説明をさせて頂きます。

Strategy
企業の方向性を決定するための、事業戦略やM&A戦略の策定支援、策定した戦略に従い、新規事業やM&Aの実行支援を行います。実際にディールを行うというよりは、企業の経営に寄り添い、場合によってはM&A以外の新規事業や成長戦略を支援することもあり、M&Aを軸とした戦略コンサルに近いイメージの職種となります。

【主なサービスライン・内容】
・経営/事業戦略の立案・実行支援
・事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援
・新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援
・成長戦略の立案・実行支援
・コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
・M&A／提携戦略の立案および実行支援
・ビジネスデューデリジェンス
・買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
・案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

FA
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。クライアントと会う頻度はPMIに次いで多いです。

【主なサービスライン・内容】
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューデェリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

デューデリジェンス
M&Aディールの対象となる企業の価値やリスクを詳しく把握するために、財務やビジネスなどの項目を調査します。企業価値評価に必要な情報収集や分析を行い、M&Aにおける判断材料を集めます。

【主なサービスライン・内容】
・財務デューディリジェンス
・ビジネスデューデリジェンス
・ガバナンス・デューデリジェンス
・カーブアウト・デューデリジェンス
・人事/IT/リーガルデューデリジェンス

バリュエーション
M&Aディールの交渉段階で、企業価値評価を実施したり、交渉における価格のアドバイスをします。企業が現在行っている事業の将来性や、今後における収益性の予測を行い、その会社の価値を評価することを行います。バリュエーションの業務がM&Aの成功に大きく貢献するといっても過言ではないでしょう。

【主なサービスライン・内容】
・ビジネスバリュエーション
・無形資産の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・税務プランニングのための価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・訴訟事件・非訟事件目的の価値評価

PMI PMIはPost Merger Integrationの略で、M&A（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスのことを指します。PMIでは買収後のシナジーを最大化するために、M&Aの戦略立案の時からクロージングまで案件に関わります。経営戦略から、組織・人事、財務、税務、ITなど、幅広い領域にて携わることになります。M&A後の統合がうまくいかず、見込んでいたシナジーが出ないといった事態を避けるため、M&Aの初期段階から目標にたどり着くように戦略を描き、その遂行が求められます。

【主なサービスライン・内容】
・統合事務局支援
・統合シナジー実行支援
・統合組織設計、統合後の人事設計
・統合後のIT全体構想策定支援、IT統合実行支援
・企業変革（トラスフォーメーション）支援、BPR実行支援

日本企業の旺盛なM&Aニーズなどを背景に、積極的な採用活動が続いています。BIG4系FASの各社規模はここ年間はファーム規模の2割ほどの人数を中途採用で採用しており、現在は倍増しております。
引き続き、今年度も採用を強化しておりますが、比較的若手が経験する登竜門的なバリュエーションなどでは、ポテンシャル層が一定数採用され、ハードルが高まっている印象です。逆に、PMI領域においてニーズが高まっており、業務改革/人事/ITの経験がある方がM&Aの専門性を高めたいと転職されるケースが目立ってきております。
人数が増えたことで組織化され、業務の細分化が顕著になってきておりますので、細かい点は各コンサルタントにご相談いただければと思います。

求められる経験・スキルとしては、財務会計知識とコンサルティング経験（戦略・財務会計・IT・人事領域など）をお持ちの方がニーズとしては高くなっております。また、金融機関、商社、投資銀行、事業会社における経営企画/経理財務に携わった経験も活かすことが出来ます。その他、公認会計士・USCPA（米国公認会計士）の資格や税理士資格、簿記1〜2級など、知識・能力を示す分かりやすい資格を保有していると評価されます。

各ポジションで、ニーズが重なっているケースが多いため、ご志向に合ったポジションで応募する必要が出てくるため、細かい要望につきましては、是非ご相談いただければと思います。