日本総研でオープンイノベーション推進支援ポジションを募集中！

日本総合研究所(JRI)

日本総研の事業は大きく、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つ。

組織としては、下記4部門で構成されています。
・調査部： 分析とレポート・政策提言を行ういわゆるシンクタンク機能
・システム開発部門： SMFG各社に対する包括的なITソリューションの提供
・創発戦略センター： 同社の今後のサービスを開発するR&D的な役割を果たす
・リサーチ・コンサルティング部門： 民間企業から公共機関まで幅広い領域のコンサルティングを提供

上記、リサーチ・コンサルティング部門はいわゆるコンサルティングを司る組織で、約250名の所帯で、「グループ」と呼ばれる専門分野ごとの組織によって構成。

公共と民間の双方の領域の案件バランスがよく、官民連携の分野で特に強みを有しています。また、主体性重視の組織で、競合他社が展開していないような経営ソリューションを個々のコンサルタントが編み出す形で事業を展開しており、グループの立上げや所属グループの選定や関わる案件も、個人の意思を重視する大きな自由度が特徴です。

オープンイノベーション推進支援～スタートアップ・エコシステム構築/産官学連携支援～

産官学の様々なプレイヤーとのオープンイノベーション・産官学連携推進や、テック系スタートアップ等の創出・育成支援などに関するコンサルティング、調査案件をご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。

【職務概要】
官公庁、国立研究機関、大学、自治体、民間企業、スタートアップ、VCと言った様々なプレイヤーと共に、業種・業界を越えた共創を推進し、あらゆる立場から我が国のイノベーション創出・拡大を支援する職務です。

1.スタートアップ・エコシステム構築/技術シーズの事業化支援
・研究開発型スタートアップの創出・育成支援（アクセラレーション・プログラムの運営）
・自治体の産業活性化を目的としたスタートアップ政策支援
・実証実験等を通じたスタートアップと自治体の共創、テクノロジーの社会実装支援
・大学/研究機関の技術シーズの事業化・技術移転支援
・大学の産学連携促進のための環境・体制整備支援
・その他スタートアップ関連調査 等

2.オープンイノベーション/産官学連携推進支援
・自治体や産業界が参画し、地域課題の解決や新産業の創造を目指す自社コンソーシアム運営
・大企業を中心とする産学連携コンソーシアムの立上げ・運営支援
・自治体が主導するスマートシティ/スーパーシティに向けた官民コンソーシアムの運営支援
・民間企業のオープンイノベーション促進支援 等

3.その他産業政策・人材育成・法令整備関連
・自治体の産業調査、産業政策検討、産業ビジョン策定支援
・産業人材の育成、専門家（有識者）人材の育成、コミュニティ形成
・新たなテクノロジーの社会実装に係る法整備支援 等

（応募要件）
・民間企業での新規事業部門、スタートアップ経験者
・公共コンサルティング経験者