日本総研でまちづくり?モビリティ/社会インフラ/官民共創型事業領域を募集中！

募集要件

社名	日本総合研究所(JRI)
社名	日本総合研究所(JRI)
会社概要	日本総研の事業は大きく、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つ。組織としては、下記4部門で構成されています。・調査部：分析とレポート・政策提言を行ういわゆるシンクタンク機能・システム開発部門： SMFG各社に対する包括的なITソリューションの提供・創発戦略センター：同社の今後のサービスを開発するR&D的な役割を果たす・リサーチ・コンサルティング部門：民間企業から公共機関まで幅広い領域のコンサルティングを提供上記、リサーチ・コンサルティング部門はいわゆるコンサルティングを司る組織で、約250名の所帯で、「グループ」と呼ばれる専門分野ごとの組織によって構成。公共と民間の双方の領域の案件バランスがよく、官民連携の分野で特に強みを有しています。また、主体性重視の組織で、競合他社が展開していないような経営ソリューションを個々のコンサルタントが編み出す形で事業を展開しており、グループの立上げや所属グループの選定や関わる案件も、個人の意思を重視する大きな自由度が特徴です。
会社概要	日本総研の事業は大きく、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つ。組織としては、下記4部門で構成されています。・調査部：分析とレポート・政策提言を行ういわゆるシンクタンク機能・システム開発部門： SMFG各社に対する包括的なITソリューションの提供・創発戦略センター：同社の今後のサービスを開発するR&D的な役割を果たす・リサーチ・コンサルティング部門：民間企業から公共機関まで幅広い領域のコンサルティングを提供上記、リサーチ・コンサルティング部門はいわゆるコンサルティングを司る組織で、約250名の所帯で、「グループ」と呼ばれる専門分野ごとの組織によって構成。公共と民間の双方の領域の案件バランスがよく、官民連携の分野で特に強みを有しています。また、主体性重視の組織で、競合他社が展開していないような経営ソリューションを個々のコンサルタントが編み出す形で事業を展開しており、グループの立上げや所属グループの選定や関わる案件も、個人の意思を重視する大きな自由度が特徴です。
ポジション	まちづくり?モビリティ/社会インフラ/官民共創型事業?(民間/公
ポジション	まちづくり?モビリティ/社会インフラ/官民共創型事業?(民間/公
役割概要	1.モビリティ×まちづくり領域 MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して、「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の３点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT/IoTに係る調査・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング・インフラ企業の海外進出支援・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング・政策提言・官民連携支援・産学連携による都市基盤維持・地域活性化支援 2.社会インフラ×まちづくり領域近年の社会経済情勢の断続的変化（ex. 人口減少、広域災害、技術革新）を捉え、社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて、統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、官民一体でのイノベーション実現に貢献します。社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスを実装していくため、具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。（1）インフラPPP 廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI/PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施（2）DX事業インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施 3.官民共創型事業×まちづくり領域（1）ビジョン人口減少や地域の活力低下とともに、AI/IoT時代において、「まち（都市）」のあり方、役割は刻々と変化している。そのような中で、新たな社会要請をとらえながら、「まちづくり＝地域/社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指し、「人々の創造性を喚起する公共空間を核としたまちづくり」「官民共創による新サービスで暮らしを豊かにする社会づくり」を進める。（2）強み建築や都市計画、事業計画立案の専門性を活用して、まち、建築、及び運営/サービスまでを含む事業全体の「デザイン」と「ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ」から、事業化までの一貫したコンサルティング支援。PPP/PFIの事業化アドバイザリー実績と蓄積された専門性を踏まえた、官民共創型、運営重視型の事業創出/アドバイザリー、事業分野ごとの専門性（事業化のKFSへの理解など）。（3）具体的なコンサルティング領域 ①文化芸術/創造都市/集客施設×まちづくりホール/劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン/案件創出 ②DX×まちづくり AI/IoT時代の新たなまちづくり/都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど） ③スポーツ×まちづくりスタジアム･アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化
役割概要	1.モビリティ×まちづくり領域 MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して、「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の３点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT/IoTに係る調査・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング・インフラ企業の海外進出支援・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング・政策提言・官民連携支援・産学連携による都市基盤維持・地域活性化支援 2.社会インフラ×まちづくり領域近年の社会経済情勢の断続的変化（ex. 人口減少、広域災害、技術革新）を捉え、社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて、統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、官民一体でのイノベーション実現に貢献します。社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスを実装していくため、具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。（1）インフラPPP 廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI/PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施（2）DX事業インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施 3.官民共創型事業×まちづくり領域（1）ビジョン人口減少や地域の活力低下とともに、AI/IoT時代において、「まち（都市）」のあり方、役割は刻々と変化している。そのような中で、新たな社会要請をとらえながら、「まちづくり＝地域/社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指し、「人々の創造性を喚起する公共空間を核としたまちづくり」「官民共創による新サービスで暮らしを豊かにする社会づくり」を進める。（2）強み建築や都市計画、事業計画立案の専門性を活用して、まち、建築、及び運営/サービスまでを含む事業全体の「デザイン」と「ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ」から、事業化までの一貫したコンサルティング支援。PPP/PFIの事業化アドバイザリー実績と蓄積された専門性を踏まえた、官民共創型、運営重視型の事業創出/アドバイザリー、事業分野ごとの専門性（事業化のKFSへの理解など）。（3）具体的なコンサルティング領域 ①文化芸術/創造都市/集客施設×まちづくりホール/劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン/案件創出 ②DX×まちづくり AI/IoT時代の新たなまちづくり/都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど） ③スポーツ×まちづくりスタジアム･アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化
要件	【必須】（以下のいずれかの経験をお持ちの方） 1.モビリティ×まちづくり領域・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT・IoTに関心をお持ちの方。 2.社会インフラ×まちづくり領域・自治体が行う廃棄物処理や上下水道、道路事業に関連するご経験をお持ちの方。・IT会社等でのDXの事業開発に関するご経験をお持ちの方（特にインフラ関連）。・プラントメーカ、エンジニアリング会社、建設会社、技術コンサルティング会社等での技術検討ご経験をお持ちの方（特に廃棄物、上下水道の技術士等の有資格者）。・監査法人及び監査法人系コンサルティング会社、またエンジニアリング会社でのPFI/PPPのご経験をお持ちの方。 3.官民共創型事業×まちづくり領域・コンサルタント会社、設計事務所、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン、デザイン事務所、官公庁・自治体等でのまちづくり・都市開発等分野での業務経験をお持ちの方。【歓迎】・戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。
要件	【必須】（以下のいずれかの経験をお持ちの方） 1.モビリティ×まちづくり領域・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT・IoTに関心をお持ちの方。 2.社会インフラ×まちづくり領域・自治体が行う廃棄物処理や上下水道、道路事業に関連するご経験をお持ちの方。・IT会社等でのDXの事業開発に関するご経験をお持ちの方（特にインフラ関連）。・プラントメーカ、エンジニアリング会社、建設会社、技術コンサルティング会社等での技術検討ご経験をお持ちの方（特に廃棄物、上下水道の技術士等の有資格者）。・監査法人及び監査法人系コンサルティング会社、またエンジニアリング会社でのPFI/PPPのご経験をお持ちの方。 3.官民共創型事業×まちづくり領域・コンサルタント会社、設計事務所、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン、デザイン事務所、官公庁・自治体等でのまちづくり・都市開発等分野での業務経験をお持ちの方。【歓迎】・戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。

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