【NTTデータ経営研究所】知財戦略策定・実行の戦略コンサルタントを募集中！

NTTデータ経営研究所

ポジション概要

共生社会の実現に関心があり、障害者福祉領域で調査や実証事業を行っていただく方を募集します。 【当領域の紹介】 障害者福祉領域には、先端技術やICT等を活用することで、ご本人の生活の質が向上したり、楽しく過ごす時間が増加する方が沢山いらっしゃいます。パソコンやスマートフォン、LINEの使い方を知らない方もいれば、ICT機器を使いこなして一人ですいすい出かける視覚障害者の方もいらっしゃいます。また社会の中にもビーコンやGPS、QRコード、ビデオカメラ等を使って障害者の方のQOL向上に向けた施策が数多く実施されています。 社会の中に障害者の不自由がある場合、その要因がその人の障害そのものにあるのではなく、社会の環境にあると捉える「障害の社会モデル」の立場に立ち、様々な障害者の方のQOLが高まるよう「環境を整備」することを目指しています。 そのためには、先進技術の活用はもちろんのこと、法や制度に対する理解、障害者の方の日常に対する理解も必要不可欠です。そのため、テクノロジーを活用した実証事業のみでなく、障害者差別解消法に関する調査事業や、障害者スポーツに関する調査事業も行っています。 【今後の方針】 ・バリアフリー関連領域・障害者差別領域・先進技術活用領域の継続受注を狙います。 ・1年目であるスポーツ庁案件の2年目以降の拡大を狙います。

【実績】 〇テクノロジー活用 ・視覚障害者の安全な駅利用に向けた先進技術活用の実証事業（東京都） ・交通制約者に優しい自動運転バスのデザインレイアウト案の作成（NEDO） 〇障害者スポーツ ・盲ろう者・重度障害者の運動・スポーツ参加促進に向けた調査(スポーツ庁） 〇法・制度 ・障害を理由とする差別の解消に向けた全国の地方自治体向けケーススタディ集を作成(内閣府) 〇補装具 ・既製品・半製品を用いた補装具に関する実態調査(厚生労働省） ・姿勢保持に関する補装具の実態調査(厚生労働省） 等 【その他】 当グループでは、他にも介護現場におけるロボット・ICT等の活用や多文化共生、医療機器領域における市場調査や社会実装等を行っています。 ■担当業務

【メンバー向け】 官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。 ・文献調査 ・アンケート調査やヒアリング調査 ・障害者団体や当事者とのコミュニケーション ・会議運営 ・各種成果物作成

先端技術（知財戦略策定・実行の戦略コンサルタント）

【グループ概要】
情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループでは、我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。

【コンサルティング領域】
最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。
【具体的なコンサルティングテーマ】
・研究開発型スタートアップ投資
・大企業及び中小企業の知財戦略 ・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援 ・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援
・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査 ・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案

■担当業務
民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。

【必須】
・知財戦略立案・実行、ベンチャー支援等に関する興味があり、当該分野のコンサルタントを志望する方

【尚可】
・大企業、ベンチャー企業、大学等において、知財戦略立案経験があり、専門性の高い分野がある方
・大企業等の知財部、弁理士資格、特許庁勤務等の経験を有する方
・事業企画、立上げ等の経験を有する方
・ネットワークが広い方
・知財に関する資格（任意）
・ビジネスレベルの英語力（特に読み、書き）