そんな銀行業界を俯瞰するにあたり、やや大ざっぱではありますが、主なプレーヤーを整理すると、以下のような分類になります。

都市銀行とは、東京や大阪などの大都市に本店を置いていて、全国規模の業務展開をしている普通銀行です。当初は「普通銀行のうち6大都市またはそれに準ずる都市を本拠として、全国的にまたは数地方にまたがる広域的営業基盤を持つ銀行」と定義され、13行が分類されておりましたが合併・再編に伴い現在は

・三菱UFJフィナンシャル・グループ
・三井住友フィナンシャルグループ
・みずほフィナンシャルグループ

の3グループないしはこちらにりそなホールディングスを加えた4グループをメガバンクと呼びます。
銀行のみならず、証券会社や信託銀行、地方銀行等もグループ傘下に加えており、日本の銀行業界において圧倒的な存在感を有しています。

また、厳密には旧都市銀行ではないものの、新生銀行（旧長期信用銀行）やあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）といった旧長期信用銀行は、かつては旧都市銀行と伍して大手企業に高度な金融サービスを提供しており、現在も投資銀行業務やアドバイザリー業務を行っています。

定義上は「一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行」となりますが、一般的には各都道府県に本店を置き、当該地方を中心に営業を展開している普通銀行を指します。地域主要企業の主要融資を担っていることが多く、どちらかというと伝統的な上述の銀行の3大機能が事業の中心になっている地方銀行が多いですが、横浜銀行や千葉銀行、福岡銀行といった大手有力地方銀行の中には、投資銀行色の強い業務・アドバイザリー性の高い業務にも積極的に取り組んでいる銀行もあります。

海外に本店を置く銀行の日本拠点です。主に東京を中心に事業展開しており、法人向けには、為替やキャッシュマネジメント関連のサービス、外資系企業の日本法人に対する融資等の業務を行っています。
また、一時期はリテール事業の拡大を志向し、個人富裕層（特に年収1000万円以上のアッパーミドル）向けのプライベートバンク事業に注力していた銀行も多かったですが、結果として上記アッパーミドル向けのプライベートバンキング事業からは撤退が相次ぎ、本当の意味での富裕層に対するプライベートバンキング事業を営むプレーヤーが主となっています。

信託銀行は、お金、株、土地などの資産を預かり、その管理と運用を行う資産管理代行・信託業務を行う銀行です。他人財産を自己の名義として預かり、自己の財産と分別管理する「信託業務」は、大半の年金基金や投資信託が活用しており、金融市場において欠かせないインフラとなっています。
信託業務以外にも証券代行業務、不動産仲介業務、遺言信託業務等を行っており、個人富裕層に対する不動産取引関連のアドバイス・サポートも重要なビジネスの柱になっています。

政府系金融機関とは、日本政府が経済発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で、出資金のうちの多く（または全額）を政府が出資している金融機関の総称です。
銀行法上の銀行では無く、別途定められた個別法律を根拠に設立されている特殊法人/特殊会社のことが多いです。
代表的な法人としては株式会社日本政策投資銀行、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫等が挙げられ、政策目的に則った融資・投資を主な業務とし、預金・決済・為替といった機能は有していないことが殆どです。
※株式会社商工組合中央金庫は預金機能等を保有。

しばしば同じように語られる組織として、同業態の協同組織金融機関が出資、加盟して決済、資金需要の調整や余裕資金の運用を行う系統金融機関（系統中央金融機関）があり、農林中央金庫、信金中央金庫等が代表的な金融機関になります。

上記以外にも、中小企業や地域住民のための金融機関として存在する信用金庫、信用組合、インターネット上で振込・振替・残高照会などのサービスを提供するインターネット銀行、コンビニATMでの決済事業を主業とするセブン銀行、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行等、様々なプレーヤーが存在します。