野村総合研究所　　ヘルスケア主要ファーム・企業

インダストリーの一つとしてヘルスケア分野がある。患者ニーズに的確に対応できる地域医療体制の再構築に寄与する、調査・コンサルティングや、M&A支援、経営計画策定支援、営業改革、海外進出支援、人材開発支援、IT導入・構築支援などのコンサルティングを行っている。
また、社会保障制度の再構築に寄与するため、欧米の社会保障制度の現状と課題の分析、医療政策、介護政策、公的扶助・低所得者対策、社会保障番号制度などの個別政策のあり方について、幅広い調査研究を実施している。

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日本における医療・介護に関わる諸制度は、大きな変換点を迎えています。持続可能な社会保障制度の再構築は、2025 年頃に高齢化のピークを迎える日本社会において最大の課題です。現在、年金・医療・介護ともに、これまで築き上げてきた制度・供給体制の抜本的な見直しが 必要な時期になっています。
このような環境変化の中、製薬や医療デバイスを始めとした医療・介護関連事業は重要な役割を期待されています。医療機関、介護サービス、医薬、医療・介護 機器などの業界は国内市場においても高い成長が予測されるとともに、海外市場でも大きな事業機会が見込まれます。その一方で、医療デバイス事業、製薬事業 は特殊な市場環境にあり、業界の深い理解だけでなく、マネジメントの高度化が求められています。
NRIは、長年の社会保障制度に関する調査研究を基礎として、医療・介護関連業界及び新規参入企業に対し、国内外の市場特性を熟知した知見をもとに、経営戦略構築をはじめとする各種コンサルテーションを行っています。

■ 社会保障制度・政策に関する調査研究
日本の社会保障制度は、少子高齢化の進行等により、持続可能性について国民の不安や懸念が顕在化するとともに、失業、低（無）年金、ワーキングプア等の貧困・格差問題も静かに進行しており、大きな転換期を迎えています。
NRIは、社会保障制度の再構築に貢献するため、欧米の社会保障制度の現状・課題の分析、医療・介護政策、公的扶助・低所得者政策、社会保障財政や番号制度に関する政策など、幅広い調査研究を行っています。

■ 医療技術評価（HTA）
医療費の増大を背景に医療技術評価（HTA：Health Technology Assessment）の医療政策への活用が世界的に進行しています。英国政府は世界に先駆けて医薬品の薬価算定にHTAを採用しました。それにより、新薬承認のハードルになる一方、薬価引き下げの根拠となっています。日本でも、薬価政策へのHTA導入の検討が本格化しており、自社製品の価値を守るためには、製薬会社にとって、その対応体制の確立が避けて通れない課題となっています。
NRIはいち早くこの問題に着目し、内外の関連制度研究を行うとともに、評価手法の分析を進めています。そのうえで、世界の製薬会社・医療機器会社に対して、HTAへの組織的対応方策や実際の評価実務に関するサービスを提供しています。

■ 医療国際化政策　推進支援
近年、日本の優れた医療を海外展開するとともに、産業として発展させていくことを目指して、国を挙げた医療の国際展開が進められています。これにより、医療関連産業（医療サービス、医療機器、医薬品など）の市場拡大、症例数増加に伴う技術向上、関連事業者の資本蓄積の効果や、海外で得られた経験を活かした国内医療サービスの向上も期待されています。
NRIは、医療機器やサービスの国際化の黎明期から、関連調査研究の実施を通じて、国が政策として進める医療の国際展開を支援しております。それらの知見をベースに、国内医療機関などの海外展開（アウトバウンド）並びに外国人患者の受入れ（インバウンド）の両方の観点から、事業展開を図る医療機関や医療機器メーカーの活動についてもサポートしています。

■ 製薬業界の事業戦略、成長戦略
世界の製薬会社は2010年前後において大型医薬品の特許切れにより売上が激減するという、いわゆる「2010年問題」、「パテントクリフ」に悩まされてきました。グローバルメガファーマは、合併やバイオベンチャーとの提携・買収を進め、パイプラインを一新して、高額な新薬開発に成功しています。しかし、多くの日本の製薬会社は世界の潮流に乗れず、未だ数少ない特許薬に依存している状況に陥っています。
NRIは日本市場における医薬品事業戦略支援の知見を活かし、国内外の製薬会社に対し、コスト構造改革による研究開発費確保、既存品のライフサイクルマネジメント、メディカル・アフェアーズ強化による営業改革、海外の新規市場開拓など、重要な経営課題への対応を支援しています。

■ 医療デバイス（機器、材料）業界の事業戦略、成長戦略
医療デバイス市場は、2018年までに世界全体で50兆円規模に成長すると推計されています。また、医療デバイス事業は一般に収益性が高く、投資家や企業経営者から注目されています。このように魅力的な市場ではありますが、世界的な高齢化や慢性疾患の増加、新興国における需要拡大といった大きな変化の中で、イノベーションによる転換が求められてきています。
さらに、医療用デバイス事業は他の製造業から見ると、直観的には非常識とさえ映るようなコスト構造の特殊性があり、そこには、グローバルメジャーによって競争のルールが形成されてきた歴史的な背景があります。このことを十分に理解した上で、イノベーションを実現するための経営戦略を立てなければ、事業の継続的な成長を期待することはできません。
NRIは、トップから現場まで一貫したサポートによって、本事業の特殊性に適合する組織をリデザインし、競争力を高める施策立案ｓ・実行の伴走を務めます。

プロフェッショナルの力を備えるためには、【1】OJT(On the Job Training)　【2】研修　【3】自己研鑽の3つが、さまざまな局面で有機的に結合していくことが重要です。NRIはこれら３つの要素をバランス良く享受できる環境を用意しています。

[1] ＯＪＴ
OJTはプロフェッショナルとしての力を備える最良の機会です。自らの業務を通じて、さまざまな知識と技能を身に付けていきます。ＮＲＩグループの社員はそれぞれのキャリアフィールドにおいて専門性の高い先輩、同僚、顧客と職場を共にしています。そのような人材に恵まれた環境で業務にあたることで、力を養っていきます。
OJTでは能力に応じた計画的なジョブアサインやさまざまな経験を積むためのジョブローテーションがあり、社員一人ひとりの成長を考えて業務が与えられます。よくありがちな、OJTという名のもとにただがむしゃらに業務をこなす、ということではなく、与えられた役割がTrainingになるように、タスク配分から折々の指導に至るまで、十分に考慮された仕組みとなっています。

[2] 研修
研修は以下の2つの目的で実施されており、目的を達成するためにさまざまな研修が用意されています。
1) OJTで蓄積した知識や技術を体系的に整理し、別の角度から見直す
2) OJTでは習得できない技術や知識について講義や演習を通じて習得する

[3] 自己研鑽
OJTや研修といった与えられた場だけでは、プロフェッショナルとしてのさらなる発展は期待できません。あわせて各自の不断の努力が必要となります。
ＮＲＩは、自己研鑽に対してさまざまな支援を行っています。例えば社内でのTOEIC模試の実施や情報処理技術者試験や証券アナリスト試験など、業務上取得しておくことが望まれる資格については、試験対策の講座を設けています。
このほか、およそ100の公的な資格については、合格時には受験料を負担し、研修受講が必須の資格については受講料の補助も行っています。成長分野における戦略策定および政策提言

リサーチ･コンサルティング部門では、個人業績連動型年俸制を取り入れています。
年功に関係なく毎年の活動実績が賞与に反映される、働き甲斐のある処遇制度です。
野村総研の人事制度は、「業績・成果・能力主義」「裁量労働制」「評価・人材育成制度」の3つの柱から成り立っている。野村総研の新入社員はまず総合職からスタートし、その後専門職へとステップアップする。専門職における処遇を決定するのが「業績・成果・能力主義」である。
また業務の進め方や時間配分などは「裁量労働制」である。コアタイムなしの完全フレックス制で、完全な自己管理に委ねられている。
「評価・人材育成制度」の評価面については、「C&A(Challenge & Act)制度」により、半期ごとに設定した個人別目標の達成度を、上司との面談によって確認・評価を行っている。
人材育成の面では各種研修や資格取得支援、技術研修などが用意されている。
キャリアパスは多岐にわたっており、キャリアフィールドとキャリアステージの2軸の組み合わせを採用している。

キャリアフィールドは経営コンサルタント、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニア、本社スタッフの4つの専門分野に分かれている。また、キャリアステージは3つに分かれている。

総合職：キャリアパスのスタート・ステージ
専門職：2段目のステージ。主任、副主任などの役職がある。
上級専門職：最終ステージ。上級、上席、主席などの役職がある。

どのキャリアフィールドのどのキャリアステージを目指すかによって、キャリアパスの選択が可能となっている。また専門職と上級専門職の役職については、業務の達成度合いによる「飛び級」が認められており、年功序列を廃した能力主義が徹底されている。
多様なキャリアパスを反映し、さまざまな分野、領域で高度な専門性を有する社員も多い。
そのような社員に対しては、社内資格の認定も行っている。
社内資格には認定ビジネスデベロッパー(CBD)、認定ビジネスアナリスト(CBA)、認定プロジェクトマネージャー(CPM)、認定ITアーキテクト(CITA)、認定ITサービスマネージャー(CISM)」の5つが設けられている。