比較すべきは常に国内トップレベル、地域の中核病院としての機能分化目指す 医療・ヘルスケアコンサルティングのプロジェクト事例

グローバルヘルスコンサルティング 医療・ヘルスケアコンサルティングのプロジェクト事例

常に国内トップレベルの病院と自病院を比較し、新たな改善点を探り続ける済生会宇都宮病院。地域の中核病院である同院は、地域の医療提供体制を十二分に考慮した機能分化に向けて今、大きく舵を切ろうとしています。

10人体制の経営戦略室
済生会宇都宮病院は、病床数644床（専門病床はICU・CCU16床、NICU18床、緩和ケア20床、特別病棟20床）で、宇都宮保健医療圏の約4割の症例シェアを持つ地域の中核病院。GHCの初回訪問の第一印象は、「経営面で優良なDPCII群病院である一方、経営陣も事務もそのことに甘んじることなく、さらなる改善への姿勢を崩さない病院」でした。
14年4月には元看護部長で副院長の渡邊カヨ子氏をトップとする経営戦略室を設置。MBA（経営学修士）ホルダーなどを含む計10人体制のチームを結成し、データ分析と経営戦略の立案を積極的に推進しています。公的病院でこれだけの規模の経営戦略チームを抱える所は、珍しいでしょう。さらにDPC分析ソフト「EVE」の全国幹事病院を務めるなど、データ分析の面においても確かな力を備えています。
そんな同院からのGHCへのオーダーは、機能分化と病床戦略の支援。経営戦略室を立ち上げ、その将来構想を議論し合う中で最も重要な課題として挙がったためです。済生会宇都宮病院がこのことを重視しているのは、同院の機能分化や病床戦略が宇都宮保健医療圏の医療提供体制を大きく左右する可能性が高いためです。そのため同院は、第三者による徹底したデータ分析に基づく確かな将来予測を伴って、機能分化と病床戦略の舵を切ろうとしていました。


「次世代医療提供体制」のお手本に
地域の医療提供体制に多大な影響を及ぼしかねない中核病院からのオーダーに対し、GHCは米国公認会計士（CPA）の資格を持つコンサルタント（マネジャー職）、医師資格を持つコンサルタント、公共案件を数多く手がけてきたアナリストなどから成るプロジェクトチームを結成。14年8月から半年間、済生会宇都宮病院の内部環境と外部環境を徹底的に調査・分析しました。
関連するあらゆるデータを収集するとともに、院内へのヒアリングも徹底的に行い、現在の病床規模が適正なのかどうか、地域包括ケア病棟の開設の是非など同院の分析をした上で、地域の最適な医療・介護提供体制をまとめていきました。そして最終報告となった15年2月、欠かさず月1回の打ち合わせに出席する吉田良二院長は、GHCからの最終報告にあった機能分化と病床戦略における提案を見て「納得の行く分析と数字に基づく提案」と高く評価しました。
2018年度の診療・介護報酬の同時改定と2025年を見据え、経営戦略の体制を強化し、地域医療への責任感を何よりも大切にする済生会宇都宮病院。吉田院長は14年6月、地元『下野新聞』への寄稿記事で次のように記しています。
「私は『連携なしの機能分化はありえない』と考えている。（中略）宇都宮保健医療圏をはじめとした栃木県全体での取り組みが、次世代医療提供体制のお手本として全国に誇れる日が来ることを願っている」
済生会宇都宮病院が現状に満足せず、さらなる高みを目指し続けられるのは、「自病院がどうあるべきか」ではなく、「栃木県の医療がどうあるべきか」という吉田院長の問題意識を、院内で共有できているからなのかもしれません。