企業は、一定期間ごとの経営成績など株主や銀行、取引先など、その企業と利害関係のある関係者に提供する財務諸表を作成しなければいけません。
公認会計士は、この財務諸表が法令等に 従って適切に作成されているかどうかを、企業とは独立した立場から判断し、 それに対する意見を表明します。これが、監査という業務です。
財務諸表の監査業務は 公認会計士だけに許された独占的な業務であり、たとえ弁護士であっても税理 士であっても監査をすることはできません。この点からも、会計の専門家として公認会計士がいかに重要な位置づけにあるかがわかります。
また、企業が公認会計士監査を受けることは、証券取引法や会社法等の法令 によって、義務づけられています。今までは株式を公開している大きな企業に限られていましたが、労働組合、学校、地方公共団体等についても監査が要請されるようになってきており、監査対象が拡大しています。

公認会計士の資格を取得し、登録すると公認会計士は税理士登録することができます。これににより、税務業務を行うことができます。
企業及び非営利法人への税務指導と税務申告や企業再編に伴う税務処理・財務調査、その他個人や企業からの税金の相談など、税理士とまったく同じ仕事内容になります。
監査業務を行なうには、監査法人という組織に属して行なうのが一般的ですが、税務業務は、個人で開業して行なうことが可能です。

会計士が行なうコンサルティング業務は、経営計画や戦略の立案、組織設計・改編など、企業の重要な意思決定に深くかかわる業務です。会社の設立、合併、株式公開など、企業の重要な局面にかかわる機会も多く、この傾向は今後ますます強まっていくものと予想されます。
これらの業務を専門に行なうコンサルティング会社では、公認会計士は他の領域の専門家たちとチームを組み、企業に対する積極的な助言や問題解決を行なっています。
公認会計士として監査業務に携わり、様々な企業を見た経験を活かして 企業にアドバイスできるのは大きな強みといえます。