過去ムービンにご相談いただいた公認会計士の皆様からのご質問をまとめました｡
キャリアコンサルタントとのディスカッションを通じて疑問を解消し､見事ご希望のキャリアを実現した例もございますので､
ぜひご参考にしてください｡

年収について

Q.監査法人から事業会社への転職を希望しています。事業会社への転職は、大幅に年収が下がってしまうのでしょうか？

A.応募先・ポジションにもよりますが、年収を下げて転職される方が多い傾向にあります。
特に経理や財務、内部監査といったポジションについては、収益を生み出す部門では無く、コストセンターになってしまうため、高い年収の提示が難しいことが多いです。

他方で、経営企画や投資・M&A担当など、会社の収益向上に繋がるポジションであれば、年収を下げずにご転職できるケースもありますし、また事業会社の中でも、金融業界やIT業、ヘルスケア業界、総合商社等、業界の平均年収が高い業界であれば、経理や財務、内部監査のポジションでも年収を維持できることが多いです。

総論としては下がることが多い一方、業界・ポジション・会社により相場感も異なりますので、具体的な情報については、キャリア相談会等の機会でお話させていただけますと幸いです。

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Q.大手監査法人と同等の年収がもらえる業界を教えてください。

A.事業会社の中では一般的には金融業界、総合商社、ヘルスケア業界、IT業界が平均的な年収水準が高い傾向にあります。他方で、こういった業界は大きくアップサイドがあるわけではないので、若くして高報酬を狙うのであれば、戦略コンサル、投資銀行、M&Aコンサル、PEファンドといったプロフェッショナルファームの方が給与の伸び代は高く、成果に応じて高報酬が支払われます。

また、多少固定報酬が少なくとも、数千万〜億単位のキャピタルゲインを目指すのであれば、ストックオプションをもらえるベンチャー企業に転身するという道もあります。

Q.公認会計士資格を取得後に転職をした方が、年収は高くなるのでしょうか？

A.公認会計士試験に合格しており、修了考査の受験結果をお待ちになっていらっしゃるという前提でお答えさせていただきます。他の監査法人や会計コンサルティングファームへの転職をお考えであれば、修了考査合格後の方が高年収となる可能性があります。

他方、投資銀行やＭ＆Ａ・事業再生アドバイザリーファーム等、未経験のプロフェッショナルファームに転職する場合は、会計士資格の有無はほとんど影響はなく、また事業会社への転職においても、資格の有無よりも年齢や社会人経験年数をベースとする給与規定があり、公認会計士の資格の有無で年収が左右されるケースは少ないです。

求人について

Q.先日会計士として独立しました。事務所の仕事をこなしつつ、非常勤で勤務可能な仕事を探しているのですが、こういった求人はありますか？

A.非常に数が多いわけではありませんが、フレキシブルなスタイルで就業できる求人が複数ございます。 具体的には、IPO準備中のベンチャー企業を中心等において、経理・財務や非常勤監査役のポジションが中心になっています。 年収や勤務時間等については、双方の話し合いの中で決めていくことが多いので、ご希望も踏まえながらすり合わせていく形となります。

Q.公認会計士の需要が高い企業は、どのような企業が多いのでしょうか。

A.Ｍ＆Ａや事業再生のアドバイザリー会社、投資銀行といった財務会計知識が必要となるプロフェッショナルファームでは会計士の方へのニーズは高く、積極採用が続いています。また、事業会社であれば監査対応が必要な上場企業やバックオフィス人材が不足しているベンチャー企業は会計士のニーズが高いです。

詳細については、以下のコンテンツもご参照ください。
https://www.movin.co.jp/finance/accountant/

業界･ポジションについて

Q.M&Aコンサルティングの業界で求められるスキル・能力とは？

A.一重にM&Aコンサルティングといっても、ポジションによって業務内容や求めるスキル・能力は異なってきます。
公認会計士の方が最も評価され活躍できるのは「財務デューデリジェンス」や「ストラクチャリング」の分野で、買収候補先企業の財務状況を正しく把握・分析することが求められますので、会計監査の実務経験が非常に高く評価されます。

他方、企業価値評価を行う「バリュエーション」の分野であれば、コーポレートファイナンスの知識やエクセルでの財務分析力が重視されますし、案件の発掘からディール全体のマネジメントを行う「フィナンシャルアドバイザリー」の分野であれば、提案力・クライアント折衝力がより重視されます。

詳細な業務内容・求める人材要件の違いについては、よろしければ一度キャリア相談会等にお越し頂き、ざっくばらんにお話させていただけますと幸いです。

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Q.戦略コンサルティングファームに転職したいのですが、監査業務経験だけでも可能性はありますか？

A.結論から申し上げれば監査業務経験のみでもチャンスはございます。但し、戦略コンサルティングファームは、公認会計士資格や監査業務の経験が必ずしも評価されるわけでは無く、論理的思考力・問題解決能力が重視されるため、学歴や筆記試験、ケースインタビューの評価によって採用可否が決まります。もちろん、公認会計士資格や監査業務経験が部分的に活きる余地はありますが、戦略コンサルティングへの転職は、会計分野を専門とする職業からキャリアチェンジをするものと考えていただいた方が良いかと思います。

Q.公認会計士が今後活躍できると考えられる業界があれば教えてください。

A.上場企業の経理・財務・内部監査、財務系コンサルティングファーム、会計領域のコンサルティングファーム等、既存の領域も引き続き会計士の方が活躍できる分野かと思いますが、最近ではベンチャー企業のCFO候補・管理部長候補として会計士の方を求める例も多くなってきています。
また、プロフェッショナルファームでは新しい分野としてフォレンジック（不正調査）の分野が注目を浴びています。新聞やニュースにも取り上げられる事件が増えていますが、こういった事件の原因究明・再発防止においては会計バックグラウンドを持つプロフェッショナルが活躍しており、公認会計士の方を積極採用しています。

転職活動について

Q.修了考査に落ちました。転職活動は来年合格してからの方が良いでしょうか？

A.同年代の公認会計士の方と相対評価される際にはやや不利になる可能性があり、応募者が殺到する人気企業に応募するのであれば、合格後の方が良いかと思います。但し、積極採用中で複数名の募集枠がある企業、必ずしも多くの応募が無い企業、資格よりも経験を重視して選考するポジションなどは、そこまで修了考査の合格を気にしておらずまた機を逃さないことが重要ですので、修了考査合格を待たずに転職活動を始めたほうが良いと思います。

Q.在職しながらの転職活動が難しいため、退職して活動しようと思うのですが、不利になってしまうのでしょうか？

A.基本的には在職しながらの転職活動をお勧めしておりますが、実際には退職後に転職活動を進める方もしばしばいらっしゃいます。離職期間があることが不利になるケースもありますが、1-2か月程度のブランクであれば、選考上の不利はそこまで大きくありません。

しかしながら、いつまでに決めなければならないという心理的な負担がかかりますし、ブランクが空き過ぎると書類選考段階でネックになるケースが増えてきますので、短期集中で転職活動に取り組む覚悟が必要です。

キャリアパスについて

Q.最終的にはCFOを目指しているのですが、お勧めの選択肢を教えて下さい。

A.一口にCFOといっても、外資系企業の日本法人のCFO、日系大企業のCFO、ベンチャーのCFOによって求められるスキルセットが違いますし、また「攻め」のCFOと「守り」のCFO、どちらを企業が求めているかによって異なります。

一般的には、事業会社で経理・財務周りを一通り経験する（加えてベンチャーのCFOを目指すのであれば、IPO準備経験を積む）ことが近道になりますが、投資銀行やPEファンドを経てCFOに転身された方もいらっしゃいますし、管理会計の強みが評価されたケースもございますので、一度キャリア相談会等にお越し頂き、ご質問者様の求めるCFO像をディスカッションさせていただいけると、更に踏み込んだご提案ができるかと思います。

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Q.30代中盤でも監査業務未経験で監査法人にチャレンジする事は可能ですか？

A.公認会計士試験に合格されていれば、十分チャンスはあります。リーマンショック直後しばらくは監査法人の採用ハードルが高く、監査未経験者には厳しい環境が続いていましたが、昨今、監査法人は慢性的な人手不足の状態になっているので、非常に積極的な採用を行っています。

但し、新卒の会計士の方が20代で経験する内容を30代中盤から経験する事になるので、公認会計士の中で必ずしも競争優位性があるわけでは無く、中長期的にどのようなキャリアを目指すための選択なのかを、十分に検討した上で選んでいただくことをお勧めします

Q.事業会社への転職にあたって、業界はどのように決めたら良いのでしょうか？

A.基本的にはご自身が強く興味を持てる業界を選ばれると良いかと思いますが、一部業界によっては経験出来る業務内容が異なってきます。
例えば、メーカーであれば原価管理を経験する機会は多くなると思いますが、逆に金融業界であれば、会計処理に当たって関連規制に精通することが求められることも多いですし、グローバルに展開する企業であれば、海外子会社を見るケースも増えてきます。

事業会社に転職しますと、大なり小なり業界の「色」がつきますので、ご自身の興味関心を軸にしつつも、自分がどのような業務をやっていきたいか、どのような強みを作っていきたいかを踏まえて、業界を選んでいただくことをお勧めします。

Q.監査法人での監査経験はあるものの税務未経験です。税理士法人への転職は可能でしょうか？

A.税務未経験の公認会計士の方でも採用を積極的に行っている税理士法人は複数あり、可能性は十分にあります。他方、税務の中でもどのような分野に強みを置きたいかによって最適な転職先は異なりますので、税務の中でもどの分野に従事したいか掘り下げて考えることが重要です。

Q.20代のうちに海外経験は積んだ方がよいのでしょうか。

A.年々英語が求められるシーンが増えていますので、チャンスがあれば積極的に海外勤務を経験されると良いと思います。但し、必ずしも全てのポジションで英語が必須という訳では無く、0代以降にどのようなキャリア形成をしたいかによって、どの程度海外経験が必須かは異なってきます。
事業会社の海外進出支援、国際税務等の領域でキャリアを積む場合には、海外経験は非常にプラスになりますが、逆にベンチャー企業のCFOを目指す場合や、事業再生領域でのキャリア構築を目指す場合は、そこまで大きなプラスになりませんので、長期的なキャリアプランと照らし合わせてお考えいただくことが重要かと思います。

Q.公認会計士が転職する際に、年齢は影響しますか？

A.公認会計士の方に限らず、年齢と共に求められるスキルや経験の要件が厳しくなってきますので、転職における選択肢も限定されてきます。
30代前半までは、新しい分野にこれまでの経験を元にチャレンジすることも可能ですが、30代中盤以降からは、これまでの経験の延長で即戦力として活かせるポジションへの転職がメインになります。
具体的にどのような選択肢の違いがあるかは、よろしければ一度キャリア相談会等にお越し頂き、ざっくばらんにお話させていただけますと幸いです。

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Q.転職活動で失敗しないために、特に公認会計士が気をつけるべきポイントはありますか？

A.監査経験のみのご経験でいらっしゃるようであれば、公認会計士有資格者である事を過信しない事です。同じように会計士資格をお持ちの方が同じような起業に応募されていることらが多々ありますので、有資格者であることを過信せず、しっかり準備することが重要になります。特に、新卒の就職活動では監査法人のみしか受験されなかった方は、エージェントを活用しながら一般的な面接対策もしっかり行うこともお薦めしてします。

Q.公認会計士になり、1年で転職するのは難しいでしょうか。

A.監査法人に入所されて1年という前提でご回答させていただくと、ややご経験が短いと言われる可能性があり、もう1-2年経験を積んだ方が確実ではありますが、現在の採用環境であれば、財務系コンサルティングファーム、会計領域のコンサルティングファーム、税理士法人、監査法人のアドバイザリー部門等で十分チャンスはあるかと思います。

ご質問者様の目指されるキャリアによって最適な選択肢も変わってきますので、詳細については、よろしければ一度キャリア相談会等にお越し頂き、ざっくばらんにお話させていただけますと幸いです。

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ワークライフバランスについて

Q.現在監査法人にて勤務していますが、残業が多すぎると感じています。よりワークライフバランスが取れる転職先はありますか？

A.比較的ワークライフバランスが取れるポジションですと、事業会社の経理・財務・内部監査等のポジションになり、実際にワークライフバランスを求めて当該業界に転職する方が多いです。
他方、ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますし、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきていますので、目指したいキャリアプランに合わせて選択肢をご検討頂くと良いかと思います。

 

これまで会計士の方がの転職支援を通して、多くの方が幅広いその可能性を知らない方が多いように感じます。その可能性と事例をご紹介させていただきます。