税理士は、主に「税務の専門家」として企業や個人の税務に関するサポートを行う国家資格職です。日本では税理士法に基づき、以下の3つの業務を独占的に行うことが認められています。

税務代理
納税者に代わって税務署などに申告・申請・不服申立てを行う業務です。特に法人税や所得税、相続税などの複雑な手続きに対応します。

税務書類の作成
確定申告書や法人税申告書、相続税申告書など、税務署に提出する各種書類を作成します。

税務相談
クライアントからの税金に関する相談に対応し、合法的に節税するためのアドバイスなども行います。

税理士はこれらの業務を通じて、企業経営者や個人事業主の「税務パートナー」としての役割を果たします。単なる「計算屋」ではなく、経営戦略の立案や資金繰りのアドバイスまで関与することも珍しくありません。

税理士と混同されやすいのが、公認会計士や行政書士です。以下に簡単に違いをまとめます。

税理士の業務は多岐にわたりますが、クライアントの種類（企業か個人か）によって関わる内容が異なります。ここでは代表的な業務内容を具体的に紹介します。

法人クライアントに対して税理士が行う業務には、次のようなものがあります。

決算書の作成支援
毎期の決算にあたって、会計ソフトで処理された仕訳データを基に、損益計算書や貸借対照表などの決算書を作成します。

法人税・消費税の申告書作成と提出
正確な税務計算を行い、国税・地方税を含めた各種申告書の作成を行います。

税務戦略の提案・節税対策
将来の税負担を見越して、適切な経費計上や役員報酬の設定、設備投資のタイミングなど、税務面から企業経営をサポートします。

税務調査対応
税務署からの調査が入った場合、事前準備から当日の立ち会い、指摘事項への対応までを行います。

個人事業主や高額所得者、不動産オーナーなどに対しては、次のようなサポートを行います。

所得税の確定申告支援
医療費控除、住宅ローン控除、副業収入の申告など、複雑な申告書の作成をサポートします。

相続税・贈与税の申告と対策
相続発生後の申告書作成や、事前の生前贈与・相続税対策のコンサルティングも重要な業務です。

不動産や株式の売却に関する税務相談
譲渡所得や損益通算など、専門的な知識を要する相談に応じます。

税理士には「相談役」としての側面もあります。顧問契約を結んでいる場合、以下のような日常的なサポートも含まれます。

・新規事業立ち上げ時の税務処理のアドバイス
・法人成り（個人事業から法人への移行）のサポート
・補助金・助成金の活用方法の相談
・節税に関する年間計画の作成と実行支援

このように、税理士の仕事は「申告書の作成」にとどまらず、企業や個人の財務・経営に深く関わる重要なポジションとなっています。