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ビジネスにおいて、投資やプロジェクト、M＆Aなどの行動を起こす際には必ずリスクが伴うものです。「デューデリジェンス」の意味は、投資用の不動産取引、または企業合併や買収などで把握しておくべき情報、つまり「企業の資産価値」「企業が受けるリスク」「予想される収益性」などを、状況に合わせて適性に査定・評価する一連の義務活動となります。

そうした問題は、さまざまなコストを企業にもたらすことになるため、あらかじめリスクをしっかり把握したうえで十分に検討し、行動に移す必要があります。この「リスクを把握する」ことをデューデリジェンスと言います｡

デューデリジェンスは、手法・内容によって大きく6種類に分けられます。

「財務デューデリジェンス」とは、経済的なリスクをどれだけ負うことになるのか、その投資やプロジェクトの実行によってどのような財政的なリスクを抱えることになるのかを調査します。

収益性はもちろん、設備投資の負担、相手企業の業績の推移、自分たちが手掛けているビジネスとの相性や目指している事業計画との整合性などを調査します。決算時の財務データをもとに、過去の業績動向、設備投資高、債務、収益性の有無、キャッシュフローなどを中心に、さまざまな視点から査定を行うものです。

「ビジネスデューデリジェンス」とは、企業が扱う商品やサービスを中心に「事業そのものに直結する内容」を調査・査定することです。営業戦略、軸となるビジネスモデル、市場でのポジション、業界全体の動きなどを含め評価を進めていきます。財務デューデリージェンスの収益性ともかかわってくる点ですが、こちらの方がより具体的なビジネス展開についての調査が行われます。

「人事デューデリジェンス」とは人事全般に特化した調査・査定を行うことです。人事制度の仕組み、人事システムの運用の仕方、労使関係、人材育成教育、配置の適正度などを総合的に評価していきます。人事制度、人事システムなどが企業経営にどのような影響を及ぼすのかを、多角的に調査していくことになります。経営統合の場合はこれまでの自社の人事システム・制度をそのまま採用するわけにはいかず、統合相手の企業のシステムもうまく取り入れ、すり合わせながら新たに決めていく面も出てきます。その際に両者の間で軋轢が生じるといった問題を避けるのも、人事デューデリジェンスの重要な目的です。

「ITデューデリジェンス」とは企業の情報システムを中心に調査することを指します。査定の対象はシステムの有効性、劣化状況、新規システム導入の必要度、システム統合にかかる諸費用などを査定していきます。自社と買収対象企業が導入しているシステムがまったく異なるタイプの場合、合併後に根本的なシステム環境の見直す必要も出てきます。経営統合後に業務を軌道に乗せるまで時間がかかってしまうこともありますし、データの移行や共有などかうまくいかずに業務に支障をきたしてしまう恐れも出てきます。事前にその様なことを考慮するため、IT関連に関するリスクやコストについて査定を行っていきます。

「税務デューデリジェンス」とは、過去における法人税の未払いや債務超過などの税務上の問題やリスクを調査・査定するものです。企業統合や買収の際には税務を巡る環境に変化が生じるため、大きく分けて統合や買収前の税務の調査と、統合後に再編した後の調査の2種類があります。

「法務デューデリジェンス」とは、法律・法務の面からリスクを調査することを目的としています。M＆Aの際には法律的な問題が生じ、それが訴訟や紛争の問題に発展してしまうケースも少なくありません。せっかく買収対象企業とのシナジー効果が期待できるにもかかわらず法律上の問題でそれが損なわれてしまうこともありますし、訴訟費用が大きなコストになってしまうこともあります。そんなリスクを防ぐわけです。

今回は、主に「財務デューデリジェンス」と「ビジネスデューデリジェンス」のお話となりましたが､大前提としては、財務・会計知識が必要となるため、その知見をお持ちの方を募集している傾向にあります。一番ニーズが高いのが、会計の専門家である公認会計士です。
その他、具体的には、下記の様な方達となります。

デューデリジェンスの経験をされた方の、その後のキャリアですが、基本的には財務・会計の知識を活かしたキャリア形成となります。

M＆Aのキャリアを歩まれる方には、非常に重要なフェーズとなりますので、DD業務を徹底的に学ぶことが、今後のキャリアとしてプラスに働く可能性もあります。例えば、FA業務をされる前に、若いうちにDD業務を経験することで、しっかりと中身をみて企業にアドバイスをすることができるようになるというお話は良く伺います。

この様に、Valuationを行う為には会計知識は当然の事、幅広い金融知識も必要とされる非常に専門性の高い職務といえるでしょう。Big4系の大手FASでValuationに専門の人材を配置するのも、複雑な大手企業のValuationを行う為には高い専門性と豊富な経験をもった専門人材が必要だからです。
しかしながらValuation業務は会計士の資格がなくとも実務経験として学ぶ事も可能な分野でありますので、M&Aアドバイザリーのキャリアを目指す場合の入り口としては有効な選択肢と言えます。
Valuationにて高い専門性を身に着ければ、その後に一気通貫でM&Aを行ったり、投資関連業務へ転身する事は難しくないでしょう。
また、業務の性質としても様々な情報を理論や式を使って数字に落とし込み結論を導き出す過程を経る事から、数字に強くパズルを根気強く解くような事に楽しみを見いだせる人に向いている業務といえると思います。