1991年に設立されたM&A仲介アドバイザリーファーム。全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設した完全独立系のM&A仲介会社であり、真に中立的でメリットのある仲介サービスを提供しています。
日本M&Aセンターは体系化されたM&Aノウハウと圧倒的なネットワーク力を強みとしてこれまで数千件を超えるM&Aを成功に導いており、ノウハウを活かした充実した研修制度によってM&A業務未経験の方でも活躍できる環境が整っています。
ここではMRから日本M&Aセンターへ転職するメリットや選考のポイント、求人情報、求められるスキルなどについて解説いたします。
創業25年以上の実績とノウハウを持つ弊社ムービンでは、業界情報のご提供から、履歴書・職務経歴書の添削、ケース面接・選考対策(各社ごと)、面接日程調整から内定後の条件交渉や入社日交渉など、転職に必要なすべてを無料でサポートしております。
個別相談会も随時行っていますのでお気軽にご相談ください。
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MRからM&A仲介へ転職された方のご志向として一番多くあげられるのが「年収を上げる」という点です。
MRから未経験職へのキャリアチェンジのご相談を多く頂きますが、一番のネックになるのが年収になります。
製薬業界は基本給が高く、昇給スピード、上げ幅も大きい業界に加え、家賃補助や営業日当など手厚い補助が付くため他業界と比べ高年収の方が多いです。
一方でM&A仲介はインセンティブ比率が高く頑張りによっては現年収を大きく上回る可能性があるため、年収を落としたくない方やとにかく稼ぎたいというご志向の方はマッチすると思います。
その他将来の選択肢が増えるという点で、事業会社(M&Aポジション、セールスポジション)、FAS、金融機関(事業継承部門)、より医療に特化して院承継のポジションなどへのキャリチェンジの可能性も高まることも魅力的なポイントかと思います。
書類選考→面接2潤オ3回(WEBテスト、課題あり)
日本M&Aセンターは業界内でも最大規模の人員を誇っており、採用人数も他社を凌駕する目標を立てて採用を進めています。
高い実績を残してきたMRの営業経験者はターゲットの1つであり、その上でM&A業務への高い熱量や高い倫理観などの人物像を評価されます。
日本M&Aセンターの求人をご紹介いたします。
職種 | M&Aコンサルタント |
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職務内容 | 中堅・中小企業のM&Aに関する一連の業務(ソーシング・バリエーション・マッチング・契約書案作成・条件調整・クロージング等の全てのプロセスに一気通貫で携わる)を行っていただきます。 |
応募要件 | 【応募資格】 ・大卒以上(社会人4年目以上を想定) ・MR営業経験者で優秀な成績を残した方 |
年収 | 月給+賞与2回+上限のないインセンティブ ※給与は前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定 |
自分に適しているポジションを知りたい方、とにかく日本M&Aセンターへ転職したいとお考えの方はお気軽にご相談ください。
MRから日本M&Aセンターへ転職をする方の理由として報酬志向になる傾向にありますが、M&A業務に使命感を持って熱意を伝えることが1つポイントになるでしょう。
そのためには自身のキャリアの棚卸を行い、なぜ転職をしたいのか・なぜ日本M&Aセンターなのかを筋道立てて話せるようにしておくとベターです。
また、MRにおいてどのような実績をあげてきたのか言語化し、そのためのアクションを今後も取り続けるような再現性をアピールすることも大切になります。
日本M&Aセンターが求める人材として営業経験を重要視しています。
MR営業としてどのような実績を残してきたのか、その実績を出すために課題は何でどのように解決してきたのかなど面接で話せるようにしておくと良いでしょう。
また日本M&Aセンターの代表取締役社長 三宅 卓氏は、求める人物像について以下のように述べています。
使命感を持ち、上昇志向がある方。同時にクールヘッドとウォームハートを持っている方。M&Aはハイエンドビジネスなので、その両方が必要です。
M&Aをやるためにはいろんな要素が必要です。コミュニケーション能力や、ネゴシエーション能力も必要ですし、法務、財務会計、労務など、様々な知識が必要です。
日本M&Aセンター 代表取締役社長 三宅 卓氏
上記のように様々なスキルが求められますが、日本M&Aセンターの研修制度が充実しているため、M&A業務未経験者の方でも充分にチャレンジできる環境があります。
日本初のコンサル特化転職エージェントで創業25年以上の実績とノウハウを有するムービンが、業界情報のご提供から履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、面接日程調整から内定後の条件交渉など、転職に必要なすべてを無料でサポートしております。
キャリア相談会も随時開催しているので、お気軽にご相談ください。
社名 | 株式会社日本M&Aセンター | ||||||||||||||||||||||
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URL | 日本:https://www.nihon-ma.co.jp/![]() | ||||||||||||||||||||||
設立 | 1991年4月 創業 | ||||||||||||||||||||||
代表 | 代表取締役社長 三宅 卓 | ||||||||||||||||||||||
所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鞘y鋼ビルディング 24階 | ||||||||||||||||||||||
その他拠点 |
西日本支社:大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36階 中部支社:愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階 九州支店:福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2-1 福岡センタービル 9階 中四国支店:広島県広島市東区二葉の里三丁目5番7号 GRANODE 広島7階 北海道営業所:北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1 札幌大通西4ビル 6階 沖縄営業所:沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 琉球リース総合ビル 8階 シンガポール現地法人:Level 17, 6 Battery Road, Singapore 049909 インドネシア駐在員事務所:Sentral Senayan II, 16th floor, Jl. Asia Africa No.8, Kelurahan Gelora, Kecamatan Tanah Abang, Kota Administrasi Jakarta Pusat, Provinsi DKI Jakarta, Indonesia 10270 ベトナム現地法人:Level 46, Bitexco Financial Tower, 2 Hai Trieu Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam マレーシア現地法人:Level 31-19, Q Sentral, Jalan Stesen Sentral 2, 50470 Kuala Lumpur, Malaysia タイ駐在員事務所:18th Fl., Park Ventures Ecoplex Building, 57, Witthayu Road, Lumphini, PathumwanDistrict, Bangkok 10330 Thailand |
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従業員数 | 1,083名(2023年3月末時点) | ||||||||||||||||||||||
沿革 |
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日本M&Aセンターは、「人材ファースト」を掲げており、「社員一人一人がもっとやりたい仕事をして、180%、200%の能力を発揮して輝いてもらう」ことを推進しています。
そのために充実した研修制度を整えており、キャリア形成に不可欠なスキルや知識を身に付けることが可能です。
例えば企業評価、概要書作成などM&Aに必要なポイントを絞った集中トレーニングや1991年の創業から現在まで培ったノウハウを完全に体系化したプログラムなど最速でプロになれる環境が日本M&Aセンターにはあります。
どのような研修制度があるのか、以下で確認していきましょう。
日本M&AセンターのM&A実務を講義します。M&Aプロセスにおける各ステージにおいてのポイントや各契約書の重要論点、社内手続きから承認までの流れ等を軸に、配属後に速やかに実践行動できるようにするための研修です。
日本M&Aセンターにおける案件化プロセス、マッチングプロセスの概略知識を学ぶための研修です。法人営業研修とともに社内データベースシステムの使い方もここで学びます。
公認会計士や税理士といった企業評価研究所の専門家が講師となり、実際に企業評価を行います。体系的な企業評価方法を5日間みっちりと研修し、高いクオリティの仕事を速やかに身に付け、最終日に理解度チェックをします。
企業評価研究所の概要書担当者が講師となり、実際に概要書を作成してレビューを受けます。理論的かつわかりやすさを追求した提案書にすべく、指導を実施。最後にプレゼンテーションの機会も設けられており、コンサルティング営業のプロが最前線の提案書作成スキルを伝授します。
買い手開拓の新規営業を実践し、顧客への突破力や開拓力を身に付けるための研修です。同行訪問やマッチング活動を通じて、入社後の社内のビジネスコミュニケーションの第一歩となります。
上記のように様々な研修制度があり、入社してからでもM&A業務を効率良く成果を出すための環境が整備されています。
また、役職に応じた人材成長加速化プランもあり、理想のキャリアプランを描くことが可能です。
日本M&Aセンターでは3KMという「個人」「家庭」「会社」の3つのKについて、「意欲(Motivation)」を高め「目標(Mark)」 による「管理(Management)」(3つのM)していきます。
3KMを通じて個人や家庭生活及び仕事の面で精神的・健康的・経済的に豊かでバランスの取れた状態を目指すための制度を整えています。
MA6(部活動)
MA6は、「みんなでアフター6」の略で、部署を超えたコミュニケーションのため開催するイベント活動で、誰でも参加・企画可能です。ワインやゴルフ、ランニング、フットサル、テニス、野球、スポーツ観戦、ジャズ鑑賞等、幅広いイベントが開催されています。
ヘルスケア・メンタルケア
健康診断(年1回)、産業医相談、予防接種費用補助、安全・衛生委員会設置、キャリア相談窓口ほか
インセンティブプラン
日本M&Aセンターグループでは、生活安定化のために固定給を手厚くするとともに、成果に応じて一層高い給与水準を実現できるインセンティブ給与を支給しています。これにより、国内企業で有数の給与水準となっております。また、業績優秀者に対しては海外への研修旅行参加資格を与え、海外のM&A事情にふれ、モチベーションを高める制度もあります。
年間業績表彰
毎年、年間成績優秀者は全社員の前で表彰されます。社長からトロフィー等の記念品が贈呈されます。
優秀社員海外視察
3月末までの年間目標を12月末までに達成した社員は、1月に海外視察旅行に行きます。2019年度は85名の社員がシンガポールとロンドン視察旅行に行ってきました。過去にはニューヨーク、シリコンバレーなどの視察実績があります。
資格取得補助制度
税理士、中小企業診断士、簿記などの資格取得希望者に対して、資格取得費用を一部補助する制度があります。
上記に加え、業績達成者パーティーや転職成功祝い金、早期ラップ達成者旅行券贈呈などの制度があります。
日本M&Aセンターでは、社員一人ひとりが安心して働けるように、福利厚生が充実しています。
休暇
有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、産前産後休暇、生理休暇、子の看護休暇、介護休暇、裁判員休暇、慶弔休暇
社宅・引越し費用補助
転勤により引越しを伴う社員の生活負担を軽減するために、会社が引っ越し費用の実費負担および入居資格者に社宅を手配します。
DC(確定拠出年金)制度
毎月の給与から一定額を拠出して、それを社員が自ら運用する年金制度です。
積み立てたお金は、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。各種税制メリットが受けられるなど、普通に貯蓄するよりも有利に資産形成が行うことができます。
ストックオプション制度
会社業績と行使条件がリンクする有償ストック・オプションを発行時の全ての正社員を対象に割当ててきました。これにより、業績向上へのインセンティブが働くようにするとともに会社の企業価値の向上に伴い、低リスクでその恩恵を社員が受けられる仕組みを設けています。
育児との両立支援
子育て中の社員に対して、最大小学4年生まで短時間勤務を延長できる制度や、ベビーシッターサービスを社員が利用した際の費用を会社が半額補助する制度を設けており、家庭との両立に向けて制度拡充を行っています。
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