第二新卒から日本政策投資銀行（DBJ）への転職 大手金融機関求人特集

結論として、第二新卒でも日本政策投資銀行への転職は十分に可能です。
日本政策投資銀行では、第二新卒枠が設けられポテンシャル採用を行っています。
金融業界の経験は一切不問となっておりますので、金融経験や知識のない方でも応募することができます。

直近の中途採用比率は、当該年度の採用人数に占める割合として2024年度11%と公表されています。日本政策銀行では、金融経験者採用などのキャリア採用を継続的に実施しており、新卒一括採用に加えて専門性のある人材も受け入れています。

日本政策投資銀行では、長期ビジョン2030と第5次中期経営計画のもと、「つなぐ、共につくる」を掲げ、産業・インフラ・地域の成長を長期目線で支える投融資を進めています。

また、脱炭素や災害に強い社会づくり、イノベーション支援、産業の転換といったテーマを「GRIT戦略」として整理し、民間金融機関とも連携しながら投融資一体で支援を強化している点が特徴です。

採用面では新卒に加えてキャリア採用も継続的に実施しており、中途採用比率はは2024年度11%と公表されています。
キャリア採用では、法人RM業務、ストラクチャードファイナンスやM&Aアドバイザリーなどの金融機能業務、企画・審査・法務・調査研究といったコーポレート／ナレッジ領域などで、これまでの専門性を活かせるポジションが用意されています。

日本政策投資銀行は、全額政府出資の政府系金融機関として、出資と融資を一体で行うなど高度な金融手法を活用し、企業や地域の中長期の成長投資を支える存在です。 中途採用でも志望者が集まりやすい一方、採用枠は限られるため、転職難易度は決して低いとはいえません。

第二新卒採用の選考フローは、
書類選考 → 一次面接（オンライン） → 二次面接（オンライン） → 適性検査　→　三次面接（対面）→ 最終面接（対面） → 内定 となっています。

日本政策投資銀行では、第二新卒向けにポテンシャル採用（第2新卒）を設けており、社会人経験3年以内であれば金融業界未経験でも応募可能です。
一方で、入行後は投融資や審査、M&Aアドバイザリー、地域戦略企画など幅広い業務に関わるため、「自分の経験をどの業務でどう活かし、どんな価値を出すか」を具体的に示すことが重要です。 だからこそ、経験・実績の棚卸しに加えて、日本政策投資銀行の業務領域の理解を深めたうえで、志望理由と強みを一貫した形で言語化して臨む準備が欠かせません。

ムービンでは、最新の募集動向・選考基準を熟知したキャリアアドバイザーが、職務経歴書の要約・成果の見せ方、志望動機の論理整理、模擬面接、提出物のブラッシュアップまで一気通貫でサポートいたします！ 大手企業への転職を検討している方はもちろん、転職にあたりどの業界業種を目指すべきかわからないという方も、ぜひお気軽にご相談ください！

日本政策投資銀行の有価証券報告書によると、直近の平均年収は1,135万円なっています。
もともと金融業界トップクラスの水準でしたが、直近はさらに高い給与レンジとなっています。

第二新卒のポテンシャル採用の募集要項によると、初年度の年収は600-800万円となっており、若手から高年収を目指せる点が特徴的です。
直近5年間の平均年収は下記の通りです。

参考： 日本政策投資銀行 有価証券報告書

国内の正社員の平均年収は530万円となっているため、上記の平均年収はかなり高水準だといえます。
参考：令和５年分　民間給与実態統計調査

ここでは、日本政策投資銀行（DBJ）の公式情報で確認できる範囲をもとに、離職率・有給休暇の取得状況・残業時間について整理します。

なお、DBJは平均勤続年数（2025年3月31日現在：13.0年）を開示していますが、離職率・平均残業時間・有給休暇取得率（または平均取得日数）は、数値としては公表されていません。

投融資一体で、金融の本質に近い経験を積める
日本政策投資銀行（DBJ）は、融資・投資・アドバイザリーを組み合わせた「投融資一体」のビジネスモデルを採用しており、 単なる資金供給にとどまらず、企業やプロジェクトの成長ストーリーそのものに深く関与できます。

シニアローンからメザニン、エクイティまで幅広い金融手法を活用できるため、 ファイナンスの構造設計やリスク評価といった“金融の本質”に近いスキルを磨ける点は、他の金融機関にはない大きな魅力です。

社会的インパクトの大きいテーマに長期視点で関われる
DBJは100％政府保有の政策金融機関として、短期的な収益性だけでは測れない 産業育成・インフラ整備・地域創生・エネルギー転換などのテーマに取り組んでいます。

公共性・中立性・長期性を重視するカルチャーのもと、 日本経済や社会構造の変化に直結するプロジェクトを金融面から支える経験は、 「社会に必要とされる仕事がしたい」と考える方にとって大きなやりがいにつながります。

ノルマに追われず、チームで価値創出に向き合える
DBJでは個人ノルマを前提とした評価制度ではなく、部門目標のもとで協力しながら案件を進める文化が根付いています。

数字を追うこと自体が目的化せず、「どのような価値を社会や顧客に提供できるか」という観点で 議論・意思決定が行われるため、腰を据えて案件に向き合いたい方や、 本質的な課題解決に取り組みたい方にとって働きやすい環境といえるでしょう。