さらに細かい年収水準を見ていきましょう。
戦略・総合・外資・IT・FAS・組織人事など領域別にご紹介します。

ファーム名	平均年収
M&Aキャピタルパートナーズ	2478万円
日本M&Aセンター	1209万円
ストライク	1066万円

上記のように他業界と比較するとコンサル業界の平均年収は高くなっています。
コンサルタントの年収が高い理由について実際にクライアントがコンサルティングファームに支払う報酬をもとに見ていきます。

コンサルティングファームやプロジェクトの規模によって異なりますが、プロジェクトでは責任者のパートナー1人、そしてマネージャー1人、コンサルタント2~3名のチームでプロジェクトを進めていきます。
それぞれ役職において単価が異なりますが、大手コンサルティングファームを例に出すと、3か月程度のプロジェクトに支払われるコンサルティングフィーは2000万円~3000万円くらいになります。

東洋経済を参照すると、コンサルティングフィーの料金体系は
「1人当たりの単価×人数×期間」
となっています。クライアントの予算に合わせるため、単価の高いパートナーが関わる日数を抑えたりして、コンサルティングフィーを調整します。

役職	単価/月
パートナー	1000万円
マネージャー	650万円
コンサルタント	350万円

※東洋経済オンライン出典

このようにコンサルタントの年収が高い理由の1つとして高額なコンサルティングフィーが挙げられます。

そもそものビジネスモデルも背景となっています。 コンサルティング業界は、製造業のような大規模な生産設備や原材料のコストが必要ありません。主なコストは人件費であり、その多くがプロジェクトごとに変動するため、固定費が低く抑えられます。これにより、売上に対する利益率が高くなります。
プロジェクトでは役職ごとに単価が決まっており、プロジェクト期間に応じてクライアント企業から報酬をいただく形となっています。特に商品やソリューションの費用が入っているわけではなく、人のみに単価がフォーカスしているためです。
もちろん何かしらのソリューション導入の場合には、そのイニシャルが掛かってきますが、ベースとして人単価というところが大きなポイントです。

コンサルティングサービスは、企業にとって戦略的な意思決定や業務改善をサポートするものであり、その付加価値が非常に高いです。 クライアント企業では、これまでにない課題の解決や、規模感が大きく社内リソースでは対応できない、といったことについてコンサルティングを依頼するため、その付加価値も高くなる＝そこに所属する従業員の報酬も高くなるといった形です。 またコンサルティング業界では、最も重要な資産は「人材」です。優れたコンサルタントは、ファームにとってもクライアント企業にとって高い価値を生むことができるためです。 人材が持つスキルや知識を最大限に活用することで、コンサルティングファームは高い利益率を実現できています。

これらの理由から、コンサルティング業界は非常に利益率の高いビジネスモデルを持っており、結果として社員の給与も高水準になりやすいのです。

コンサルタントの仕事の希少性からその報酬は高くなります。
例えば戦略ファームの場合、扱うテーマはCEOアジェンダであり業界においてトップクラスの売上を上げている企業がコンサルティングを頼んでいるということは非常に難易度の高い課題だと言えます。
もちろん各企業にいおいて社内メンバーを選出し、特命プロジェクトを推進させることは可能ですが、
・通常業務もあるためプロジェクトに入る人材リソースがない
・これまでにない課題のため社内ノウハウがない
・他社や他業界での成功事例、グローバルマーケットの情報インプットがない
・そもそも社内でやるには時間が掛かりすぎる
などの理由からコンサルティングファームに依頼するわけです。

現在の企業経営を取り巻く環境は複雑且つかなりのスピードで変化しています。
こうした中で短期間にベストな戦略を考えるためにはコンサルティングファームという存在価値が非常に高くなるのです。

前置きが長くなってしまいましたが、上記のような理由からコンサルタントという希少性を考えると、自ずとその報酬も高くなっていきます。
極論になってしまいますが、たとえコンサルティングフィーが数億になったとしても、その結果数十億、数百億という売上に繋がるのであれば、そのインパクトは大きいですよね。 なのでコンサルタントが必要とされているのです。

では高い給与をもらうコンサルタントはどのような仕事をしているのでしょうか？
コンサルティングファームやポジションによって異なりますが、コンサルタントの仕事は大きく分けると所属するコンサルティングファームの領域で変わってきます。
代表的なプロジェクト内容と共に各コンサルティングファーム別にご紹介していきます。

戦略コンサルティングファーム
企業の経営戦略立案や新規事業、マーケティング戦略から人事、M&Aなど、いわゆるCxOの経営陣が抱える経営課題解決を軸としてコンサルティングを提供しています。
また特徴としてグローバルにオフィスを展開するファームが多く、世界トップ企業（大企業）のコンサルティングを手掛けています。

総合コンサルティングファーム
その名の通り経営戦略から業務IT、さらには実行・保守など上流から下流まで一気通貫でコンサルティングを手掛けています。
多くは部門・ユニット別に業界やテーマごとにコンサルタントが分かれて所属しており、専門性を磨きながらエキスパート人材として大企業向けのコンサルティングを提供しています。

IT系コンサルティングファーム
IT戦略やシステム導入、DXなどIT領域を得意とするコンサルティングを展開。
業務オペレーション領域において強みを発揮するファームが多いですが、最近では最上流の戦略領域からIT・デジタルを活用したコンサルティングを提供するファームも出てきています。

FAS系ファーム
主にM&A領域において、戦略からエグゼキューション、その後のPMI（企業統合）までをサポートしています。
Big4と呼ばれる大手会計事務所を母体とするファームが多く、M&Aの他にも事業再生やPPP/PFI領域のコンサルティングを提供するファームも存在します。

人事系コンサルティングファーム
人事部門に対するコンサルティングを提供するファーム。プロジェクトにおいては人事制度や組織開発、研修や採用、報酬、年金まで人事全般を網羅した案件が特徴的。
人事領域の中でもさらに制度だけ、研修だけと特化するファームも目立っており、外資系だけでなく日系ファームも多い。

中堅中小企業向けコンサルティングファーム
100~1000人規模の中小企業向けにコンサルティングを展開するファームです。特徴的な点は大企業向けとは違い、1人のコンサルタントが受け持つ範囲が広いということ。 財務面から現場オペレーション、実行のところまで伴走しながらコンサルティングを提供しています。また製造業特化など業界にテーマを置いたファームも多い。

基本的にはコンサル業界は成果主義であり上記でご紹介した役職キャリアパスに応じて給与は上がっていきますが、年齢に関係なく評価に応じて年収がアップしていきます。 自分の実力に見合った給料を得ることができるコンサル業界ですが、コンサルティングファームの評価制度はどのようになっているのでしょうか？

例えば、弊社ムービンとのインタビューの中でベイン・アンド・カンパニーのマネージング・パートナーの 奥野 慎太郎 氏はこのように述べています。 Q.ベインの評価の仕組みについて教えて頂けますでしょうか。

ベインの評価基準は非常に明確でシステマチックにできています。新入社員からマネージャーぐらいまではずっと同じ項目で評価し続けます。アウトプットが期待値から離れていることはないかとか、頼まれた分析ができているかとか、クライアントのニーズを捉えて分析や設計ができるか、あるいはクライアントが気付いていないものに気付き提言できるようになっているかとか、項目はずっと同じで期待値が変わっていきます。新入社員がマネージャーを目指そうと思ったらこういうことができるようにならないといけない、というのが全部書いてあります。また評価基準もグローバルで統一されているので、海外オフィスのコンサルタントと一緒に働くことになっても、そのコンサルタントの評価を見ればすぐにスキルが分かり、ケースを通してどういうエリアを強化していけばいいかなども明確です。例えば、私がサンフランシスコで新しいプロジェクトに入り、一緒に仕事をしたことがない上司につくとしましょう。 その上司から「ところで君は何がパフォーマンスの課題なの？」と聞かれ、「20個あるうちの3番目と13番目なんです」というと、「あああれとあれね、じゃあこういうことをやっていけば今後1ヶ月でパフォーマンスが良くなるかもね」というような話ができます。

また、私たちは360度評価制度を採用していますので、私自信も様々なポジションのメンバーからのフィードバックを受けます。評価項目は異なり、問題解決に力を出しているかとか、お客様とのリレーションをしっかり構築・維持しているかとか、チームを適切にマネジメントしているかとかですが、点数をつけるだけではなく、具体的な改善点などのコメントも書いてもらいます。シニアメンバーでも、建設的なフィードバックによって自己研鑽に繋がりますし、ボーナスや昇進などの評価にも大きく影響していますので、非常に民主的な仕組みだと思います。

ベイン・アンド・カンパニー マネージング・パートナー 奥野 慎太郎

ベインと同じ外資戦略コンサルティングファームであるボストン コンサルティング グループ（BCG）でもコンサルタントは論理的思考力やコミュニケーション能力、クライアントとのやりとりやチームへの貢献などの大きな項目からさらにそこから分かれる細かい項目で数値化されて評価されます。
またこのスキルセットとは別にポテンシャルという軸でも評価されます。スキルセットにおいて基準値を満たすと昇進前のテスト的な意味合いで上の役職の仕事を任されます。問題がなければ次のキャリアパスへ進みます。
このようにBCGでは「次の役職に昇進するための最低業務経験期間」「経験期間後、次の役職への昇進目安期間」など、ロールの経験期間と次の昇進までの目安が決められています。

またダイヤモンドオンラインでは評価制度を改革することで社員の士気を急上昇させたとしてデロイト トーマツ コンサルティング（DTC）が取り上げられています。
デロイトではコンサルタントに対して直属の上司だけでなく他のチームの上司も交えて多面的な評価が下されます。特定の評価者の思い込みに左右されず評価の透明性を高めています。 さらに実際の評価では定量的な成果ばかりではなくプロセスや努力といった過程も重視され、また部下から上司に対する評価も行われます。

ここでは弊社ムービンが転職支援させて頂いたコンサルタント平均年収をご紹介します。 弊社が昨年ご支援させて頂いた平均年収は、
約720万円
でした。（平均年齢：29.2歳）
中途採用ゾーンが最も多いアナリストクラスからシニアマネジャークラスでの内定の平均です。高額になるパートナークラスの内定については省いております。

また未経験からのコンサルタント転職においての最高年収は、
1,520万円
となっており、1,400万円以上でも複数名いらっしゃいました。

高年収の要因としては、個々によって違いますが、
よくある例としては、コンサルティングと親和性のある業務を多数経験していた、その当時ファーム側が求める経験・実績を持っていた、さらに面接での評価（コンサル適性）が高かったなどがあります。

以下の表は厚生労働省が公表している、すべての業界・業種における「転職で年収が上がる人の割合」です。

年齢	転職して年収アップに成功した人の割合（全業界・業種）
20 ~ 24 歳	47.1％
25 ~ 29 歳	42.9％
30 ~ 34 歳	38.4％
35 ~ 39 歳	36.8％

出典：厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果の概況」

転職することで年収がアップする人の割合が最も高い20歳~24歳の年齢層でも、半数以上の方が転職後年収が上がっていないことがわかります。
一方でコンサル業界への転職の場合、弊社ムービンの29年以上の豊富な転職支援実績からみると、年齢問わず未経験から転職する9割の方が年収アップに成功しています。

つまり、コンサル転職は年収を上げたい方にもおススメの転職先といえます。
さらに上記の表からもわかる通り、コンサル転職も同様に年齢が若ければ若いほど転職して年収がアップする可能性が高くなります。 そのためコンサル業界への転職をお考えの方、興味がある方はぜひお早めにご相談ください。

※2025年12月1日に、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社・デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社は合同会社デロイト トーマツになります。