監査法人アドバイザリー部門コンサルタントへの転職
監査法人と聞くと、主に大企業の会計監査を行っており、財務諸表が適正に作成されているかどうかをチェックをする監査業務をしているのでは、と思っている方も大勢いらっしゃるかと思います。
しかし最近では監査業務に留まらず、いわゆる4大監査法人「トーマツ」「あずさ」「EY新日本」「PwCあらた」を中心に経営コンサル、ITアドバイザリー、株式公開支援業務、M&Aアドバイザリー業務、金融機関に対するビジネスプロセス改革、セキュリティ・リスクコンサル、IFRS導入支援、PPPなどの公共関連コンサルなどの非監査業務も行っています。
ここではコンサルタントとして監査法人のアドバイザリー部門への転職をお考えの方に向けて、アドバイザリー部門の特徴や選考におけるポイント、どのような方が転職に成功しているのかをご紹介します。
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採用動向
現状積極採用が続いています。
他のコンサルティングファーム同様、コンサル経験者はもちろん、地頭力のあるポテンシャル層(コンサル未経験)や、リスク・内部統制、SIer・ITベンダー出身者、事業会社でのIT領域経験者、そして監査法人業務経験のある会計士についてもターゲットとなっており、かなり幅広く人材を募集しています。
DXや事業存続のためのリスクマネジメントなどは大企業だけでなく中小企業でも喫緊の経営課題となっており、コンサルティングサービスを活用する動きが活発化しています。監査法人では、経営コンサルティングファームと違い、全国に事務所を開設しており、その地元ネットワークの基盤から問い合わせも増えていることからアドバイザリー部門においては慢性的に人材不足となっているわけです。
弊社ムービンは「戦略系コンサル」「総合系コンサル」というワードを生み出したコンサル業界に特化した初の転職エージェントです。監査法人のアドバイザリー部門を含め多数の転職支援実績がありコンサル業界における企業情報・選考対策共に熟知しております。
随時キャリア相談会も実施中。コンサル業界の最新ニーズや採用動向、コンサルタントへの転職機会について、またコンサル転職における疑問点や不安な点についてもお答えいたします。コンサル業界への転職に興味のある方は是非お気軽にご相談ください。
まずはキャリア相談会から

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監査法人アドバイザリー部門の選考フロー
選考ステップ
各社ごとに若干の違いはありますが概ね、
書類選考→(筆記試験:ポジションによる)→面接複数回
となっています。面接についてはリモートで行うファームもあれば最終面接だけ対面で、というファームもあります。
(今後のコロナ影響や働き方などの制度により、変更があるかもしれませんが)
書類選考
応募書類においては応募ポジションとこれまでの経験・スキルとの親和性が重要で、さらにはコンサルタントとして不可欠な論理的思考能力があると評価してもらう内容でなくてはいけません。
特にコンサル未経験者の場合には、これまでの業務と応募ポジションの業務内容との接地面を多くするような書き方で、自身にコンサル適性や、ある程度即戦力としての人材であるとアピールすること、またなぜ監査法人アドバイザリー部門なのか、他のコンサルではないのか、という部分も考えなくてはいけないポイントです。
筆記試験
監査法人やポジションによって筆記試験の有無が変わります。転職エージェントを通じて事前に筆記試験の対策が必要かどうかは連携するといいでしょう。
また通常面接対策を優先することにより筆記試験対策が甘くなり、筆記で不採用となるケースもありますので、面接対策同様しっかりと準備はすべきでしょう。
面接対策
面接内容は、志望動機(なぜアドバイザリー部門なのか)、これまでの業務経験について掘り下げた質問からコンサル適性の確認がされます。ロジカルに答えることがポイントですが、事前に「なぜコンサルなのか」「なぜアドバイザリー部門なのか」をご自身の中でも腹落ちするよう自己分析を重ね準備・対策をする必要があります。
また最近ではコンサルティングファーム出身者も多く在籍するようになり、一部ポジションでケースも出題される場合あります。
求められる人物像
一般的な経営コンサルティングファームと違い、プロジェクトテーマとして「守り」をメインとしたサービスラインがメインとなっており(もちろん経営コンサルティングサービスもあります)、サステナビリティなど社会課題のプロジェクトも目立っています。
そのため
・監査法人における会計監査人としての経験
・リスクマネジメント・内部統制・内部監査・コンプライアンス・情報システムに関連する業務のご経験
・ITベンダーにおけるSierとしての経験
・コンサルティング・アドバイザリーにおけるコンサルタントとしての経験
・事業会社におけるシステムの導入や改善プロジェクトに関与した経験
・大規模なシステム開発プロジェクトのPMO
などのバックグラウンド方がターゲットとなっています。
監査法人アドバイザリー部門は、他グループファームとの協業も多く、チームとして動ける方、自分の意見に固執することなく、他者(クライアント/チームメンバー等)の意見にも素直に耳を傾け、柔軟、かつ論理的な思考ができる方、さらに能動的に成長機会を求めて動ける方が向いてます。
そもそも監査法人アドバイザリー部門とは?
近年、大手監査法人各社はアドバイザリー業務、いわゆるコンサルティングにも注力しており、徐々にその陣容を拡大しておりますが、実は監査法人・会計事務所も2000年前後まで盛んにコンサルティングを提供していました。しかしエンロン事件(大手会計事務所が絡んだエンロン社の粉飾決算=のちに会計事務所は無罪となりましたが)、法整備が行われ監査とコンサルティングは分離しなくてはいけない、という体制へと移っていきました。
しかし、現在になり「アドバイザリー」という形で監査法人はコンサルティングを提供するようになり、法律・ルール(監査先への経営意思決定のサポート、会計システム導入などはNG、監査の独立透明性を保つ範囲ならOK、非監査企業への制限は特になし)に則り活動しています。
また4大監査法人はグローバルに展開する大手総合系ファームのメンバーでもあり、母体となるコンサルティングファームのコンサルタントと連携してプロジェクトを進めることもあります。
中・小規模の監査法人においても税務会計コンサル、財務アドバイザリーなど監査だけに留まらず、日々変化するクライアントニーズに応えるため提供するサービスも幅広く展開しています。
代表的な監査法人
監査法人トーマツ
日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立。東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30都市を結んでいる。アドバイザリーにおいては経営コンサルをはじめ、サイバーセキュリティ・アナリティクス・デジタル・会計・財務・内部統制など各種専門分野があり、デロイトグループとの協業も多い
監査法人トーマツ
PwCあらた監査法人
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)グループの一員。PwCのグローバルネットワークを活用し、事業継続・広域危機管理、不正・不祥事対応、データアシュアランス/アナリティクスといったサービスに加え、金融機関、企業不動産・スマートコミュニティ、食の信頼性評価などといった特定の業界・業種特有の課題への対応などさまざまなサービスを提供しています。
PwCあらた監査法人
EY新日本有限責任監査法人
アーンスト・アンド・ヤング ジャパングループの一員、各業界のトップクラス企業を担当する、優れたナレッジを装備したプロフェッショナル集団。財務会計や気候変動・サステナビリティ、フォレンジックなどのサービスを提供しており、パーパス経営を行うEYグループにおいてサステナ領域に力を入れていることが特長的。
EY新日本有限責任監査法人
あずさ監査法人
KPMGメンバーファームに所属する監査法人で全国主要都市に約6,000名の人員を擁する。IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。
あずさ監査法人
アドバイザリー部門にてコンサルティングを展開する監査法人一覧はこちらから
監査法人アドバイザリー部門の仕事内容
各法人において、提供するコンサルティングは若干異なりますが、多くは以下3点
・金融機関に対するアドバイザリー業務
・会計領域のアドバイザリー業務
・リスク・コンプライアンス・内部統制
になります。
金融機関に対するアドバイザリー部門では銀行・証券・保険をはじめとした大手金融機関に対し
・各種金融規制対応支援
・リスク管理態勢の構築・高度化支援
・リスク計測モデルの構築・高度化支援
・金融機関の経営情報システム(MIS)の構築・高度化支援、態勢整備支援
などを提供しており
最近ではブロックチェーンに関連したIT監査や、金融犯罪対応対策なども展開しています。
会計領域のアドバイザリー業務では
・国際財務報告基準(IFRS)および米国会計基準(USGAAP)対応支援
・財務報告体制・プロセス構築に関するアドバイザリー業務
・内部統制(J-SOX およびUS-SOX)への対応支援
といった主に会計士が活躍するフィールドが多く、クライアントの「過去」の活動をチェックする監査業務では無く、「将来」を見据えた適切な業務フロー/態勢構築の支援していく内容となっています。
リスク・コンプライアンス・内部統制業務では、
・不正・コンプライアンスリスク対策支援
・事業継続・危機管理に関するBCM/BCP支援・アドバイザリー業務
・内部統制に関するアドバイザリー業務
といった企業の守りの部分において、昨今注目されている企業のインシデント対応におけるコンサルティングを提供しています。
その他にもサステナビリティや気候変動・資源エネルギーなどの社会課題や、フォレンジック、データアナリティクスなどIT領域のコンサルティングを提供する監査法人もあります。
BIG4と呼ばれる各法人はグローバルに展開するグループファームにそれぞれが所属しており、グループ内での協業も多いです。例えば他ファームが経営戦略コンサルティングを提供する中で、リスク領域においても示唆が必要だということになれば、アドバイザリー部門からメンバーがチームに入りサービス提供をします。
大規模組織だからこそ可能なシームレスなコンサルティングが提供できることや、他グループファームとの協業は新たな刺激を貰える環境にもなっています。
監査法人アドバイザリーで求められるスキル・経験
監査法人アドバイザリーに求められるポイントとしては、論理的思考能力とコミュニケーション能力のコンサルタントとしてのベーススキルと、業務経験・知識と専門スキルです。
論理的思考能力
コンサルタントの仕事は企業の経営課題解決のために、高い論理的思考能力から企業の取り巻く環境や課題を分析し打ち手を考えていきます。物事を部分でフォーカスせず一貫性をもって答えること、が求められます。
コミュニケーション能力
監査法人アドバイザリー部門のコンサルタントの仕事は、対クライアント企業との仕事であり、プロジェクトチームでの仕事でもあります。相手に正しく端的にわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、周囲を巻き込んで解決に導くコミュニケーション能力は必須の能力となります。
業務経験・知識と専門スキル
監査法人アドバイザリー部門の仕事内容でもご紹介した通り、様々なコンサルティングサービスを提供しており、どれかの経験は必須となります(アドバイザリー部門については会計士資格は持っていなくても問題ありません)。これまでこれら業務経験のある方で、専門性スキルを活かしてコンサル業界へチャレンジしたい方はフィットするかと思います。
各監査法人において独自のサービスを展開しているケースもあるため、監査法人アドバイザリー部門に詳しく転職エージェントにご相談頂けると良いかと思います。
監査法人アドバイザリー部門の特徴
監査法人のアドバイザリー部門とコンサルティングファームは業務内容や求められる経験・スキルに共通する部分が多いですが、一般的なコンサルティングファームと比べて特徴としては以下になるかと思います。
・担当業務・専門領域が明確化されており、スペシャリストとして経験を積みやすい
・ワークライフバランスが他コンサルティングファームと比べると比較的バランスが取れているケースが多い
・平均年齢も高く、より長期的に働いていける環境が整っている
・英語力の要求レベルが必ずしも高くない(外資系やBig4監査法人、その他グローバル案件では高いビジネスレベルの英語力を求められることがあります)
といった点が挙げられます。
これらの相違点はご志向次第ではメリットにもデメリットにもなりますが、当初はコンサルティングファームを志向されていた方でも、話を聞くにつれ監査法人のアドバイザリー部門の方が自分にはフィットすると感じ、最終的に監査法人への入社を決断される方もいらっしゃいますので、まずは両方を比較検討の上、自身にフィットする方を選んでいただくのがよいかと思います。
未経験からの監査法人アドバイザリー部門コンサルタントへの転職は可能か
もちろん可能です。多くのアドバイザリー部門ではコンサル未経験、監査未経験での採用を行っております。各法人が提供するアドバイザリー業務内容の経験・親和性と、コンサルタントのベーススキルがポイントになってきます。
弊社での支援実績でも多くの方がコンサル未経験からの転職であり、その前職・バックグラウンドもメーカー、消費財、商社・重工、銀行・証券・保険などの金融機関、官公庁、IT・通信、エネルギー、ベンチャーなど様々です。
お名前 | 年齢 | 前職 | → | 転職先 |
K.Uさん(女性) | 22歳 | 大手事業会社グループIT企業 | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
H.Hさん(男性) | 24歳 | 大手電機メーカー | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
I.Rさん(女性) | 26歳 | 大手ネットサービス企業 | → | 大手監査法人(地方創生) |
H.Tさん(男性) | 26歳 | 地方自治体 | → | 大手監査法人(公共向けコンサルタント) |
T.Sさん(男性) | 32歳 | 官公庁 | → | 大手監査法人(官民連携アドバイザリー) |
S.Tさん(男性) | 22歳 | SIer | → | 大手監査法人(ITコンサルタント) |
T.Yさん(男性) | 31歳 | 医療コンサルファーム | → | 大手監査法人(ヘルスケアコンサル) |
K.Hさん(男性) | 27歳 | 独立行政法人 | → | 大手監査法人(ESG・サステナビリティコンサルタント) |
O.Kさん(男性) | 26歳 | 大手ゼネコン | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
N.Kさん(女性) | 31歳 | 大手通信企業 | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
N.Nさん(男性) | 33歳 | SIer | → | 大手監査法人(マネジメントコンサルタント) |
H.Cさん(女性) | 42歳 | 医療機関 | → | 大手監査法人(ヘルスケアコンサル) |
M.Hさん(男性) | 39歳 | BIG4系監査法人 | → | 大手監査法人(ヘルスケアコンサル) |
M.Eさん(男性) | 40歳 | 大手総合系コンサルファーム | → | 大手監査法人(ESG・サステナビリティコンサルタント) |
S.Sさん(男性) | 24歳 | 独立系コンサルファーム | → | 大手監査法人(リスクアドバイザリー) |
O.Kさん(男性) | 29歳 | SIer | → | 大手監査法人(データアナリティクス) |
D.Mさん(女性) | 44歳 | 大手総合系コンサルファーム | → | 大手監査法人(会計・財務アドバイザリー) |
R.Oさん(男性) | 25歳 | IT系コンサルファーム | → | 大手監査法人(会計・財務アドバイザリー) |
K.Wさん(男性) | 34歳 | 中央省庁 | → | 大手監査法人(公共向けコンサルタント) |
監査法人アドバイザリー部門への転職体験談
弊社ムービンの転職支援で見事4大監査法人のアドバイザリー部門への転職に成功した方々の転職体験談を一部ご紹介します。転職理由や書類・面接準備、選考の様子など実際の転職活動についてわかるかと思いますので参考になれば幸いです。
監査法人アドバイザリー部門の年収・給与
監査法人アドバイザリー部門の平均年収はどのくらいなのでしょうか?
※弊社転職支援実績およびインタビュー調査からご紹介していきます。
年齢に関係なく職位によって年収は決まりますが、転職後どのくらいの年収になるのかご参考までにご覧ください。(面接評価や転職時の職位に応じて上振れ、下振れはします、残業代や賞与によっては左右します)
4大監査法人 平均給与
ファーム名 | 平均年収 |
有限責任監査法人トーマツ | 715万円 |
EY新日本有限責任監査法人 | 638万円 |
有限責任あずさ監査法人 | 754万円 |
PwCあらた有限責任監査法人 | 672万円 |
4大監査法人 年齢別平均年収
企業名 | 30歳 | 25歳 | 平均年収 |
監査法人トーマツ | 780万円 | 540万円 | 715万円 |
新日本監査 | 750万円 | 526万円 | 638万円 |
あずさ監査法人 | 768万円 | 522万円 | 754万円 |
あらた監査法人 | 806万円 | 538万円 | 672万円 |
さらに、弊社のこれまでの支援実績から見ると(候補者様のバックグラウンドや面接評価、さらに給与改定もあるため、こちらも参考値としてご覧ください。)以下のようになります。
20代前半…500~600万円台
20代後半…600万円台後半
30代前半…700~800万円台
30代後半以降…900~1000万円以上
監査法人アドバイザリー部門に転職するために必要なこと
監査法人アドバイザリー部門への転職は、コンサルタント職のため他職種と比べると難易度が高いです。そして選考において「コンサル適性がある」と示せなければ書類の時点でお見送りになってしまいます。また面接においても同様であり、これらについて十分な対策が必要になってきます。
だからこそ転職エージェントを利用してください。
ムービンでは、業界情報のご提供から、履歴書・職務経歴書の添削、ケース面接・選考対策(各社ごと)、面接日程調整から内定後の条件交渉や入社日交渉など、転職に必要なすべてを無料でサポートしております。
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監査法人アドバイザリー部門 求人一覧
以下、現在積極採用中の監査法人アドバイザリー部門の求人情報をいくつか厳選してご紹介いたします。是非ご興味のある方はご相談、お問い合わせ頂ければ幸いです!
下記案件以外にも多数の求人を取り扱っていますのでお気軽にお問い合わせください。
コンサルタント転職 関連情報

相談会
キャリア相談会
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