コンサルティングといっても、戦略、IT、人事、ファインナンスなどのテーマから、製造、小売、医療など業種に特化したものまで多種多様に存在します。
いろいろなわけ方がありますが、主に各コンサルティングファームの特徴別に業界を分類してみました。
どのような領域テーマ、業界があるのかご覧ください。
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グローバルに展開をしているファーム(主に欧米発)が大半で、知名度も高くその歴史も深いファームが並んでいます。プロジェクトもCEOなどの経営陣をカウンターパートとし全社における経営戦略、新規事業戦略、M&A戦略などトップテーマがほとんどです。近年では単に戦略の絵を描くだけでなく、企業内に入り込んで実行まで支援するファームが増えています。
元々は旧会計系ファーム(Big4)が主体となっており、上流の戦略立案のフェーズから、業務改善、システム導入、そしてアウトソーシングまで企業全体の経営課題に対してあらゆるコンサルティングサービスを幅広く手掛けています。多くのファームでは他メンバーファームやグローバルオフィスとの連携で、1ファームでは成し得ないプロジェクトを協働できる強みを持っている。
独自の強み等を活かして、大企業だけでなく中堅〜中小・ベンチャー企業へのIT戦略策定や業務改革支援等比較的上流フェーズのコンサルティング〜システム導入支援を手掛けたりしています。ITプロジェクトはもちろん、近年では戦略部隊を設立し最上流からのコンサルティングを手掛けるファームも出てきており、ITをさらなる武器として展開するファームが目立ってきています。
主要シンクタンクの多くは、経済調査、リサーチ、ITコンサル、マネジメントコンサルという4部門を持っており、民間企業や官公庁を対象としたコンサル部門に力を入れているところが多いです。近年ではグローバルプロジェクトも多く、実態としてシンクタンクだからという垣根はなくマネジメントコンサルティングという純粋な経営コンサルティングを手掛けています。
大学病院、民間病院、介護保健施設、医薬品・医療機器メーカー、バイオベンチャー、臨床・非臨床試験受託企業、などの経営基盤を総合的に強化する専門的なコンサルティングを提供しています。大半のファームでは規模感は違えど、戦略からシステムまで手掛けており、さらに薬局、歯科、介護など得意分野を持ちながら各社差別化を図っています。中には医療関連の事業を行いながらコンサルも手掛ける多角的なファームもあります。
企業の組織ビジョン・人事戦略の策定〜人事制度構築・導入等、"人と組織を変えることで企業を変える"ことを専門的に各種人事に関する問題解決、コンサルティングを手掛けています。人事部門が抱える制度だけでなく、年金、福利厚生、人材開発など多種多様なテーマに対してのコンサルを提供しており、有名ファームにおいては外資系が多いですが、国内においても日本独特の人事風土を理解したファームも多く、大手企業を中心に活動している。
M&Aアドバイザリー、財務を中心としたデューデリジェンス、バリューエション、フォレンジックなどのサービスを展開している。M&A関連の業務に関しては、クロスボーダー案件が多くなってきており、いわゆるFAS系ファームが活躍しています。また財務関連だけでなく戦略といった上流から再生関連を手掛けるファームも増えており、各社サービスラインも充実させてきています。
戦後、高度経済成長をきっかけに設立されたファームが多く、主に中小企業を対象としたより実践的なコンサルティング業務を軸とし、生産性向上や品質管理など現場レベルでの競争力増強に強みを持っているところが多いです。全国各地にオフィスを構えるファームが多く、地域に特化したコンサルや、小規模店舗から千人規模の企業まで多種多様なテーマのコンサルティングを手掛けています。
激化するグローバル競争への対応を求められる業界において製造業、コスト削減、PMOなど各種様々な業界・業種に特化した専門家プロフェッショナルファームが登場しており、各社一段の差別化に取り組んでいます。業界特有の知見やノウハウが大きな武器であり、より深く入り込んだコンサルティングを提供できることが強み。ジェネラリストではなくスペシャリストを目指す方には最適でしょう。
監査法人では監査だけに留まらず、マネジメントコンサル、ITアドバイザリーなどのコンサルティングサービスも提供しており、日々変化するクライアントニーズに応えるため提供するサービスも幅広く展開しています。代表的なテーマとしては財務・税務関連、リスク・セキュリティ、IPOなど監査から派生するテーマが多くグローバルプロジェクトも手掛けています。
企業内部まで入り込み、金融債権者やステークホルダーの間に入って再生サポートをしたり、実際にその企業内での肩書きでハンズオンで業務改善、事業再生のコンサルティングを行っているところもあります。FAS系や他ファームでも再生案件は手掛けていますが、より専門的に行っているコンサルティングファームになります。
企業のインシデントやサイバーセキュリティ領域のコンサルティングを提供。企業におけるリスクを洗い出し、何かしらのインシデントが起きた際に事業が継続できるようにすること、さらには会社への影響を最小限にすることが主な内容で、最近では国内だけでなく国ごとに違う法制からグローバル案件も多くなっている。またセキュリティではIT領域に強みを持つファームがサービスの一つとして提供していましたが、専門で扱うファームも台頭してきており、ITなしには企業活動が難しい昨今、企業リスクに通ずる領域として注目を浴びてきています。
研究、調達、製造、流通など製造業ならではの業務オペレーションに特化したコンサルティングを展開。国内企業の約2〜3割を占めている業種ということもあり、サービスラインの一つではなく、ファームとして業界特化しサービスを提供する会社が多くなっています。クライアントも中小から大企業まで幅広く、中小の場合には経営陣から現場まで、トータルにコンサルティングを手掛けるファームもあれば、SCM領域に強みをもっていたり、IT戦略・ITシステム導入に強みを持ったファームなど様々。
いわゆるオーナー企業や高度経済成長期から続く地方企業がクライアントであり、特徴として経営戦略から財務、業務、ITまでワンストップでコンサルティングを提供しており、関わるコンサルタントも少人数もしくは1人で、現場まで入り込み実行まで企業と伴走しながら進めていくコンサルティングスタイルが多い。
近年大きなって来たテーマであり、サービスの一つとして用意しているファームもありますが、PMOのみに特化したファームも出てきています。多くの企業では複数のプロジェクトが並行して動いており、実は成功しているプロジェクトはごくわずか。原因としてはプロジェクト管理が為されていないことが根本にあり、まとめ役としてコンサルタントが入り込むことにより成功まで導くサービスを提供しています。
コロナ影響もあり一気に加速したDX(デジタルフォーメーション)。多くのプロジェクトはデジタルなしには語れない状況になりつつありますが、DXと言っても幅は広く、社内オペレーション、新規事業、ソリューションなどプロジェクトシーンは多数ありDX専門のファームも誕生しています。
○○系ファームというように、今では数多くのコンサルティングファームの種類が存在します。
まず大きく分類すると5つあり、世界初のファームである戦略コンサルティングファーム、
Big4と呼ばれる4大会計事務所を母体としその流れを組む総合系コンサルティングファーム、
日本の大手金融機関が研究・リサーチを目的として創設したシンクタンク系ファーム、
大手IT企業やベンダー企業が始めたITコンサルティングファーム、
20世紀中ごろに生まれた人事領域に特化した組織人事系ファーム、
などがあります。
ITの発展や、企業活動がのグローバル展開など企業を取り巻く環境や、複雑化に伴い、細かく各領域に特化したコンサルティングファームも生まれてきます。
例えば病院や医療に特化したヘルスケア系ファーム、財務(FAS)・会計に特化したFAS系ファーム(一部Big4系の流れを組む)、企業・事業再生に特化した再生系ファーム、そして日本独自の文化慣習・会社制度に特化し高度経済成長をきっかけに設立された国内独立系ファームなどがあります。
またさらに細かく、金融、製造業、小売などインダストリーのどれかや、リスク、プロジェクトマネジメント、M&A、マーケティングなどコンピテンシーのどれか、に特化したコンサルティングファームも誕生しています。
こういった背景をもとに企業にとっては、経営層の問題解決(中長期戦略・新規事業立案など)だけではなく、ミドルマネジメント層や1部門、時にはスポットで、など局所的で効果的にコンサルティングサービスを活用できるようになっていると言えるでしょう。
コンサルタントへの転職をお考えの方の中でも、やはり業界の市場規模も気になる方もいらっしゃいます。
それにより転職の有無を決める方もいらっしゃるかと思いますので、参考値としてご紹介いたします。
まず日本におけるコンサルティング業界の市場規模ですがIDC Japanの調べによると2019年は前年比7.3%増の8,217億円(2016年参考:6,792億円)。特にデジタルトランスフォーメーション関連のプロジェクトが増加が市場拡大を牽引しており高成長を遂げている状況となっています。
またコロナウィルスにおけるマイナス影響も懸念されていますが、DXに関わる継続的な取り組みが続いている国内においてまだまだ成長するという予想であり2024年には1兆円に達するとみられます。
「コンサルティング」というビジネスは19世紀末アメリカで誕生しました。
当時、技術者であったフレデリック・テイラー氏が工場での作業に「作業単位の分割」と「単位ごとの時間」に基づく「科学的管理」を取り入れ、見事工場を蘇らせました。その後、同氏がこの考え方を様々な工場に導入する支援を行ったことがコンサルティングの始まりだと言われています。
この時代は個人でコンサルティングを行う人がほとんどで、現在のようなコンサルティングファームはありませんでしたが、次第に個々が集まり共同事務所を開くようになり、徐々に「コンサルティング」というものが社会に浸透していくようになります。
世界最初のコンサルティングファームは1886年マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士により、大学内に設立された「アーサー・D・リトル」の前身である「グリフィン&リトル」です。
初期のコンサルティングは「効率化」という観点のコンサルティングで、現在の業務改善・業務改革・BPRに近いスタイルのコンサルティングを行っていました。
次第に「経営戦略」という視点でCEOなど経営責任者が扱うテーマを助言する戦略コンサルティングファームも誕生してきます。
1914年、エドウィン・ブーズがシカゴにファームを設立(後のPwCストラテジー)、1926年、前身であるカーニー・アンド・マッキンゼーが分裂しジェームズ・マッキンゼーがニューヨークオフィスを率いてマッキンゼーを、アンドリュー・カーニーがシカゴオフィスを率いてA.T.カーニーをそれぞれ設立するなど、現在も業界をリードする外資系大手コンサルティングファームが誕生してきました。
19世紀後半は企業の大型化に伴い、役職の階層が生まれ管理職というポジションも生まれました。こうした流れを受けて、今でいうMBA、経営学を学ぶ学部が各大学に出来始めます。
一方で「経営コンサルティング」という言葉確立されたのはもう少し先の時代になります。現在では知る人ぞ知るトップファームであるマッキンゼーアンドカンパニーが「経営コンサルタント」という職業を確立していきます。
当時中心的な役割を担っていたマービン・バウアーがコンサルタントの職業規範ともいえる「あるべき姿」を作り上げていきました。彼が経営コンサルティング産業の父と呼ばれる所以です。
また「コンサルティングスタイル」が変わったのもこの頃です。それまでは経験者しかコンサルティングができない、いわばその人の人生経験から提言するというスタイルから、新人でもファクトベースでデータや定量化された事実に基づいてコンサルティングを行う手法に方針転換します。論理的思考や経営理論からクライアントの課題と向き合っていく現在のコンサルティングが確立されました。
その後、コンサルティングファームとしては、1963年、アーサー・D・リトルからスピンアウトしたブルース・ヘンダーソンがボストンコンサルティンググループ(BCG)を、またそのBCGからローランドベルガーがスピンアウトし、ミュンヘンにローランド・ベルガーを設立。1973年にはBCGからスピンアウトしたビル・ベイン他4名によりボストンに、ベイン・アンド・カンパニーを設立するなど、20世紀後半はコンサルティングという職業が台頭していく時代となりました。
コンサルティングテーマ別でコンサルサービス(プロジェクト)をご紹介いたします。
コンサルタントの仕事についてはこちらからご覧ください。
経営戦略
クライアント企業の経営ビジョンを明確にし中長期戦略を策定していきます。全社レベルで行うこともあれば1事業部門のみの場合もありますが、近年の戦略コンサルティングでは策定だけでは終わらず、確実にその計画を実行するために具体的な計画案や実行支援までも行っています。
IT戦略・ITマネジメント
企業内のIT業務やCIO、情報システム部門に対してのコンサルティング、また最先端テクノロジーを利用することで実現できるビジネス変革などをサポートしています。IT・テクノロジー領域においては年々その業務領域は増えており、単なるITシステム導入だけでなく、グローバルでのITガバナンス・システム強化からITデューデリジェンス、M&A関連でのIT統合、クラウド技術やITを用いた業務変革など様々なシーンにおいてコンサルティングを提供しています。
人事制度・変革
主にクライアント企業の人材関連のコンサルティングを行います。テーマについては多岐にわたり、今後の企業成長に向けての、次世代リーダーの育成、人事制度、組織改革、研修から近年のグローバル化からクロスボーダーでの組織人事再編、改革などのプロジェクトも増えている傾向です。また人事コンサルにおいてはコンサル各社独自のソリューションを用いる場合もあります。企業戦略を実行するためには優秀な人材が必要であり、その戦略策定にも優秀な人材が必要です。人事コンサルは企業根幹、本質的な企業戦略の一つと言えます。
財務アドバイザリー
企業の財務戦略、投資ポートフォリオ策定などから、経理部門における決算や会計、また予算・原価管理などのコンサルティングまで幅広いテーマを支援している。また近年増加しているM&Aに関連したアドバイザリーなども旬なテーマとして多いプロジェクトのひとつです。
SCM、CRM
マーケティング、製品・サービス開発から調達・生産・物流・営業支援など多岐にわたる企業活動の中でバリューチェーンにおけるコンサルから全社、事業部門の業務改善といったテーマまで行っている。海外進出した日本企業の支援のためグローバルでのコンサルティングも多くなってきておりクロスボーダー案件も多い。
コンサルティング案件はパートナークラスの営業や、直接ファームへの依頼、競合他社とのプレゼンテーションで受注が決まります。
◆プレゼンテーション
企業のおかれている状況、問題の背景、解決へのアプローチ、取組体制、プロジェクト期間など、プロジェクトの提案書を作り、企業の経営層へのプレゼンテーションを行います。プレゼンでは複数のコンサルティングファームとコンペを行うこともしばしばあります。
◆案件受注
クライアントに提案を受け入れてもらい正式にプロジェクトを受注します。ここでコンサルティングファーム側でメンバーが選出されプロジェクトチームが組まれます。また同時にクライアント側でもプロジェクトメンバーの選出を依頼し、社内の推進役を務めてもらうようにします。
◆キックオフ・ミーティング
チーム発足後、全員で集まり顔合わせと、プロジェクト全体の体制、スケジュールなどの確認を行います。
◆インタビュー・仮説
問題解決の仮説構築のため、クライアント社内や社外の専門家にインタビューをしたり、データ収集をし材料を集めていきます。問題解決に向けて仮説を立て、検証するサイクルを繰り返し、クライアントとも議論しながら進めて行きます。
◆課題解決方法の決定
これまで集めた情報・データを基に最終的な課題解決方法を策定していきます。チーム内で議論し最終的に提案すシナリオを固め、中身を充実させてから最終報告、提案に臨みます。
◆提案・実行支援
最終的な結論を経営層に報告・発表します。この報告が終われば、ひとまずプロジェクトは終了です。近年では策定した課題解決方法を実行するため、クライアントと一緒に実行支援まで行うコンサルティングスタイルが多くなっています。クライアントに成果が出るよう定着に向けて改善を図りながら支援していきます。
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