さて、最近官公庁在籍の方や民間企業ではなく、JICA（国際協力機構）といった非営利組織にて活躍されている若手人材から転職の相談を頂くケースが増えておりますので、今回はこうした方々の転職事情について特集したいと思います。

転職市場における官公庁出身者の評価として、昨今の官公庁では業務内容が極めて多岐に渡る上に、業務の効率化も強く求められる環境下で勤務しており、比較的高い評価を各社している印象です。

コンサルティング業界では、戦略コンサルティングファームをはじめ、シンクタンク系などのコンサルティングファームや、プロジェクトベースとしてはPPP・PFIなど、官民連携のプロジェクトが国の経済政策として協力に推進されている背景から、急増しており、PPP・PFI等官民連携プロジェクト、サステナビリティ関連プロジェクト、CSR関連プロジェクト等で、官公庁出身者の採用も積極化しています。
また、上記領域において、監査法人を中心とした海外のインフラ開発プロジェクトや、企業の海外でのESG（環境・社会・ガバナンス）活動の支援等、プロジェクトも増えており、そうした領域ではJICA等国際協力機関にて海外で活躍している人材なども、積極的に登用している背景があります。

コンサル未経験だとしても、各コンサルティングファームではまだまだ積極採用しておりますので、コンサルタントになるチャンスかと思います！
まずは「転職ありき」ではなく、コンサルティング業界とはどういうところなのか、そして今後のキャリアについてのご相談からお受けしております。是非一度弊社までお問合せ頂ければ幸いです。

昨今コンサルティング業界では、中央省庁や自治体、公共団体等をカウンターパートとした案件の増加から、中央省庁や自治体、公共団体等出身の人材についても積極的に登用を進めております。今回はこれら官公庁出身者の転職事情についての特集です。

官公庁出身者は転職市場でどのようなキャリアパスが考えられるのでしょうか。これまでのムービンでの転職事例から傾向を確認したところ、最も多いのが20代での戦略系、総合系、及びその他コンサルティングファームにおけるポテンシャル採用枠での転職で、次に30歳〜30代後半での総合系コンサルティングファームの公共部門や官公庁をクライアントとしている独立系コンサルティングファームへの転職でした。一方で一般事業会社への転職事例は件数としては非常に少なく、また内容は若手完全未経験からのポテンシャルポジションか、もしくは同職種での一般事業会社への転職となっております。

上記の傾向が見受けられる背景としては、大きな要因として公共領域における業務や働き方の特殊性が挙げられます。官公庁等公共領域は、民間企業と"活動目的"の点で大きな違いがあります。公共領域では社会全体への奉仕義務があるために、対価を目的としないサービスを提供しており、民間企業のように特定の個人や企業、団体のためではなく、ひろく国民に対し平等にサービスを提供します。また仕事の性質上、過去の前例を踏まえた仕事が多いのも特徴です。また、その結果として業務の成果にも大きな差は発生しにくく、業務成果に対するインセンティブ（給与）も差がつきにくい特徴があります。

他方、民間企業は営利目的の為、利益を出し続けるために競争力や効率性がより求められる傾向がありますので、官公庁出身者が民間企業へ転職する場合には、民間企業の仕事のスタイル、性質に適応できるかどうかが採用判断の大きなポイントの一つとなるのです。

弊社ムービンにて最も事例の多い官公庁から各種コンサルティングファームへの転職のケースを見てみると、若手人材については経験よりもコンサルタントとして必須とされる地頭力が重要視されています。よって一定レベル以上の大学出身であることはもちろん、国家�擬鏤邯海帽膤覆掘⊂閉�で勤務経験のある人材などはより高く評価される傾向があります。職務経験については与えられた枠の範囲内での業務か、または国や自治体の政策や方針に関与する上流の業務や、在籍領域の企画系の経験をしているかの違いによって、適性が判断されています。

30代以上の方については、学歴はもちろんですが、それ以上に職務内容や経験が、どの程度コンサルティングファームにおける業務内容（プロジェクト）と親和性のあるものを有しているかが大きな判断材料となってきます。コンサルティングファームが請け負っている案件において、クライアントとなる省庁や公共団体にて、コンサルタントのカウンターパートとして働いていた方や、プロジェクトの対象となる部門に所属しており、業務内容や働き方はもちろん、所属部門の課題や改善すべき点を把握している方などは、採用対象となりやすい傾向があります。

いずれにせよ、官公庁在籍の方は、民間企業への転職の場合には、ある程度早い（20代）段階にてポテンシャル人材として検討される年次での転職をお勧めします。それ以降の年次の方については、見据えるキャリアをある程度具体的にした上で、これまで培ってきた経験を活かして活躍できる環境を慎重に探すことが重要になります。
ムービンでは今後のキャリアについての相談会を随時開催しております。完全プライベートでのキャリア相談会となりますので、お気軽にお問合せ下さい。

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外資系戦略コンサルファームにて積極採用！

会社概要	大手外資戦略コンサルティングファームです。国内外の一流企業をクライアントとしています。業績好調のため積極的に採用を進めています。
ポジション	戦略コンサルタント
業務内容	戦略コンサルティング業務 調査分析、解決策の立案、レポーティング等々 近年はグローバル案件が増えています。
求める人材	業界経験は問いません。 コンサルティング経験も問いません。

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外資系戦略ファームで女性コンサルタントを積極採用中！

会社概要	外資系戦略コンサルティングファーム
ポジション	コンサルタント、アナリスト
業務内容	大手外資系戦略ファームで、女性コンサルタントを積極的に採用しています。 近年はワークライフバランスが改善され、各種制度が充実するなど、かなり働き易い環境になってきています。 また、女性コンサルタントの方が土地勘があるプロジェクトが多いということもあり、企業の経営課題解決に携わりたい方、プロフェッショナルとしてのキャリアを歩まれたい女性にはチャンスです！
求める人材	・有名大卒以上 ・コンサルティングにご興味のある方

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コンサルタント：日系大手コンサルティングファーム

会社概要	日系大手コンサルティングファーム
ポジション	公共コンサルタント
業務内容	・地方自治体/行政分野における調査研究、コンサルテーション 【プロジェクト例】 ・将来的なマイナンバー利活用にかかわる政策ロビー、コンサルテーション ・地方創生に関わる政策ロビー、コンサルテーション
求める人材	下記3つのうちで、2つの条件を満たす方を歓迎します。 1.自治体・行政業務に関する経験・知識を有する方 2.調査研究・コンサルに関する経験・知識を有する方 3.システム構築（企画・設計・開発・運用保守）に関する経験・知識を有する方 ※官公庁で、事務官・調査官等の期間限定社員として勤務されていた方もOK

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大手監査法人公共部門でコンサルタントを募集！

会社概要	大手監査法人
ポジション	コンサルタント
業務内容	民間資本を活用した官民連携方式（PPP: Public-Private Partnership)による公共インフラ整備等に関するサービスを幅広くサポート。中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関をクライアントに、監査及び課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供。
求める人材	＜必須＞ ・ウェブやインタビュー等による基礎的な資料収集・整理能力、エクセル等を活用した基本的な計数処理能力、クライアント（国、地方自治体、民間企業）向けのWORD/PPT資料料作成能力のいずれかを備えている。 ・PFI／PPP全般、交通、物流、エネルギー又はインフラファイナンスへの興味と関心を持っている。 ・自分なりの問題意識と正義感を持っており、実務を通じて問題解決を図っていく強い意志と持久力を備えている。 ＜尚可＞ ・シンクタンク、コンサルティング会社、金融機関、商社、インフラ関係事業会社、中央省庁等出身者。 ・論理的な思考能力、課題抽出・解決能力に秀でていること。 ・PFI／PPP全般、交通、物流、エネルギー又はインフラファイナンスの実務経験がある。 ・語学力　英語（目安としてTOEIC600以上）。

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大手総合系ファーム：コンサルタント（インフラ・PPPアドバイザリー ）

会社概要	大手総合系ファーム
ポジション	コンサルタント（インフラ・PPPアドバイザリー ）
業務内容	■国内公共向けサービス 官民連携の導入可能性の調査を始めとし、課題解決のための実行支援 ・民営化・PFI・PPP手法の導入可能性調査 -事業環境調査 -マーケットサウンディング実行支援 -計画策定支援 ・VFM算定支援官民連携スキームの構築、事業価値評価、事業者選定、契約締結支援などのアドバイザリー業務 ・民営化・PFI・PPP導入による財務シミュレーション支援 ・民営連携スキーム導入後のモニタリング支援 ■国内民間向けサービス PPPを含むインフラ関連業務の各種形態に最適な財務アドバイスのサービスを提供。PPP・PFI・インフラ市場参入戦略の策定、コンソーシアム組成の支援、資金調達に関するアドバイス、そして、契約・交渉面での支援まで、プロセス全体を通して包括的にサポート ・事業性調査の実施 ・入札提案書および事業計画関連提案書の作成支援 ・コンソーシアムの組成サポートや利害調整、および入札スケジュールの管理などのプロジェクトマネジメント業務 ・財務シミュレーション（収支モデルの作成支援と感度分析の実施） ・ファイナンス実行支援（資金調達のアレンジ、金融機関との条件交渉） ・PPPを含むインフラ投資実行支援（落札後の交渉、諸契約締結支援） ■海外インフラプロジェクト関連サービス ■資金調達アドバイザリーサービス
求める人材	コンサルティングファームやアドバイザリーファーム、事業会社、商社、公共セクター、シンクタンク、もしくは投資銀行などの金融機関において、インフラ/PPPに関連する下記いずれかの業務経験が2年以上あること ■国内または海外におけるインフラプロジェクトやPPPプロジェクト プロジェクトファイナンス業務の実務経験 （経営戦略・営業企画・制度設計・導入可能性調査・スキーム設計・CFモデリング 財務シュミレーション・ファイナンスアレンジ・投資管理・各種FA業務等） ■資金調達アドバイザリー経験をお持ちの方 ■ビジネスレベルの英語力あれば尚可

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