官公庁からコンサルタントへの転職 求人特集!
最近、官公庁在籍の方から転職の相談を頂くケースが増えており、弊社からのコンサル転職支援数も多くなっています。
国家公務員の離職数も伸びている中、次のキャリアとしてビジネス側、特に問題解決や社会課題解決ができる業界ということでコンサルティングファームが人気になっているようです。
官公庁からコンサルタントに転職できるのか?
ご相談頂く求職者の方から一様に頂く質問ですが、結論としては「転職できます!」。
むしろ、これまでの官公庁での問題解決や、資料作成、さらには関係各所への交渉や説得、折衝などの経験はコンサルタントという職種と親和性も高いことや、国家公務員ということで地頭力の評価も高いため、
コンサルティングファーム各社では積極的に採用している傾向にあります。
コンサルティングファームの採用動向(官公庁出身者)
コンサルティング業界では、戦略コンサルティングファームをはじめ、シンクタンク系などのコンサルティングファームや、プロジェクトベースとしてはPPP・PFIなど、官民連携のプロジェクトが国の経済政策として協力に推進されている背景から、急増しており、PPP・PFI等官民連携プロジェクト、サステナビリティ関連プロジェクト、CSR関連プロジェクト等で、官公庁出身者の採用も積極化しています。
また、上記領域において、監査法人を中心とした海外のインフラ開発プロジェクトや、企業の海外でのESG(環境・社会・ガバナンス)活動の支援等、プロジェクトも増えており、そうした領域ではJICA等国際協力機関にて海外で活躍している人材なども、積極的に登用している背景があります。
コンサル未経験だとしても、各コンサルティングファームではまだまだ積極採用しておりますので、コンサルタントになるチャンスかと思います!
まずは「転職ありき」ではなく、コンサルティング業界とはどういうところなのか、そして今後のキャリアについてのご相談からお受けしております。是非一度弊社までお問合せ頂ければ幸いです。
官公庁からの転職のポイント
転職市場における官公庁出身者の評価として、昨今の官公庁では業務内容が極めて多岐に渡る上に、業務の効率化も強く求められる環境下で勤務しており、比較的高い評価を各社している印象です。
昨今コンサルティング業界では、中央省庁や自治体、公共団体等をカウンターパートとした案件の増加から、中央省庁や自治体、公共団体等出身の人材についても積極的に登用を進めております。今回はこれら官公庁出身者の転職事情についての特集です。
官公庁出身者は転職市場でどのようなキャリアパスが考えられるのでしょうか。これまでのムービンでの転職事例から傾向を確認したところ、最も多いのが20代での戦略系、総合系、及びその他コンサルティングファームにおけるポテンシャル採用枠での転職で、次に30歳~30代後半での総合系コンサルティングファームの公共部門や官公庁をクライアントとしている独立系コンサルティングファームへの転職でした。一方で一般事業会社への転職事例は件数としては非常に少なく、また内容は若手完全未経験からのポテンシャルポジションか、もしくは同職種での一般事業会社への転職となっております。
上記の傾向が見受けられる背景としては、大きな要因として公共領域における業務や働き方の特殊性が挙げられます。官公庁等公共領域は、民間企業と"活動目的"の点で大きな違いがあります。公共領域では社会全体への奉仕義務があるために、対価を目的としないサービスを提供しており、民間企業のように特定の個人や企業、団体のためではなく、ひろく国民に対し平等にサービスを提供します。また仕事の性質上、過去の前例を踏まえた仕事が多いのも特徴です。また、その結果として業務の成果にも大きな差は発生しにくく、業務成果に対するインセンティブ(給与)も差がつきにくい特徴があります。
他方、民間企業は営利目的の為、利益を出し続けるために競争力や効率性がより求められる傾向がありますので、官公庁出身者が民間企業へ転職する場合には、民間企業の仕事のスタイル、性質に適応できるかどうかが採用判断の大きなポイントの一つとなるのです。
コンサルティングファームへの転職タイミングとポイント
弊社ムービンにて最も事例の多い官公庁から各種コンサルティングファームへの転職のケースを見てみると、若手人材については経験よりもコンサルタントとして必須とされる地頭力が重要視されています。よって一定レベル以上の大学出身であることはもちろん、国家擬鏤邯海帽膤覆掘⊂閉で勤務経験のある人材などはより高く評価される傾向があります。職務経験については与えられた枠の範囲内での業務か、または国や自治体の政策や方針に関与する上流の業務や、在籍領域の企画系の経験をしているかの違いによって、適性が判断されています。
30代以上の方については、学歴はもちろんですが、それ以上に職務内容や経験が、どの程度コンサルティングファームにおける業務内容(プロジェクト)と親和性のあるものを有しているかが大きな判断材料となってきます。コンサルティングファームが請け負っている案件において、クライアントとなる省庁や公共団体にて、コンサルタントのカウンターパートとして働いていた方や、プロジェクトの対象となる部門に所属しており、業務内容や働き方はもちろん、所属部門の課題や改善すべき点を把握している方などは、採用対象となりやすい傾向があります。
実際の転職事例 - 官公庁からのコンサルタント転職成功
直近において以下のような方々の転職支援をさせて頂きました。弊社サービスを活用されてコンサルタントへの転職・キャリアチェンジに成功された方々を一部ご紹介致します。
前職 | ご年齢 | 転職先ファーム |
中央省庁 | 34歳 | ベンチャー支援特化系ファーム |
中央省庁 | 30歳 | 外資系戦略コンサルティングファーム |
中央省庁 | 28歳 | 有名再生系コンサルティングファーム |
中央省庁 | 25歳 | 大手Webサービス企業 |
中央省庁 | 30歳 | 外資系戦略コンサルティングファーム |
中央省庁 | 28歳 | 外資系戦略コンサルティングファーム |
中央省庁 | 32歳 | 外資系戦略コンサルティングファーム |
中央省庁 | 31歳 | 大手総合系コンサルティングファーム |
中央省庁 | 25歳 | 大手シンクタンク |
中央省庁 | 30歳 | 外資系戦略コンサルティングファーム |
都道府県庁 | 37歳 | 日系コンサルティングファーム |
都道府県庁 | 24歳 | 大手総合系コンサルティングファーム |
都道府県庁 | 27歳 | 大手シンクタンク |
都道府県庁 | 27歳 | 大手総合系コンサルティングファーム |
転職体験談
官公庁出身者のコンサル転職体験談をいくつかご紹介致します。是非参考にしてみてください。
まとめ
いずれにせよ、官公庁在籍の方は、民間企業への転職の場合には、ある程度早い(20代)段階にてポテンシャル人材として検討される年次での転職をお勧めします。それ以降の年次の方については、見据えるキャリアをある程度具体的にした上で、これまで培ってきた経験を活かして活躍できる環境を慎重に探すことが重要になります。
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