監査法人からの転職 FAS・財務アドバイザリーファームへの転職

日本企業が関連すＭ＆Ａの件数はここ5年右肩上がりの傾向であり、M&A件数も2017年には過去最多となりました。M&A増加の背景には、国内の経済成長が低迷する中で、日本企業による海外企業の買収案件が増加していることが背景にあり、この流れは引き続き継続して行くものと思われます。

また、企業によるIT技術の活用もM&Aを促す要因の一つとなっています。日々進化するITの技術を市場のニーズに遅れぬよう取り込んで活用して行くために、企業はそれらの技術を持つ企業をM&Aにより積極的に買収して行くのです。近年、買収企業と被買収企業とでの業種が異なるクロスセクターのM&Aは、全体のおよそ3分の１に達しており、企業が自社にはない他社の技術を取り込むことにより、ビジネスモデルの見直しや事業拡大を積極的に行っていることが読み取れます。

1からそういった技術を開発していくより、M&Aでそのノウハウを吸収した方が早いというのが理由の一つですが、それだけ昨今の企業を取り巻く環境は変化が激しく、M&Aならびにそれに付帯する経営支援、つまりコンサルティングファームが活躍する場も増えているということになります。

M&Aについては事業拡大のためという側面だけでなく、企業が事業最適化、事業効率化を図り、不採算事業を売却するケース、組織再編のためにM&Aを活用する動きも多く、M&A一つとってもそのニーズはここ数年で劇的に増加をしております。

こうした企業のニーズを指南する立場として、財務アドバイザリー各社の必要性が高まり、財務アドバイザリー各社の採用ニーズも極めて高い状況が続いているのです。

財務アドバイザリー各社のサービスは、M&Aにおいては、例えば買収側であればM&A戦略の策定から、ターゲット企業の財務・税務デューデリジェンス、ストラクチャー構築とディールのコーディネイト（利害関係者との調整）、バリュエーション（株価算定）、統合戦略策定と実行等、M&Aにおける一連の流れをサポートします。最近では特に市場でニーズの高い中堅・中小企業向けの事業承継や組織再編に伴うM&Aの仲介も実施しているケースが増えています。

加えて、M&A分野に並ぶ事業として、クライシス（企業が窮境や危機に陥っている状態）への対応にフォーカスしたアドバイザリーサービスの提供、いわゆるフォレンジックサービスや、経営不振に陥っている企業の再生アドバイザリー（リストラクチャリング）を行っており、これらを組み合わせたアドバイザリーサービスも行っています。さらには、民間企業だけでなく国や自治体、地方公共団体等を対象に、公共サービスの向上や公共経営改革の支援も行っています。

＜財務アドバイザリーのサービス例＞
◆M&A
・M&A戦略策定
・M&Aトランザクション／バリュエーション
・デューデリジェンス
・M&A後戦略策定、実行支援（PMI）
・クロスボーダーM&A支援

◆フォレンジックサービス
・不正調査
・eディスカバリー（電子証拠開示）
・ロイヤリティ監査（知的財産価値最大化）
・贈収賄・汚職および競争法関連サービス
・デジタルフォレンジックス（データ分析による不正の兆候発見）
・贈収賄・汚職および競争法関連サービス（反汚職コンプライアンスプログラムの構築支援）
・契約コンプライアンス監査

◆事業再生、事業再編・再構築、経営改革
・事業計画策定支援
・計画実行・モニタリング支援
・利害関係者調整支援
・事業再編、再構築、M&A（不動産を含む）支援
・危機対応支援

◆官民パートナーシップ・PPP・PFI・民営化アドバイザリー
・PPP・PFI・民営化アドバイザリー
・公共経営アドバイザリー
・民間応札支援
・海外プロジェクト支援

監査法人から財務アドバイザリーへの転職は、端的に申し上げると年齢との戦いになります。
公認会計士として監査業務に従事している人については、会計監査の業務は経験年数を経たとしても大きく業務内容が変わるものではないために、会計士として一通りの監査業務を経験した方については、早めに財務アドバイザリーへチャレンジをすることをお勧めしております。

特に30代に入ってしまいますと財務アドバイザリーではマネージャー、もしくはそれ以上の職位にて案件のプロジェクトマネジメントだけではなく、案件獲得の営業と売上責任も任される年次となるため、監査経験のみの人材をこの年次で登用するケースは少なくなってきます。

一方で監査経験に加え、監査法人にてデューデリジェンス等、M&A関連業務の経験を有していたり、英語が得意で海外案件に従事したりといった経験がある場合にはその限りではありませんが、いずれにせよ年齢と経験のバランスが大きく問われますので、できるかぎり20代でのチャンレジを推奨致します。