都庁や府庁、県庁、また区役所、市役所に勤務している各自治体の地方公務員からのコンサルタント転職が、近年増えてきています。
その背景として、コンサルタントは地頭力、ポテンシャルでの採用がメインであり、学歴が優秀で論理的思考能力が秀でた方が採用ターゲットとなっているためです。
またコンサルティング会社では公共領域、社会課題、地方創生に関するコンサルティングプロジェクトも増えてきているため、業務親和性の点でも良い方がいらっしゃれば是非採用したい、というスタンスになっています。
それでは、地方公務員の方向けに、コンサルタント転職で求められる人材像や、実際の弊社における転職支援事例、そして現在積極採用中のコンサルティング会社の求人もご紹介していきます。
「コンサルってどうなんだろう、、、」と少しでも転職先の一つとしてお考えの方は、是非一度ご相談頂ければ幸いです。
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コンサルタントに求められるベーススキルは大きく分けて2点。
・論理的思考能力
・コミュニケーション能力
です。
論理的思考能力
コンサルタントは企業や国・官公庁などの課題解決を手掛ける職業です。何かソリューションなどを売っているわけではなく、コンサルタント自身が商品なのです。
そのため地頭力、問題解決能力が求められており、論理的に考える力がベースとして求められます。
コミュニケーション能力
単純に人と話す力だけでなく、企業や自分たちのチームの他、関係者を巻き込んで課題解決に導いていかなければいけません。
誰とでも仲良くなれるというより、コンサルタントとしてプロジェクトを引っ張っていくという意味でのコミュニケーション能力が求められます。
コンサルティング会社が手掛けるプロジェクトと自身の経歴との親和性
業界専門性や、テーマの専門性があるとより評価が高くなります。応募するコンサルタントポジションがどんなコンサルを手掛けているのか、これまでのご自身のバックグラウンドに近しい内容ですと、
より転職可能性は高くなり、逆に何も関連性のないポジションでは難しくなる傾向です。
地方公務員の方の場合、コンサルティング会社が手掛けるテーマとの親和性でいうと、公共領域がちょうど同じ領域としてアピールできる点です。
またプロジェクト単位でコンサルタントは仕事をしているため、現職において特命プロジェクトの経験や、自身がリーダーとなって仕事を進めた経験は+αの評価になります。
上記で求める人材像について、 ・論理的思考能力 ・コミュニケーション能力 ・自身の経歴との親和性 と述べましたが、これらを選考においてどのように評価されるのかが分かれば、どのようにアピールしていけば良いのかが分かります。 まずは選考プロセスにおいてどんなポイントを見て、上記3つを判断しているか見ていきましょう。
すでに応募書類の時点で、これらポイントは見られています。
・良く整理された分かりやすい職務経歴書なのか
・応募したファームのプロジェクト(コンサル案件)と経歴がマッチしているのか
・プロジェクトベースの職務経験があるのか
・周りを巻き込んだ業務経験があるのか
・年齢と経験度がマッチしているか
などなど。
その他ファームによっては、転職回数や学歴など細かく見ているケースはありますが、基本的には「何をどのようにやってきたのか」が評価ポイントとして多くを占めています。
面接では、職務経歴書を基に、
・どんな業務を経験したのか?
・転職理由は?
・なんでコンサルに?
・苦労した経験とそれをどう乗り越えたのか?
さらに、
・コンサルになってどんなことをしたいのか
・5年後どんな風になっていたいか
など、過去だけでなく、未来についての質問もあり、それぞれで「なぜ?」といった深堀質問が続きます。
これら質問から論理的に一貫性を持って考えられるのか、コンサルという仕事を理解し自身の業務経験や業界知識を基に転職理由や、今後どうなっていきたいかを考えているか、
などを評価されています。
コンサル業界ではどんな人材が求められているのか、そしてどんなポイントを見られているのか、が分かりましたが、
それらから「どのようにアピールしていくか」が転職可能性を高める上で非常に重要になってきます。
ひとつずつ見ていきましょう。
履歴書においては特に一般的な注意点となりますので割愛させて頂き、職務経歴書を見ていくと、
ここでは「自分がコンサルタントとして適性があり活躍できる人材」だと採用企業に思ってもらう必要があります。
まずはサマリーとして、上部に『簡単な職務経歴』と『活かせる経験・スキル』を書きます。
その後に詳細な経験職務を書いていくわけですが、『活かせる経験・スキル』は単に自身の強みを書くのではなく、「コンサルタントとして」がポイントです。
〇〇があるからコンサルタントとして活躍できますよ、と伝えなければいけません。ここを書くには求められる人材像を理解するだけでなく、コンサルタントの仕事、業界への理解度も必要です。
よくある書類での不採用理由として、
「それってコンサルじゃないよね、、、」
「そのスキルはコンサルではそこまで必要ではないんだけど、、、」
といった理解度が足りていないという内容も多いです。
また職務詳細では、ただやってきたことを羅列するのではなく、どういった成果があったのか、そしてその成果を出すために何をしたのか、プロセスを書くようにしましょう。
コンサルタントは「考えること」が仕事でもあります、職務経歴書からしっかりと「この人は仮説を立てて考えて行動出来る人」だと思ってもらえるようにしましょう。
また成果において数字も出せるようであれば数字で示すようにしましょう。
面接では、想定質問から対策していくことが良いのですが、
その前に、書類作成を同じように「コンサルへの理解」も必要になりますので、まずは業界研究、企業研究をしながら進めていくといいでしょう。
さらに問答では結論から答えることを意識し、一貫性を持って論理的に答えられることがポイントになります。
「なぜ?」という深堀り質問は、慣れていない場合には圧迫面接のように感じてしまう方もいらっしゃいますので、冷静に対応できるように訓練しておくと良いかと思います。
書類作成の前に、徹底的に自己分析をすることもおすすめします。
自分は転職して何をやりたいのか、どんなことをやりたいのか
これを一度考えてみましょう。
「コンサルになりたい」という思いから転職活動を始めるのも良いのですが、自分のやりたいことを深堀していくと、コンサルへの志望動機や転職理由など、腹落ちした内容を書けますし、面接での深堀質問にも、すらすら答えられるようになっているかと思います。
例えば直近で以下のようなご経歴の方がコンサルタントへの転職に成功しています。
年齢 | 前職 | → | 転職先 |
---|---|---|---|
34歳(男性) | 地方市役所 | → | PMO特化コンサルティングファーム |
26歳(男性) | 地方市役所 | → | 大手IT系コンサルティングファーム(未経験二卒ポジション) |
26歳(男性) | 地方市役所 | → | 大手日系コンサルティングファーム(公共部門) |
34歳(男性) | 地方市役所 | → | 大手日系コンサルティングファーム(公共部門) |
25歳(女性) | 地方市役所 | → | 大手日系コンサルティングファーム(公共部門) |
29歳(女性) | 地方市役所 | → | 大手日系コンサルティングファーム(公共部門) |
30歳(男性) | 地方市役所 | → | 大手日系コンサルティングファーム(公共部門) |
30歳(男性) | 都内区役所 | → | 大手日系コンサルティングファーム(公共部門) |
29歳(女性) | 都内区役所 | → | 大手シンクタンク系ファーム |
26歳(男性) | 県庁 | → | 大手監査法人 アドバイザリー部門(公共) |
32歳(男性) | 県庁 | → | 公共特化コンサルティングファーム |
29歳(女性) | 県庁 | → | 外資BIG4系コンサルティングファーム(公共部門) |
28歳(男性) | 県庁 | → | 外資BIG4系コンサルティングファーム(公共部門) |
30歳(女性) | 県庁 | → | 外資系コンサルティングファーム(公共部門) |
34歳(男性) | 都庁 | → | 大手シンクタンク系ファーム(スマートシティ領域) |
32歳(男性) | 都庁 | → | 大手監査法人 アドバイザリー部門(官民連携アドバイザリー) |
31歳(男性) | 都庁 | → | 外資BIG4系コンサルティングファーム(公共部門) |
36歳(男性) | 都庁 | → | 外資BIG4系コンサルティングファーム(公共部門) |
33歳(女性) | 都庁 | → | 外資系コンサルティングファーム(公共部門) |
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