年々、PPP・PFI関連のコンサルティングプロジェクトが増え、現在コンサルティングファームにおいても採用面が活発化しています。
また、政府は民間と地域の双方にとって魅力的なPPP・PFI事業として、平成34年までに12兆円規模に及ぶ空港、水道、下水道、道路などのインフラ事業を重点的に強化推進して行くことを決定しています。

これらのインフラ事業については、コンサルティングファームや監査法人が積極的にアドバイザリーを務めており、案件の急増に伴い、採用が積極化されている背景があります。求められる人材像としては、コンサルティングファーム出身者はもちろん、こうした事業におけるトランザクションの人材としての公認会計士、M&Aアドバイザリーファーム出身者、及び、ポテンシャルの人材として、若手の官公庁に在籍する人材も採用対象となっています。

これまでの経験を活かして、都市開発等、地域開発に携わりたい方で、官民連携、PPP・PFIのポジションに関心のある方は、是非弊社、ムービンへお問い合わせ下さい。
まずは「転職ありき」ではなく、今後のキャリアについてのご相談からお受けしております。

わかりにくいPPP/PFIについてのご説明と、実際のコンサルタントの仕事内容から求められる人材像、そして各ファームの求人情報をご紹介していきます。

まず、"PPP"とは、官民が連携して公共サービスを運営・提供するスキームのことで、Public　Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略称です。そして、PFIはPPPの手法の一つでPrivate Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の略称です。PFIは、公共経営、すなわち公共施設等の設計、建設、維持管理、運営に、民間（プライベート）の資金（ファイナンス）とノウハウを活用し、公共領域におけるサービスの提供を民間が主導（イニシアチブ）で行うことで、より効率的、効果的なサービスの提供を図るという考え方です。

※PFIは英国発祥の考え方で1990年代前半に導入されましたが、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備や再開発などの分野において既に高い成果を収めています。国内においては平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。その後も年々改正を続け、PFI導入後、事業実施経験を踏まえ制度等を順次充実させていく形で進化が続いています。

現在、大手総合系のコンサルティングファームやシンクタンク、監査法人、アドバイザリーにてPPP/PFIの支援を行っている部門にて、コンサルタントの採用ニーズが高まっています。
その背景には、大きく三つの社会的理由がありますが、一つ目に高度経済成長期に作られた公共施設（空港、道路、上下水道等）の社会インフラが老朽化し、それに伴う建て替えや修繕の必要性が発生していることがあります。社会インフラについては建て替えや修繕と共に、時代のニーズに対応できるインフラに変化して行くことが求められております。

二つ目に、各自治体や公共団体が財政面が厳しい中において、財政負担を考慮しつつそれら公共施設の整備を進めてゆく必要があるため、資金の確保含め各々の経営を効率的に行っていくことが求められていることがあります。

三つ目には、国内以上に海外、特に新興国においてインフラの需要が高まっており、日本も国策として民間企業がそれら新興国の需要をビジネスチャンスとして捉えようとしている背景があります。こういった様々な要因から、PPP/PFI事業のニーズが高まっており、それら事業を主導する立場として、PPP/PFIコンサルタントのニーズが高まっている背景があります。

以下、PPP/PFIコンサルタントの業務内容事例となります。地方自治体、地方公共団体のプロジェクトにおいて、上流の戦略策定から下流の実行支援まで一連のサービスを提供するコンサルティングプロジェクト、及び、財務デューデリジェンスや資金調達に関するアドバイス等、高いファイナンスの知見をもってクライアントの事業展開へ貢献する財務アドバイザリーサービスが主なプロジェクトとなります。

１）PPP/PFI事業導入に向けての全体戦略策定
　・市場性や事業性の調査、事業スキームの検討（リスク評価・分析、資金調達）、法律、税務、会計に対する課題の整理の支援
　・財務、法務、事業の各デューディリジェンスの実施
　・導入に向けてのスケジュールやロードマップの策定支援

２）PPP/PFIにおける入札・契約の支援
　・実施方針や官民リスク分担表等の必要資料の策定やマーケットサウンディングの支援
　・事業者の選定プロセス（入札方法・評価基準）、募集要項、説明会、質問対応等の支援
　・契約締結、金融機関との協約締結に向けた協議・交渉支援

３）実施支援
　・モニタリング制度や評価基準、実行体制等の構築支援、契約履行状況や財政状況等のモニタリング実行支援
　・事業内容・サービス対価変更等の契約変更による影響分析や契約変更・契約クロージングに向けた協議・交渉支援

PPP/PFIコンサルタントに求められるバックグラウンドとしては、コンサルティングファームにおける関連業務経験者はもちろん、官公庁や地方自治体、その他インフラ系企業等で官公庁関連の業務経験があり、それらの経営や業務フローに精通している人材は優先的な対象となります。また、アドバイザリーの候補としては、公共系の関連業務の経験は問われませんが、高いファイナンスの知見が求められるために、金融機関でのファイナンス関連業務経験者や監査法人の会計士、その他財務アドバイザリー等で投資銀行系業務の経験を有する方が対象となっております。

＜マネジャー以上＞
・官公庁、自治体、社会インフラ向け（介護など）のコンサルティング経験者
・ＩＴコンサルティング、ITベンダー、システムコンサル等ででのシステム導入/開発経験者

＜スタッフ＞
・経営（戦略・人事など）/業務/ITコンサルティング経験者で当該領域へ強い関心をお持ちの方
・官公庁、自治体、社会インフラ（介護など）の実務経験をお持ちの方
・コンサルティング会社で、官公庁の調査案件実務経験者
・シンクタンク経験者で当該領域への強い関心をお持ちの方

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大手シンクタンクでPPP・スマートシティ・エネルギー業界向けコンサルタントを募集！

会社概要	大手有名シンクタンク。PPP・PFIコンサルの実績も多数ある。
ポジション	経営コンサルタント
業務内容	PFI・エネルギー系・廃棄物関連、都市開発やPPP・スマートシティ・エネルギー業界向けコンサルティング
求める人材	都市開発・PPP・スマートシティ・エネルギー・インフラ建設・鉄道・建設業界などの経験者（若手）
給与	同社既定に準ずる

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大手監査法人公共部門でコンサルタントを募集！

会社概要	大手監査法人
ポジション	コンサルタント
業務内容	民間資本を活用した官民連携方式（PPP: Public-Private Partnership)による公共インフラ整備等に関するサービスを幅広くサポート。中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関をクライアントに、監査及び課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供。
求める人材	＜必須＞ ・ウェブやインタビュー等による基礎的な資料収集・整理能力、エクセル等を活用した基本的な計数処理能力、クライアント（国、地方自治体、民間企業）向けのWORD/PPT資料料作成能力のいずれかを備えている。 ・PFI／PPP全般、交通、物流、エネルギー又はインフラファイナンスへの興味と関心を持っている。 ・自分なりの問題意識と正義感を持っており、実務を通じて問題解決を図っていく強い意志と持久力を備えている。 ＜尚可＞ ・シンクタンク、コンサルティング会社、金融機関、商社、インフラ関係事業会社、中央省庁等出身者。 ・論理的な思考能力、課題抽出・解決能力に秀でていること。 ・PFI／PPP全般、交通、物流、エネルギー又はインフラファイナンスの実務経験がある。 ・語学力　英語（目安としてTOEIC600以上）。
給与	〜1000万円程度

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大手総合系ファーム：コンサルタント（インフラ・PPPアドバイザリー ）

会社概要	日本最大規模の大手総合系コンサルティングファーム
ポジション	コンサルタント（インフラ・PPPアドバイザリー
業務内容	■国内公共向けサービス 官民連携の導入可能性の調査を始めとし、課題解決のための実行支援 ・民営化・PFI・PPP手法の導入可能性調査 -事業環境調査 -マーケットサウンディング実行支援 -計画策定支援 ・VFM算定支援官民連携スキームの構築、事業価値評価、事業者選定、契約締結支援などのアドバイザリー業務 ・民営化・PFI・PPP導入による財務シミュレーション支援 ・民営連携スキーム導入後のモニタリング支援 ■国内民間向けサービス PPPを含むインフラ関連業務の各種形態に最適な財務アドバイスのサービスを提供。PPP・PFI・インフラ市場参入戦略の策定、コンソーシアム組成の支援、資金調達に関するアドバイス、そして、契約・交渉面での支援まで、プロセス全体を通して包括的にサポート ・事業性調査の実施 ・入札提案書および事業計画関連提案書の作成支援 ・コンソーシアムの組成サポートや利害調整、および入札スケジュールの管理などのプロジェクトマネジメント業務 ・財務シミュレーション（収支モデルの作成支援と感度分析の実施） ・ファイナンス実行支援（資金調達のアレンジ、金融機関との条件交渉） ・PPPを含むインフラ投資実行支援（落札後の交渉、諸契約締結支援） ■海外インフラプロジェクト関連サービス ■資金調達アドバイザリーサービス
求める人材	事業会社、商社、公共セクター、もしくは投資銀行などの金融機関において、インフラ/PPPに関連する下記いずれかの業務経験が2年以上あること ■国内または海外におけるインフラプロジェクトやPPPプロジェクト プロジェクトファイナンス業務の実務経験 （経営戦略・営業企画・制度設計・導入可能性調査・スキーム設計・CFモデリング財務シュミレーション・ファイナンスアレンジ・投資管理・各種FA業務等） ■資金調達アドバイザリー経験をお持ちの方 ■ビジネスレベルの英語力あれば尚可 ■コンサルティングファームやアドバイザリーファーム、シンクタンク出身者尚可
給与	同社既定に準ずる

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大手有名コンサルファーム：コンサルタント（PPP）

会社概要	大手総合系コンサルティングファーム
ポジション	コンサルタント（PPP）
業務内容	【海外案件担当】 官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする海外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務 ・PPPプロジェクトのスキーム構築 ・プロジェクトファイナンスのスキーム構築 ・プロジェクトファイナンスのタームシートの作成、金融機関との協議 ・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築 等 【国内案件担当】 PFIをはじめとする官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトでの中央省庁や地方公共団体等の公共機関へのアドバイザリー業務 ・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等） ・PPPプロジェクトの実現可能性分析（市場分析、財務分析（キャッシュフロー・VFM）等） ・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援（要求水準、契約、事業者選定手続き等の策定や手続きの支援）
求める人材	【海外案件担当】 ・金融機関・商社等での海外プロジェクトファイナンス業務や海外インフラプロジェクト実務経験、海外インフラプロジェクトのキャッシュフローモデル作成業務の経験等 ・英語でのビジネス経験（FA業務や、スポンサー等との融資条件交渉業務（英語）に携わった経験があれば尚可。） ・業務経験が3年以上あれば尚可 【国内案件担当】 ・下記いずれかの業務経験が2年以上10年未満あること ・金融機関・商社・ゼネコン等でのPPPプロジェクトやプロジェクトファイナンスの実務経験 ・公共機関におけるPFI・PPPに関連する業務の経験 ・電力・水道・空港・道路・鉄道等のインフラ事業の業務の経験 ・英語でのビジネス経験あれば尚可 資格： ・会計資格・建築士・技術士・RCCM等の資格あれば尚可 ・ビジネスレベルの英語力あれば尚可 シンクタンク・コンサルタント（建設、経営等）経験者尚可

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大手監査法人パブリックセクターにて、会計士を急募！

会社概要	大手監査法人
ポジション	パブリックセクターサービス　アドバイザリー コンサルタント〜マネージャー
業務内容	・PPP/PFI等インフラ関係：空港コンセッション、上下水道関係、インフラ輸出関係 ・IDAS：JICA等　発展途上国支援 ・自治体関連：地方創生関連サービス（自治体行政マネジメント高度化、業務効率化、地方中小企業の生産性向上）、IR、アセットマネジメント、新地方公会計導入、東京オリンピック関連 ・HSS：ヘルスケア関係、厚労省（年金関連・福祉関連の生産性向上等） ・Defense：調達改革、コストエスティメイト、プロビィティオーディット ・環境関係：気候変動ファイナンス、再生可能エネルギー
求める人材	・職歴10年程度以下の若手 ・パブリックセクター経験に拘らず、特定分野（監査会計・コンサル・金融・企画・技術系・研究等）の経験、能力に秀でている者 ・知的好奇心が強い方、地頭が良い方、チャレンジ精神が強い方、他がマネをできないようなサービスを提供したい方 ・サービスのデリバリー能力を重視（一定の知的スキルを必要とされるレポート作成等の経験がある方）。 ・英語力（TOEIC800点 尚更可）。海外訪問・調査業務もあり。

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PPP・PFIとは
PPPは、パブリック・プライベート・パートナーシップ(Public Private Partnership)の略であり、官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態を言います。主に、水道設備事業や交通事業（空港、鉄道）などの地方自治体が自ら行ってきた事業に、民間企業が企画・計画段階から参加して、設備は自治体（官）が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる手法を指します。
PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（Private Finance Initiative）の略であり、民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用して、公共事業を行う方式です。公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金やノウハウを活用し、従来の公共が自ら行うよりも効率的に公共サービスを提供すること目的としています。
PPPとPFIの違いは、PFIは公共が基本的な計画を作成しますが、PPPでは計画段階から民間事業者が参加し、より幅広い採用と事業範囲を民間に任せる手法となっています。
日本国内においては、行政の効率化と公的財政の健全化の必要性から「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「PFI法」）が平成 11 年 9 月に、停滞する経済環境や国と地方の財政赤字が危機的な状況の中で施行され、PFIが本格的に導入されました。その後も、安倍政権の経済政策の一つとして協力に推進され、拡大を続けています。

PPP・PFIの主な事業としては下記が挙げられます。
・教育・文化施設運営事業
・複合施設（庁舎）運営事業
・公営住宅事業
・医療・福祉事業
・公園・道の駅運営事業
・下水道事業
・公有地活用事業