PPP・PFIコンサル（官民連携）転職 求人特集！

まず、"PPP"とは、官民が連携して公共サービスを運営・提供するスキームのことで、Public　Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略称です。そして、PFIはPPPの手法の一つでPrivate Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の略称です。PFIは、公共経営、すなわち公共施設等の設計、建設、維持管理、運営に、民間（プライベート）の資金（ファイナンス）とノウハウを活用し、公共領域におけるサービスの提供を民間が主導（イニシアチブ）で行うことで、より効率的、効果的なサービスの提供を図るという考え方です。

※PFIは英国発祥の考え方で1990年代前半に導入されましたが、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備や再開発などの分野において既に高い成果を収めています。国内においては平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。その後も年々改正を続け、PFI導入後、事業実施経験を踏まえ制度等を順次充実させていく形で進化が続いています。

現在、大手総合系のコンサルティングファームやシンクタンク、監査法人、アドバイザリーにてPPP/PFIの支援を行っている部門にて、コンサルタントの採用ニーズが高まっています。
その背景には、大きく三つの社会的理由がありますが、一つ目に高度経済成長期に作られた公共施設（空港、道路、上下水道等）の社会インフラが老朽化し、それに伴う建て替えや修繕の必要性が発生していることがあります。社会インフラについては建て替えや修繕と共に、時代のニーズに対応できるインフラに変化して行くことが求められております。

二つ目に、各自治体や公共団体の財政面が厳しい中において、財政負担を考慮しつつそれら公共施設の整備を進めてゆく必要があるため、資金の確保含め各々の経営を効率的に行っていくことが求められていることがあります。

三つ目には、国内以上に海外、特に新興国においてインフラの需要が高まっており、日本も国策として民間企業がそれら新興国の需要をビジネスチャンスとして捉えようとしている背景があります。こういった様々な要因から、PPP/PFI事業のニーズが高まっており、それら事業を主導する立場として、PPP/PFIコンサルタントのニーズが高まっている背景があります。

PPP/PFIコンサルタントに求められるバックグラウンドとしては、コンサルティングファームにおける関連業務経験者はもちろん、官公庁や地方自治体、その他インフラ系企業等で官公庁関連の業務経験があり、それらの経営や業務フローに精通している人材は優先的な対象となります。また、アドバイザリーの候補としては、公共系の関連業務の経験は問われませんが、高いファイナンスの知見が求められるために、金融機関でのファイナンス関連業務経験者や監査法人の会計士、その他財務アドバイザリー等で投資銀行系業務の経験を有する方が対象となっております。

＜マネジャー以上＞
・官公庁、自治体、社会インフラ向け（介護など）のコンサルティング経験者
・ＩＴコンサルティング、ITベンダー、システムコンサル等でのシステム導入/開発経験者

＜スタッフ＞
・経営（戦略・人事など）/業務/ITコンサルティング経験者で当該領域へ強い関心をお持ちの方
・官公庁、自治体、社会インフラ（介護など）の実務経験をお持ちの方
・コンサルティング会社で、官公庁の調査案件実務経験者
・シンクタンク経験者で当該領域への強い関心をお持ちの方

以下、PPP/PFIコンサルタントの業務内容事例となります。地方自治体、地方公共団体のプロジェクトにおいて、上流の戦略策定から下流の実行支援まで一連のサービスを提供するコンサルティングプロジェクト、及び、財務デューデリジェンスや資金調達に関するアドバイス等、高いファイナンスの知見をもってクライアントの事業展開へ貢献する財務アドバイザリーサービスが主なプロジェクトとなります。

１）PPP/PFI事業導入に向けての全体戦略策定
　・市場性や事業性の調査、事業スキームの検討（リスク評価・分析、資金調達）、法律、税務、会計に対する課題の整理の支援
　・財務、法務、事業の各デューディリジェンスの実施
　・導入に向けてのスケジュールやロードマップの策定支援

２）PPP/PFIにおける入札・契約の支援
　・実施方針や官民リスク分担表等の必要資料の策定やマーケットサウンディングの支援
　・事業者の選定プロセス（入札方法・評価基準）、募集要項、説明会、質問対応等の支援
　・契約締結、金融機関との協約締結に向けた協議・交渉支援

３）実施支援
　・モニタリング制度や評価基準、実行体制等の構築支援、契約履行状況や財政状況等のモニタリング実行支援
　・事業内容・サービス対価変更等の契約変更による影響分析や契約変更・契約クロージングに向けた協議・交渉支援

コンフィデンシャル案件で、PPP/PFI関連の事例を載せていないサイトもあり事例は限られますが、各企業サイトからオープンになっているPPP/PFI関連のプロジェクト事例を以下にご紹介いたします。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ：水道・工業用水道運営事業に関する検討支援等業務（内閣府）
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、高萩市に対して水道・工業用水道に関する業務すべてに、民間事業者に公共施設等運営権を設定して事業を実施することにより、持続可能な水道事業を実現することの可能性を検討。
高萩市では水道事業や工業用水道事業は、現在職員確保が困難状況にあり、既存施設の維持修繕などの増大が見込まれている。
そこでみずほリサーチ＆テクノロジーズが、市内の水道事業および工業用水道事業の全施設について検討した結果、試算ではVFMの確保、つまり総事業費を削減できる可能性を確認できた。
10年以上に渡って、上下水道におけるPFI事業に携わっており、今後も同事業の支援を行っていく。

PwCアドバイザリー：美術館設計段階からのPFI事業の導入支援を通じ、地方創生を推進
PwCアドバイザリー合同会社は、設計から建設・運営までを行うPFI事業「鳥取県立美術館整備運営事業」について支援業務を完了させた。
鳥取県立博物館が開館から40年以上経過し、施設の老朽化による不具合や収蔵スペースの不足が背景としてあり、美術部門を独立し、美術館を新たに設置することになった。
PwCアドバイザリーは、鳥取県よりアドバイザリー業務を受託し、法務（法律事務所との連携）、金融および建築技術（設計事務所と連携）などの専門的知見を活用して、前提条件の整理・市場調査から、事業者公募、契約締結までを一気通貫で支援した。
今後もPwCアドバイザリーは、インフラ関連の高い専門性かつPwCグローバルネットワークを連携して、クライアントの競争優位性を強固に確率できるように最適なサービスを提供していく。

• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）：女川町排水処理施設PFIアドバイザリー業務（宮城県女川町）

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PPP・PFIとは
PPPは、パブリック・プライベート・パートナーシップ(Public Private Partnership)の略であり、官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態を言います。主に、水道設備事業や交通事業（空港、鉄道）などの地方自治体が自ら行ってきた事業に、民間企業が企画・計画段階から参加して、設備は自治体（官）が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる手法を指します。
PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（Private Finance Initiative）の略であり、民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用して、公共事業を行う方式です。公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金やノウハウを活用し、従来の公共が自ら行うよりも効率的に公共サービスを提供すること目的としています。
PPPとPFIの違いは、PFIは公共が基本的な計画を作成しますが、PPPでは計画段階から民間事業者が参加し、より幅広い採用と事業範囲を民間に任せる手法となっています。
日本国内においては、行政の効率化と公的財政の健全化の必要性から「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「PFI法」）が平成 11 年 9 月に、停滞する経済環境や国と地方の財政赤字が危機的な状況の中で施行され、PFIが本格的に導入されました。その後も、安倍政権の経済政策の一つとして協力に推進され、拡大を続けています。

PPP・PFIの主な事業としては下記が挙げられます。
・教育・文化施設運営事業
・複合施設（庁舎）運営事業
・公営住宅事業
・医療・福祉事業
・公園・道の駅運営事業
・下水道事業
・公有地活用事業