年々、PPP・PFI関連のコンサルティングプロジェクトが増え、現在コンサルティングファームにおいても採用面が活発化しています。
また、政府は民間と地域の双方にとって魅力的なPPP・PFI事業として、平成34年までに12兆円規模に及ぶ空港、水道、下水道、道路などのインフラ事業を重点的に強化推進して行くことを決定しています。
これらのインフラ事業については、コンサルティングファームや監査法人が積極的にアドバイザリーを務めており、案件の急増に伴い、採用が積極化されている背景があります。求められる人材像としては、コンサルティングファーム出身者はもちろん、こうした事業におけるトランザクションの人材としての公認会計士、M&Aアドバイザリーファーム出身者、及び、ポテンシャルの人材として、若手の官公庁に在籍する人材も採用対象となっています。
これまでの経験を活かして、都市開発等、地域開発に携わりたい方で、官民連携、PPP・PFIのポジションに関心のある方は、是非弊社、ムービンへお問い合わせ下さい。
まずは「転職ありき」ではなく、今後のキャリアについてのご相談からお受けしております。
わかりにくいPPP/PFIについてのご説明と、実際のコンサルタントの仕事内容から求められる人材像、そして各ファームの求人情報をご紹介していきます。
まず、"PPP"とは、官民が連携して公共サービスを運営・提供するスキームのことで、Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略称です。そして、PFIはPPPの手法の一つでPrivate Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の略称です。PFIは、公共経営、すなわち公共施設等の設計、建設、維持管理、運営に、民間(プライベート)の資金(ファイナンス)とノウハウを活用し、公共領域におけるサービスの提供を民間が主導(イニシアチブ)で行うことで、より効率的、効果的なサービスの提供を図るという考え方です。
※PFIは英国発祥の考え方で1990年代前半に導入されましたが、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備や再開発などの分野において既に高い成果を収めています。国内においては平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。その後も年々改正を続け、PFI導入後、事業実施経験を踏まえ制度等を順次充実させていく形で進化が続いています。
現在、大手総合系のコンサルティングファームやシンクタンク、監査法人、アドバイザリーにてPPP/PFIの支援を行っている部門にて、コンサルタントの採用ニーズが高まっています。
その背景には、大きく三つの社会的理由がありますが、一つ目に高度経済成長期に作られた公共施設(空港、道路、上下水道等)の社会インフラが老朽化し、それに伴う建て替えや修繕の必要性が発生していることがあります。社会インフラについては建て替えや修繕と共に、時代のニーズに対応できるインフラに変化して行くことが求められております。
二つ目に、各自治体や公共団体が財政面が厳しい中において、財政負担を考慮しつつそれら公共施設の整備を進めてゆく必要があるため、資金の確保含め各々の経営を効率的に行っていくことが求められていることがあります。
三つ目には、国内以上に海外、特に新興国においてインフラの需要が高まっており、日本も国策として民間企業がそれら新興国の需要をビジネスチャンスとして捉えようとしている背景があります。こういった様々な要因から、PPP/PFI事業のニーズが高まっており、それら事業を主導する立場として、PPP/PFIコンサルタントのニーズが高まっている背景があります。
以下、PPP/PFIコンサルタントの業務内容事例となります。地方自治体、地方公共団体のプロジェクトにおいて、上流の戦略策定から下流の実行支援まで一連のサービスを提供するコンサルティングプロジェクト、及び、財務デューデリジェンスや資金調達に関するアドバイス等、高いファイナンスの知見をもってクライアントの事業展開へ貢献する財務アドバイザリーサービスが主なプロジェクトとなります。
1)PPP/PFI事業導入に向けての全体戦略策定
・市場性や事業性の調査、事業スキームの検討(リスク評価・分析、資金調達)、法律、税務、会計に対する課題の整理の支援
・財務、法務、事業の各デューディリジェンスの実施
・導入に向けてのスケジュールやロードマップの策定支援
2)PPP/PFIにおける入札・契約の支援
・実施方針や官民リスク分担表等の必要資料の策定やマーケットサウンディングの支援
・事業者の選定プロセス(入札方法・評価基準)、募集要項、説明会、質問対応等の支援
・契約締結、金融機関との協約締結に向けた協議・交渉支援
3)実施支援
・モニタリング制度や評価基準、実行体制等の構築支援、契約履行状況や財政状況等のモニタリング実行支援
・事業内容・サービス対価変更等の契約変更による影響分析や契約変更・契約クロージングに向けた協議・交渉支援
PPP/PFIコンサルタントに求められるバックグラウンドとしては、コンサルティングファームにおける関連業務経験者はもちろん、官公庁や地方自治体、その他インフラ系企業等で官公庁関連の業務経験があり、それらの経営や業務フローに精通している人材は優先的な対象となります。また、アドバイザリーの候補としては、公共系の関連業務の経験は問われませんが、高いファイナンスの知見が求められるために、金融機関でのファイナンス関連業務経験者や監査法人の会計士、その他財務アドバイザリー等で投資銀行系業務の経験を有する方が対象となっております。
<マネジャー以上>
・官公庁、自治体、社会インフラ向け(介護など)のコンサルティング経験者
・ITコンサルティング、ITベンダー、システムコンサル等でのシステム導入/開発経験者
<スタッフ>
・経営(戦略・人事など)/業務/ITコンサルティング経験者で当該領域へ強い関心をお持ちの方
・官公庁、自治体、社会インフラ(介護など)の実務経験をお持ちの方
・コンサルティング会社で、官公庁の調査案件実務経験者
・シンクタンク経験者で当該領域への強い関心をお持ちの方
PPP・PFIとは
PPPは、パブリック・プライベート・パートナーシップ(Public Private Partnership)の略であり、官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態を言います。主に、水道設備事業や交通事業(空港、鉄道)などの地方自治体が自ら行ってきた事業に、民間企業が企画・計画段階から参加して、設備は自治体(官)が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる手法を指します。
PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ(Private Finance Initiative)の略であり、民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用して、公共事業を行う方式です。公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金やノウハウを活用し、従来の公共が自ら行うよりも効率的に公共サービスを提供すること目的としています。
PPPとPFIの違いは、PFIは公共が基本的な計画を作成しますが、PPPでは計画段階から民間事業者が参加し、より幅広い採用と事業範囲を民間に任せる手法となっています。
日本国内においては、行政の効率化と公的財政の健全化の必要性から「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下、「PFI法」)が平成 11 年 9 月に、停滞する経済環境や国と地方の財政赤字が危機的な状況の中で施行され、PFIが本格的に導入されました。その後も、安倍政権の経済政策の一つとして協力に推進され、拡大を続けています。
PPP・PFIの主な事業としては下記が挙げられます。
・教育・文化施設運営事業
・複合施設(庁舎)運営事業
・公営住宅事業
・医療・福祉事業
・公園・道の駅運営事業
・下水道事業
・公有地活用事業
日程 | いつでも!(担当キャリアコンサルとご相談ください) |
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場所 | 弊社オフィス |
費用 | 無料(一切かかりません) |
対象 |
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