シンクタンク 転職・求人特集

まずシンクタンクと言っても政府系、民間系と分けることが出来ます。
前者の政府系についてはその名の通り政府や官公庁、日銀などが母体となっており、利益を上げるためのビジネスではなく、日本の経済や政策に関する調査・提言を行っている非営利組織となっています。業務内容も属している官公庁のための調査・研究などの案件を扱っており、日本の抱える国内外の問題解決のための調査を行っています。

【代表的な政府系シンクタンク】
・経済社会総合研究所(内閣府)
・経済産業研究所(経済産業省)
・日本国際問題研究所(外務省)
・防衛研究所(防衛省)
・日本銀行金融研究所(日本銀行)

対して、後者の民間系は多くは金融機関や大手企業を母体とし、政府系と同じように調査・提言のための部門もありますが、ほとんどが民間企業や官公庁をクライアントとしてコンサルティングを手掛けており、対価としてコンサルティングフィーをもらうビジネスを展開しています。

【代表的な民間系シンクタンク】
・NTTデータ経営研究所(NTTデータ)
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(三菱UFJフィナンシャルグループ)
・野村総合研究所(野村證券)
・日本総合研究所(三井住友フィナンシャルグループ)
・みずほ情報総研(みずほフィナンシャルグループ)
・りそな総研（りそなホールディングス）

ここでは民間系のシンクタンクについて、その詳しい内容や転職方法、求人情報などをご紹介していきます。

さて、それではシンクタンク系コンサルティングファームではどんな仕事をしているのでしょうか。シンクタンクと聞くと「経済調査」「研究機関」とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、実はそれだけではなく他にも主業務があります。
大手シンクタンク系ファームでは大別すると
・リサーチ・調査
・経営コンサルティング
・ITコンサルティング

などのサービスを提供しています。

リサーチ・調査では、経済調査としてクライアントの商品・サービスが市場においてどのような影響を及ぼしているのか、などのレポートや、メディア等での評論、出版活動を行ったりしています。
コンサルティングにおいては、一般的な経営コンサルティングファームと変わらず、クライアント企業の戦略立案やITシステムの導入、M&A戦略などのコンサルティングサービスを提供しています。

シンクタンク系ファームへのご転職をお考えの方は、実際に転職活動を始められる前に是非ご一読頂ければ幸いです。

何社か代表的なシンクタンク系ファームをご紹介いたします。特徴的な点として、母体として大手金融機関や大手事業会社からなるファームが多く、プロジェクト案件においては公共・官公庁関連が目立っていることが特徴的ですが、いわゆる一般の事業会社をクライアントとしたプロジェクトも実は多いです。またグループとはいえ各社独自のカルチャーを持っており、この辺りも特筆すべき点かと思います。

NTTデータ経営研究所
NTTデータが100％出資して設立したシンクタンクコンサルティングファーム。シンクタンク機能はなく戦略立案、新規事業戦略、IT戦略　等のマネジメントコンサルを中心に展開しています。 「自由」「裁量権の大きさ」を尊重しておりチャレンジ出来る環境であると共にプロジェクトアサインも多いためコンサルタントとして早期成長を実現できるチャンスが豊富にあります。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
MUFGグループであるシンクタンクファーム。マネジメントコンサルに強みを持つことで知られ、近年は大手クライアント企業に対する経営戦略テーマのコンサルティングにも注力しています。
社員の自発的なチャレンジをサポートし、新しい事業分野の創出やドメインの開発などの支援制度を導入しています。

野村総合研究所
リサーチ・経営/ITコンサルからSIまで幅広く対応しているシンクタンクファーム。官公庁・産業界のトップ企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しており、他シンクタンクと比べるとセキュリティやデジタルなど最新テーマのコンサル領域において積極的にサービスメニューを増やしている。
また教育・研修制度・福利厚生においては非常に充実しており、女性活躍推進制度においては優良企業に認定されている。

日本総合研究所
SMBCグループのシンクタンクファーム。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、クライアントニーズに応じて横断的にチーム編成しサービス提供を行っています。 主体性を重視したカルチャーで、経営ソリューションを編み出したり、グループ立ち上げなど個人の意思で行っている。もちろん研修／キャリア支援制度も充実しており、SMFG各社における人事交流なども行っている。

その他のシンクタンクファームや各社の特徴はこちらからご覧ください。
シンクタンク系コンサルティングファーム リスト

上記のように大別すると3つの仕事内容に分別できます。
すべてのシンクタンク系ファームが、この3つを持っているわけではありませんが、調査およびコンサルの2軸と理解頂ければ問題ないと思います。

リサーチ・調査
社会政策・政治など特定のテーマにおけるリサーチを行います。「○○の調査による経済レポート」などニュースやWebで見たことがあると思いますが、それがこの業務になります。
ほとんどが受託での調査であり、官公庁向けのシンクタンク業務は主軸の一つとなっています。
クライアントから委託されたテーマにおける調査・リサーチ、データ収集を行い最終的に報告するまでが仕事になります。

経営コンサルティング
中央官省庁、地方自治体などといった公共性の強いコンサルティングが目立っていることがひとつ特徴的です。
もちろん大手事業会社に対してのコンサルティングも行っていますが、基本的に他経営コンサルファームと同じ仕事内容で、企業の経営課題に対する課題解決を提供することが業務であり、テーマにおいても戦略から人事、財務、ITと非常に幅広く、ファームによっては地方特化しオフィスを構えコンサルティングを提供しているシンクタンクファームもあります。

ITコンサルティング
意外と思われている方もいるかもしれませんが、ITコンサルティングも提供しています。
もともと母体となっている企業がメガバンクや大手証券会社のため、金融ITソリューションに強かったり、大きなWebサービスを動かすための基盤系のソリューションに強かったりと各社特徴はありますが、Sierのような役割を担ったサービスを提供しています。

案件が安定的に入る
大手シンクタンク系ファームのほとんどがバックに大手グループ企業（銀行や証券等）がいます。そのチャネルを使って営業を仕掛けたり、そこから案件があがってきたりするなど、営業活動を組織的な仕組みとしてバックアップしてもらえるため、比較的不況にも強いです。

レポートを通じての社会へ発信・提言することが可能
短期的な個別クライアントへのコンサルティングサービスのみならず、リサーチ部門とも協働しながら、長期的な視点に立った新規サービス開発やレポートなどを通じた社会への発信・提言をすることも可能です。

インダストリー・テーマ毎のチーム採用
シンクタンクではインダストリー別・コンサルティングテーマ別にてコンサルティング部門をいくつかの部門/チームに分けており、採用はこれらのチームでの採用になります。従って、特定の業界・特定のコンサルティングテーマに集中してキャリアを積むことができます。

コンサルといっても一般的な日系企業に近い社風
外資系コンサルティングファームと比較し、Up or Outではなく、腰を据えてコンサルティングに取り組める環境があります。

シンクタンクのコンサル部門と、例えば外資系や大手総合系ファームとの違いですが、 近年ではコンサルティングという部分においてはほとんど変わりはないでしょう。
これまでシンクタンクのコンサルと言えばITシステム周りというイメージもありましたが、多くの有力シンクタンク系ファームでは経営コンサルに力を入れており、大手総合系ファームのように業界・業種別に部門を配置しています。

特質的な部分で申し上げますと、多くのシンクタンクは大手金融機関や事業会社グループに所属しているため、 安定的な案件の受注がある他、マーケットの景気に左右されないことが特徴的かと思います。
また、他大手ファームのクライアントは国内外の大手企業がほとんどですが、 比較的シンクタンクの場合には、中堅から大企業まで幅広くカバーしている傾向があり、 プロジェクトにおいても長期からコンパクトな案件まで様々なコンサルティングを手掛けております。

コンサルティングテーマという部分では、やはりシンクタンク系ファームの方が環境問題や社会的意義の高いプロジェクトなど公共領域の割合が多いと言えるでしょう。
もちろん他経営コンサルティングファームでもこういったテーマを扱っていますが、シンクタンク系の方が顕著と言えます。

シンクタンクファームでのコンサルタントの年収ですが、1部上場企業など公表されているコンサルティングファームから取りまとめました。
日本国内においては、商社や大手メディア企業と同クラスの平均給与額でした。またコンサルタントだけでなくバックオフィスポジションも含めた給与になりますので、この平均給与より高くなることが予想されます。
個別のコンサルティングファームの実情と比較すると役職名や数値が異なる場合もありますのであくまでも参考数値として見て下さい。
※2021年9月現在、上場企業の各社有価証券報告書参照

各ファーム名をクリックするとファーム詳細ページが見れます。

若くして多くのプロジェクト案件を経験できるファームもあるため、短期間あたりで積める経験は多い傾向です。 そのため同時に複数本のプロジェクトにアサインされるため、マルチタスクが得意な方は向いているかもしれません。
他にもコンサルティングテーマのカバレッジがきいているので、やりたいテーマが明確であったり、前述の通り公共系など社会的意義の高いプロジェクトにご興味のある方はシンクタンク系ファームが良いでしょう。

他ファームと比べると自主性を重んじる気風のファームが多く、DX、デジタルなど新しいオファリング開発にも積極的で、個人で手を挙げればグループの立上げや所属するグループの選定や関わる案件も決められるファームもあります。 こうした背景もあり、プロジェクトのデリバリーだけでなく、早い段階からクライアントの前に出ていくファームもあります。

コロナウイルスの影響で2020年中ごろは鈍化傾向にありましたが、2021年になり各社採用熱が上がってきています。
さらに夏ごろから活発化を増しており、シンクタンク以外の経営コンサルティングファームでも積極採用を行っている関係で優秀層や、専門性を持った人材をどのように採用していくのか、弊社にも日々ご連絡を頂いている状況です。 このような背景からシンクタンクファームへのご転職を考えている方は非常にチャンスと言っていいでしょう。
採用が過熱した後は充足から一時的に採用縮小の傾向にあるのがトレンドですので、まずは情報収集からでもいいので動くことをおすすめします。

シンクタンクと呼ばれていますが実質業務内容はコンサルティングファームと同じであり、採用基準も他経営コンサルファームと同等と考えていいでしょう。
コンサルにおいての中途採用で一番のハードルが年齢です。年齢を増せばその分求められる条件は厳しくなる傾向にあります。マネジメント、トップレベルの業界知識・専門性スキル、案件獲得のためのセールスなど多条件が重なると共にその難易度も上がってきます。
近い将来、コンサルタントへ転職したい、シンクタンクファームへ転職したいとお考えの方は早めに動き出すことを強くお勧めします。

求められる人材像としてはポテンシャル（コンサル適性）だけでなく部門ごとの採用になるため、当該部門と今までの職務経験(例：特定の業界経験、経営企画経験、海外関連のビジネス経験、人事経験等）もの親和性が重視される傾向にあります。
また、人物面においては協調性や自社とのカルチャーフィットが重視される傾向にあります。

採用地域については東京だけでなく、大阪、名古屋などでも採用しているファームもございますので、気になる方は弊社までお問い合わせ頂けると幸いです。

シンクタンク系ファームなど各コンサルティングファームは非常に人気企業となっていますが、やはり未経験からのコンサル転職の門戸は狭いものとなっています。上記でご紹介した通り、どんなコンサルティングファームがあり、どんな特徴・強みを持っているのか、そして選考対策から面接日程の調整まで、働きながら個人でやるには限界があります。だからこそ転職エージェントを利用してください。
ムービンではコンサル業界出身者のキャリアコンサルタントが、業界情報のご提供から、履歴書・職務経歴書の添削、ケース面接・選考対策（各社ごと）から面接日程調整など、転職に必要なすべてを無料でサポートしております。

コンサルティングの仕事には、形の見えないものに対してクライアントにお金を払ってもらうという「特殊性」があります。そのため、コンサルタント（候補）には、自分たちの存在価値や成果に対する確信を相手に抱かせる「何か」を持っている必要があるのです。

あなたは、その「何か」を自分の中に見出せていますか？

弊社では、業界出身のキャリアコンサルタントが、コンサルティング業界独自の視点から客観的な評価を致します。自分では気付いていなかったコンサルタントとしての資質を見出せるかもしれません。是非一度弊社までご相談頂ければ幸いです。

20年以上にわたり日本初のコンサル転職支援特化エージェントとして転職支援とその実績を積み重ねてまいりました。（コンサル業界への転職支援実績No.1）
着実に実績を重ねてきた結果、リクルート社、ビズリーチ社から日本No.1のエージェント表彰を受けるなど、コンサルティング業界に関する専門家集団としてのユニークなポジショニングを確立しております。
ムービンの転職サービスについて

現在積極採用中のシンクタンクファームからコンサルタントポジションをまとめさせて頂きましたので、ご興味がございましたらお気軽にご相談頂けますと幸いです。（このほかにも非公開求人など多数求人はございます）