三菱総合研究所(MRI) -三菱総合研究所(MRI) への転職を成功させる方法は？難易度は？ - 面接・選考対策をご紹介-

弊社ムービンのご転職支援事例で、見事三菱総合研究所への転職を成功させた方々の例を一部ご紹介いたします。 製造業・医療・公共・IT業界など様々バックグラウンドの方がコンサル未経験から転職しています

三菱総合研究所の有価証券報告書から直近数年間の平均年収を見ていきましょう。
上場していファームの中でもトップクラスの年収となっており、平均1000万円以上は一般企業も含めるとTOP50に入る上位企業となっています。
シンクタンクを含むコンサル業界全体の年収・給与についての詳細はこちら コンサルタントの年収・給与

※従業員数はグループ外から同社グループへの出向者、臨時雇用者数を含む

転職したらどのくらい？三菱総合研究所の年収・給与

コンサルタントは「経営者の指南役」「頭が良くて企業局面の舵取りを担っている」「どんな問題でも簡単に解決していそう」と華々しいイメージですが、泥臭い仕事も多いのがコンサルタントです。
コンサルティングを提供する相手は企業の経営陣、その業界を熟知した人たちであり、その彼らを納得させるアウトプットを出さなくてはいけません。簡単にはいかないでしょう。
多くのコンサルティングファームではアナリスト、コンサルタント、マネジャー、パートナー（ファームによって名称は変わります）と役職・職位に分かれており、プロジェクトにおいて各職位の担当範囲も決まっています。
未経験からコンサルへと転職した場合、多くの方がプロジェクトにおけるリサーチ・情報収取から資料作成の業務を最初の頃は担当します。そもそもコンサルタントは前面に出ることはなく、企業の黒子役、裏方作業という側面が強い職業です。とはいえ自身の手掛けたプロジェクトが社会に大きなインパクトを出したり、企業の今後を担う事業のコンサルティングに参画するなど、そのやりがいは非常に大きいでしょう。そして１人前のコンサルタントになればバイネームでプロジェクト指名されることもあります。そのためにも地道な努力と積み重ねが必要になってきます。

コンサルタントへ転職する際に、こうした「コンサルタント」という職業について理解が薄い方は入社したあとにイメージとのギャップに悩まされたり、キャリアに悩む方も少なくありませんので、まずはコンサルとはどんな仕事なのかを理解しておきましょう。

三菱総合研究所の口コミ・評判について現場で働く社員の生の声をご紹介します。転職理由や志望動機だけでなく、やりがいや成長、社風や人間関係など入社後に感じる三菱総合研究所について掲載しておりますのでご参考にしていただければ幸いです。

・幅広い企業に対して社会課題解決コンサルが可能なところに惹かれました。
・前職と比較して健全なワークライフバランスが保てる所に魅力を感じました。
・中長期でのキャリア形成が可能だと思い転職を決めました。
・充実した福利厚生制度に惹かれました。
・若手でも裁量権を持ち、自由にチャレンジできる職場に惹かれたからです。
・複数のプロジェクトに関わって世の中をいろいろな立場から見ることができると思ったからです。
・官民の橋渡し役として技術的な知見を踏まえて施策実現に貢献しているところに魅力を感じました。

・いい意味で決まったレールがなく、自身の関心や意欲に応じてさまざまなプロジェクトに参加し、コンサルタントとしての経験やスキルを身に付けています。
・世界の動きや最新技術を常に把握し、この分野の未来予想図を描けるシンクタンクに対して、お客様から大きな期待を寄せていただいていると感じています。
・クライアントと伴走しながら、同時に一歩離れた立場から俯瞰してビジネスの可能性を検証し、最適なご提案ができるのは、官公庁、民間双方における多くの実績・知見を持つ当社ならではの強みでありやりがいを感じます。
・官民の関係者の足並みを揃え、プロジェクトを前進させることができた時には仕事のやりがいを感じます。
・自己研鑽のための休暇など能力開発に対する制度が整っているので若手のうちからスキルをつけることができます。

・日本が抱える課題に中立的な立場で真摯に向き合っている人が多いです。
・議論好きな人が多く、社風も穏やかです。
・福利厚生や社内制度が非常に充実していて自分の好きなように働くことができる環境です。
・安定で落ち着いた企業文化です。
・フラットな社風で若手もガンガン意見を出すことができます。

仕事の効率化や働きやすさ向上のため様々な取り組みを実施しておりワークライフバランスにも力を入れています。 もちろんプロジェクトによっては忙しい時期もありますが、残業時間はコンサルティング業界の中でも標準的です。 以下三菱総合研究所の労働環境や働き方についてご紹介します。

採用や人材育成において男女による差を設けておらず、男女関係なく能力を発揮できる組織を目指しています。
女性活躍推進については、全社横断の推進チームによる提案施策を実行、取り組みの結果、女性の活躍推進に関する優良な企業として認定され、認定マーク「えるぼし」の最高位を取得しています。

仕事と家庭の調和を図り、相乗作用による好循環を生み出すことを狙いとした、働きやすい職場づくりを推進しています。
子どもが満9歳の4月末日を迎えるまで利用可能な育児勤務制度、制度利用者による情報交換会、出産・育児ハンドブックの作成、テレワーク勤務制度など、仕事と家庭の両立のための制度を世の中に先駆けて整備、運用してきました。
育児休職・育児勤務制度は対象となる女性社員のほぼ100%が利用し、男性社員の利用も増加しています。また、少子高齢化への対応として、第2子以降誕生時に育児支援金（最高100万円）を支給するなどの取り組みも実施しています。
こうした取り組み実績が認められ、「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」として東京労働局長の認定を受けるとともに、厚生労働大臣より次世代育成支援認定企業として「くるみん」マークを付与されています。

社員のワーク・ライフ・バランスの向上と生産性の高い働き方へ転換を図るため、仕事の効率化や働きやすさ向上のためのさまざまな取り組みを実施しています。
また、持続的成長のために、自由な発想で活用できる「未来共創時間」を創出し、社員一人ひとりが長期にわたって高い能力を発揮できる環境づくりを進めています。
【支援メニュー】
育児休業、育児勤務／介護休業、介護勤務／テレワーク勤務／育児、介護のための休暇／スキルアップ休暇／育児休業中の能力開発支援／ベビーシッター利用等、育児サービス費用の補助

三菱総研では「場所を選ばない働き方」を推進しています。社員は自宅やサテライトオフィスなど働く場所を自由に決め、時間を有効に活用しながら仕事に取り組んでいます。また、一定ルールを満たした場合地方移住も選択することが可能です。

若手、中堅、マネジャー層の段階に分けてそれぞれ研修、教育制度を設けています。

入社後6カ月（集合研修：2カ月、実践研修：4カ月）
・集合研修：基礎知識・スキルの習得（コンプライアンス、組織・事業の理解、ロジカル・コミュニケーションなど）
・実践研修：現場の実務を教材とした基礎知識・スキルの実用化

入社後１年間、中堅社員がトレーナーとして育成指導および支援を実施（戦略ファームで言ういわゆるメンター制度）

・自己研鑽に対する補助制度
・社会人大学院通学、資格取得、語学研修等の費用を一部補助

・社内ローテーションによる専門性の複線化
・社外への育成出向・派遣プログラムによる知見拡大、および専門性の深化（三菱グループ各社、その他民間企業、海外大学など）
（期間は、数ヶ月~2年程度）

各組織において求められるスキル向上のための研修

各組織において求められるスキル向上のための研修

職務経歴書だけでなく書類において重要な点は企業側に「会ってみたい」と思ってもらえること。そのためには自身の経歴を羅列するだけでなく、相手の会社の価値観や、相手の会社の言語で自身のキャリアを語ることが大切です。
三菱総合研究所に限らずコンサルティングファームでは書類においても論理的思考力や問題解決能力が確認されます。
例えば営業の方であれば「〇億円の売上を達成」と書くのではなく、その成果に至るまで、どんな問題があり、どのように解決して達成したのか、そのアプローチなどに重点を置き、採用側が「こういう考えができるなら、わが社でも問題解決できそうだ」と思うような書き方にしなくてはいけません。

同様に自己PRについても、応募先ポジションとフィットする経験やスキルを得意分野として記述しましょう。具体的なエピソードなどを盛り込むと説得力が増しますので活用すると良いと思います。
いずれにせよ、相手企業が求めているものと自分の経歴を洗い出すことの重要性は強調してもし過ぎることはありません。一見すると繋がりがなさそうな要素であっても内容を深く検証してみるとお互いに対応する点が見出せるかもしれません。

実際に弊社ご支援から転職成功した方々にどんな対策をしたのかインタビューしました。弊社ムービンがご提供するサービスや、候補者様独自で取り組まれた対策合わせてご紹介していきます。

F.Kさん 27歳 男性
一貫性を持たせることを意識した。なぜ現職を選んだのか、なぜ転職をするのか、なぜ三菱総合研究所なのかについて論理的な筋を通すことが大切。

T.Sさん 31歳 男性
研究分野で働いていたため、その分野をいかに伝わりやすく、かみ砕いて、どのようにコンサルに活かせるかを考えました。

T.Tさん 32歳 男性
ムービンさんとの模擬面接を振り返ると、本番よりも突っ込まれて深堀された気がします（笑）
だからこそ面接本番でも耐えれるくらいの強度に仕上がったと思います。一流の転職エージェントにサポートをお願いしてよかったと心から思いました。

A.Oさん 27歳 男性
現職が忙しく、なかなかハードな転職活動になりましたが、ムービンさんは夜遅くでも迅速な対応をしてくださるので助かりました。夜遅くまで面接練習に付き合っていただきありがとうございます。

コンサルティング業界における転職活動において必要な手順は以下になります。
・コンサル業界の情報収集
・履歴書・職務経歴書（英文レジュメ）の用意
・コンサルティングファームへの応募
・面接日程のスケジュール調整
・面接対策
・内定後の条件面談
・内定承諾
・退職交渉

これだけのプロセスの中で個人で転職活動をする場合、
１、実際のリアルなコンサルティングファームの情報収集、特に最新の採用動向などの内情
２、複数のコンサルティングファームの選考を上手にスケジュール調整
３、面接を突破するための面接対策、ケース面接対策。トレーニング
４、さらに内定をもらうタイミングでの条件交渉や入社日の調整
は日々働きながら行うのは難しいでしょう。

だからこそ転職エージェントを利用してください。

ムービンではコンサル業界出身者が転職エージェントです。
ムービンでは業界情報のご提供から、履歴書・職務経歴書の添削、ケース面接・選考対策（各社ごと）、面接日程調整から内定後の条件交渉や入社日交渉など、転職に必要なすべてを無料でサポートしております。

三菱総合研究所への転職難易度から面接で聞かれる内容、どんな対策をすればいいのかなどをご紹介いたしました。 現在は積極的に採用を行っており募集枠数自体は多いものの、採用ハードルは下がっていません。内定を勝ち取るためにぜひコンサルティング業界に強い転職エージェント「ムービン」にまずは一度ご相談頂ければ幸いです。

社名	株式会社三菱総合研究所
URL	日本：http://www.mri.co.jp
設立	1970年5月8日
代表	代表取締役社長　籔田 健二
資本金	63億3,624万円
社員数	4,428名（2023年9月30日現在、単体1,150名）
所在地	東京都千代田区永田町二丁目10番3号
拠点	営業本部（関西）事業所 大阪市北区大深町4番20号（グランフロント大阪 南館 タワーA 17階） 営業本部（中部）事業所 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番29号 （広小路ESビル） 海外拠点 ハノイ駐在員事務所 Room 1407, CornerStone Building, 16 Phan Chu Trinh, Hoan Kiem District, Hanoi, Viet Nam ドバイ支店 Unit 23, Level 3, Gate Village Building 04, Dubai International Financial Centre, P.O. Box 507032, Dubai, United Arab Emirates
沿革	1970年5月 三菱創業100周年事業として設立、同年9月創業 1980年代 米国クレイ・リサーチ社製スーパーコンピュータの導入 1990年代 事業分野を「経済・経営」「社会・公共」「科学・技術」「システム・情報」の4大分野に再編 2000年代 経営再建・財務再建を通した企業体質改善と併せて、第二の事業の柱としてソリューション部門を立ち上げ 2005年 ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（現 三菱総研DCS株式会社）を連結子会社化 2009年 東京証券取引所市場証二部上場 2010年 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2020年 DX事業部門の設置 2021年 ベトナムとUAEに営業拠点を開設 2021年 未来共創イニシアティブ（ICF）（プラチナ社会研究会と未来共創イノベーションネットワークを統合・再編）発足

創業50周年に当たる2020年には経営理念を刷新、同年にスタートした中期経営計画2023では、その実現に向けた第一歩として、基盤事業であるリサーチ・コンサル事業や金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。
また、社会課題解決に向けた三菱総合研究所ならではの取り組みとして、人財、MaaS、エネルギーなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス）を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。

三菱総合研究所は、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。
豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら3つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、当社グループの事業活動を通じて社会課題を解決していくことにより創出・向上を図ります。そのためには、当社グループの非財務価値を高める必要がありますが、これは�ゞチ萠呂慮酸瑤任△觴匆餡歛蟆魴萠呂函↓⊆匆颪�らの信頼の基盤となるESGの両面を強化することで実現していきます。これらを可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資します。
以上の循環によって三菱総合研究所自身が持続的に成長する、社会と自社のサステナビリティの両立こそが、三菱総合研究所が目指すサステナビリティ経営です。

三菱総合研究所は、1970年に三菱創業100周年記念事業として設立されました。以来、経済・企業経営から政策・公共・科学技術分野にいたる広い領域で、時代の羅針盤としての役割を担い続けています。現在は、調査・研究・政策支援などのシンクタンク機能、企業経営戦略サポートなどのコンサルティング機能に加え、ICTソリューションを提供する三菱総研DCSと一体的にサービスを提供し、社会とクライアントの課題を総合的に解決するシンクタンクグループとして高い評価を得ています。

三菱総合研究所では、「多彩な人財」「知の統合の探求」「開かれたネットワーク」の３つを価値創造の源泉としています。

高度なプロフェッショナル人財
三菱総合研究所の価値創造の源泉の第一は人的資本です。未来社会への責任感や課題解決への使命感を有し、高度な専門的知見・経験値を併せもつプロフェッショナル人財がクライアントに価値を提供しています。

長年の実績に基づく幅広い知見
小宮山宏理事長および豊富な学識・経験と産官学ネットワークを有する研究理事のもと、各事業部門の多彩な人財が参加・協働し、さまざまな知見を融合させながら研究・提言を進めています。また、内外のネットワークを活用したオープンな研究活動にも取り組んでいます。

グループ内外の多様なネットワーク
量の充足よりも質の改善を目指す社会の潮流を捉え、産官学民はもとより、より多くの主体（マルチステークホルダー）の参加・関与によるネットワーク構築を通じ、課題の構造化、解決策の具体化・実装（新事業共創）、スタートアップ育成等を推進し、課題解決事業創出の成功可能性、スピードとインパクトを一段と高めていきます。

これらの資本があいまって、以下のような三菱総合研究所ならではの総合力を生み出し、競争優位性を発揮しています。

事業分野は、シンクタンク部門、ポリシー・コンサルティング部門、ビジネス・コンサルティング部門、デジタル・トランスフォーメーション部門の4部門に分類されます。

中期経営計画で、三菱総合研究所は「社会課題解決企業」を目指し、VCP経営、連結経営、新常態経営を基本方針とし、5つの改革に取り組みます。」と述べています。
VCP経営、連結経営、新常態経営の3つを基本方針とし、成長事業、基盤事業、シンクタンク事業の3つの改革（事業面）と人財・風土、経営システムの2つの改革（基盤面）、あわせて5つの改革を推進し、ポストコロナの社会変革を先駆ける社会課題解決企業を目指しています。

シンクタンク・コンサルティング・ICTソリューションのそれぞれの分野を相乗させ、「総合力」としてソリューションを提供します。

総合シンクタンクの知を結集し、企業・事業の成長、マネジメント変革、イノベーションの実現に向けて、戦略策定から実行までをトータルに支援します。

デジタル技術の活用による新ビジネスの創出を、戦略・計画づくりから試行（PoC）、実行・実装、デジタル人材育成まで、ワンパッケージで提供します。

エネルギー分野の政策課題や事業課題を先取りし、コンサルティングを行いながら、新しい社会システム構築を支援します。

ESGやSDGsの観点からのリスクや機会の分析、サステナビリティ経営に関するコンサルティングを行い、クライアントや社会の持続可能性を確保します。

通信・電波および放送・コンテンツ分野の幅広い分野における、調査から事業化までを支援します。

最先端の科学技術やイノベーション創出に関する情報や高い専門性に資するサービスを提供し、クライアントの事業や競争力組織、ひいては社会の持続的な発展に貢献します。

コネクティッドにより生み出されるビッグデータと人工知能（AI）を活用した新世代モビリティ社会の実現を目指します。

自動運転など新技術を用いた交通システムの都市・地域への実装、エネルギー消費効率や環境負荷低減の観点で最適な地域社会の実現を包括的に支援します。

健康・予防・医療、働き方改革などヘルスケア産業の創出・育成に力を入れています。

個人と組織の持続的成長を目指し、ハードとソフトの両面から組織パフォーマンスを向上させる人材コンサルティングサービスを提供します。

企業や社会が直面する自然災害などのリスクに対し、予測や影響評価、BCP策定を支援し、強靭で包摂的な社会構築を目指します。

高度な情報収集・分析に基づき、未来社会への課題の明確化や目指すべき方向性を提示しています。

高齢化・社会福祉、環境・エネルギー問題、インフラ整備の分野でアジアや中東を中心にグローバル事業を展開。海外事業展開支援、鉄道の海外進出、海外環境ビジネスなどのサービスを提供。日本の経験や知見を活かしながらグローバルな社会課題解決を目指します。

具体的なプロジェクト事例をご紹介します。

・新事業ビジネスモデル立案、顧客インサイト把握、事業性評価、立ち上げ支援等のコンサルティング（食品、化学、建機、通信、医療機器、商社、運輸、エネルギー等）
・CASE時代の技術ロードマップ策定（自動車メーカー）
・フードテックの振興に関する調査委託業務（農林水産省）
・諸外国（欧州、アジア、北米）の鉄道許認可・適合性評価調査業務（国土交通省）
・SIP自動運転実証実験支援（内閣府）
他多数