富士通総研(FRI)　-コンサルティングファームリスト-

様々な利害関係が錯綜する公共分野特有の問題点を踏まえ、行政計画策定支援など、行政経営の基盤となるPDCAサイクルの確立を支援します。また、事務事業・業務の改善・改革や、PPP（官民パートナーシップによる公共サービス）の推進、行政経営を担う人材・組織の強化などの支援を通じて、目に見える成果を提供します。

・AIやRPAの効果的な活用による業務改革の支援
・総合窓口導入支援
・広域連携調査研究支援
・公共施設マネジメント導入支援
・地方自治体の働き方改革支援
・人事制度改革支援
・人材育成基本方針の策定支援
・地方自治体におけるEBPMの実践に向けた政策思考力研修
・戦略の立案・実施を通じた人材育成支援
・給与構造改革支援
・地方公営企業・第三セクター改革支援

大学をはじめとする高等教育に加え、初等・中等教育においてもICTが利活用されつつあり、1人1台PC環境など児童生徒の学習環境が大きく変わろうとしています。
富士通総研では、教育の情報化に係る国のプロジェクト等で得られた知見・ノウハウを活かし、1人1台の情報端末を前提とした教育の情報化に向けた実現性の高いICT導入計画策定を支援します。

保健・医療・福祉分野における政策立案・制度改正対応等にかかる各種実態調査、計画策定、事業推進・評価等を支援します。

保健・健康増進
住民の健康寿命の延伸に向けて、多岐にわたる領域・項目の中から、各種データに基づき地域にとって特に重大な健康課題を分析・同定するとともに、その克服に資する効果的な疾病対策の立案・進捗管理・評価等を支援します。

医療費適正化・保険者支援
被保険者の減少と一人あたり医療費の増加の同時進行が見込まれる国民健康保険の、安定的な財政運営や被保険者の健康増進に向けて、被保険者・医療費の将来推計、医療費の現状・課題分析、適正な保険料水準、地域住民の健康課題に即した保健事業の検討等を支援します。

がん対策
国民の2人に1人が生涯でかかるとされるがんに関して、「がんにならない、がんになっても安心できる」地域の実現を目指し、罹患（予防・生活習慣）、早期発見、医療提供、療養支援といった総合的な観点から、地域のがん対策を推進するための現状・課題分析、施策立案・評価等を支援します。

地域医療（提供体制の最適化等）
医療機能の分化・連携等による地域の実情に応じた医療提供体制の最適化に向けて、各種ビッグデータ等を活用し、需要側・供給側双方の視点から現状・課題分析、将来推計等を行うとともに、地域として求められる政策医療推進のための施策立案・評価等を支援します。

在宅医療及び在宅医療・介護連携
医療と介護の両方が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現に向けて、在宅医療及び在宅医療・介護連携を推進します。国の調査研究事業を多数実施している当該分野のトップランナーとして、国の政策・制度を踏まえつつ、地域の実情に即した現状・課題分析、施策立案・評価等を支援します。

高齢者福祉・介護（地域包括ケア）
超高齢社会の中、高齢者が安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、国の政策立案等にかかる各種調査研究から自治体の各種計画策定・実態調査、事業所の指導監査等まで幅広く支援します。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定においては、介護保険料・サービス見込み量の算定にとどまらず、地域包括ケアシステム全般を視野に入れ、地域に求められる施策の立案・評価等を支援します。

認知症施策
認知症の人の意思が尊重され、その人にあった支援を受けながら、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指して、「認知症の人にやさしい地域づくり」を支援します。

災害時の福祉支援
災害が多発する超高齢社会の日本において、災害時の二次被害を防ぐための福祉支援体制（災害福祉広域支援ネットワーク）の構築を、自治体・事業者・市民の公民連携体制により推進します。当該分野のトップランナーとして、国の関連調査研究を行うとともに、地域の状況に即した体制構築を支援します。

子ども・子育て
幼児期の教育・保育、地域の子育て支援について、必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける地域社会の実現に向けた各種取組を推進します。幼児教育・保育の無償化や企業主導型保育に関する国や自治体の各種調査、事業所指導監査にかかる研修等による子ども・子育て支援新制度の施行支援や、関連計画の策定等を支援します。

地域福祉
誰もが地域に参画・包含され、生きがいや豊かさ、安心を感じられる社会の実現に向けて、関連する各種計画策定・実態調査、施策立案・評価等を支援します。

保健・医療・福祉分野におけるICT利活用等
これまでの多数の実証研究・事業等で培われたノウハウを活用し、多数の利害関係者の事情や地域特性、ICTの利活用が進みにくいポイント等を踏まえた実現可能性の高い調査・企画、導入・運用等の支援を行い、地域住民に対する保健・医療・福祉サービスの高度化・効率化を推進します。

保健・医療・福祉分野の事業推進支援
PFI（Private Finance Initiative）をはじめとするPPP（Public Private Partnership）手法を活用し、保健・医療・福祉分野の事業化、事業推進を支援します。

クライアントの業務およびICT利活用の問題点・課題を明確化するとともに、ICTの最新動向や投資対効果を踏まえながら、組織の全体最適を実現するための情報戦略および業務・システムの最適化計画策定を支援します。

情報化計画・官民データ活用推進計画策定
市民や企業および自治体の経営層、現場（業務部門、システム部門）が抱える問題点・ニーズ、シーズを調査し、課題を明らかにするとともに、国の動向や自治体の上位計画との整合性を鑑み、今後取り組むべき自治体の情報化ビジョン、業務・システムの施策等を検討し、情報化計画の策定を支援します。

業務・システム最適化
組織のビジョン・ミッション（プリンシパル）を定義し、業務・システムの現状（As-Is）から理想（To-Be）への実現可能な移行計画を策定することで、経営戦略と業務・システムの全体最適化を図ります。また、業務効率化および市民サービスの向上、経費削減を図るため、情報システムの再構築による業務・サービスの抜本的な見直しや調達の適正化等による情報システム機器等の経費の縮減に向けた取り組みを支援します。

業務改革
現行の業務・役割分担、業務量について調査し、業務と役割分担の現状を可視化します。業務と役割分担の現状を、現場部門の方の負担に配慮して調査し、業務の機能・プロセス・専門性に対して担当者のスキルは適切か等の観点から評価します。さらに、調査結果をもとに、改善施策とその効果を検討し、業務負荷軽減計画を策定します。

番号制度の活用
平成25年5月24日に成立した番号制度に関し、個人番号･法人番号の利用方法の整理や影響する業務･ システムの調査を行い、導入後の業務・システム像の整理やシステム構築・改修計画の立案を行います。

クラウド適用診断
自治体の保有する情報システムについて、弊社のノウハウに基づき、「業務、システム、セキュリティ、運用・保守、コスト、調達方法・時期」の6つの観点から効率的かつ多角的に診断することで、自治体に最適なクラウド導入計画の策定と費用・コスト効果の概算を行います。

PMO支援
クライアントのPMO（Project Management Office）において、PMOの統一的かつ効率的な支援を行います。EVM等による進捗管理支援や、PMBOKに準拠した統一的な運営ルールを用いることで、フェーズやベンダーに依らない統一的なPM支援を実施します。

大学情報化構想/戦略的キャンパスマスタープラン
大学のトップ（経営方針）、現場（事務職員、教員）、顧客（高校生・学生・卒業生、保護者など）の問題点・ニーズ、シーズを調査し、大学にマッチしたコンセプト、ビジョン、取り組みテーマ、業務・システムの施策等を検討し、情報化構想、戦略的キャンパスマスタープランの策定を支援します。

エンロールメントマネジメント/IR/統合データベース
学内に散在する情報を統合し、効果的に分析・活用できる仕組みを提案します。学内の情報資産（DB、ファイル、帳票）の棚卸しと、経営・業務での活用状況を評価し、大学に最適なエンロールメントマネジメント／IRのグランドデザイン、統合データベースの検討および導入計画の策定を行います。

ITガバナンス/マネジメント
IT資産の効率的な投資・管理・評価を行うためのポリシー（計画）、ルール（プロセス、ツール）、組織（体制、役割）の構築、維持、管理に係る支援を行います。

システム可視化診断
ネットワーク上を流れるパケットデータを収集し、富士通のシステム可視化技術により、現状の業務・システムの実態を短期間に可視化します。さらに、可視化に基づいた客観的評価、妥当性の診断を行うことで、全体最適化に向けた、改善やコスト削減のポイントを提案します。

少子高齢化、産業構造や都市構造の変化が進展する中、都市と地方の格差拡大、既存産業の衰退、中心市街地の衰退など、地域経済は大きな転換期に来ています。これからの地域活性化には、これまで以上に地域が主体となって、自地域の産・学・公・民がそれぞれの役割と可能性を協力・連携し、有する資源を再発見・評価し、魅力と活気に満ちた地域づくりを目指して、企画・実行していくことが必要です。

・地域経済に好循環を生み出す産業戦略策定支援
・新たな地域コミュニティの形成支援コンサルティング
・スマートコミュニティの実現に向けた支援コンサルティング

例えば、首都直下地震等、人口密集地域の災害では、多くの被災者が発生して混乱状況に陥る恐れがあり、被災地域に対するローカルな災害情報の受発信が必要です。ICTを活用した災害情報の受発信システムの実証実験によって有効性を検証し、地域防災のあり方を提案するなど、富士通総研では、ICTを活用した社会インフラ構築の実証実験によって、社会のあるべき像について提言します。

行政機関の抱える課題解決のためには、事例調査やニーズ・利用実態・施策評価のアンケート調査など、根拠となるデータを提示する必要があります。富士通総研では、情報収集力・論理的思考力に支えられた専門性の高いノウハウにより、幅広い調査・分析を行います。

相手国の社会経済環境や産業の特徴等を踏まえて、日本企業の海外展開を促進する政府・自治体等の効果的な政策立案を支援します。また、相手国の市場動向や技術の優位性等を把握するとともに、ODA（政府開発援助）等を活用しながら、事業性を確保できるスキームを検討し、日本企業の海外展開を確実に促進するコンサルティングを行います。

経済研究所のエコノミスト集団による中長期・グローバルな観点と、さまざまな業種・業態の市場を短期的に注視するコンサルタントの観点。これらマクロとミクロの両面からのアプローチにより、先進的でユニークな政策提言を行います。

産業・企業における技術の適用可能性、業務プロセスの標準化、ビジネスモデルの検証、生活者の暮らしを豊かにするインフラ整備や制度づくりなど、さまざまな実証実験を通じて、新たな会社システムの導入に向けた課題の検証を行います。

先行きの見えない現代においては、社会・技術等の発展プロセスに関する方向性を示すロードマップを作成し、諸政策の指針とすることが極めて重要です。ロードマップをもとにビジョンや技術的課題を産学官で共有することにより、異分野・異業種の連携、技術の融合など、イノベーションの促進を図ります。

産業系シンクタンクとして長年培ってきた調査・研究・分析の実績をもとに、社会産業調査、消費者・利用者調査、技術動向調査、海外・特定エリア調査など行い、政策提言、コンサルティング活動の起点とします。

持続可能な社会の構築に向け、森林などの資源を活用した再生可能エネルギーの普及や低炭素型地域づくりなど、環境を軸とした戦略的な取り組みについて政策提言。地球温暖化対策と持続可能な地域づくりという2つの視点から、産学官と連携した取り組みを実施します。

農業成長産業化に向けた1つの方針として、政府は農業ICT普及を推進しており、多様な企業がソフトウェア・センサーの開発、販売を進めています。 こうした多様な製品が登場する中で、地域ごとの課題に合ったICT活用を図るため、富士通総研では現場ニーズ・各社製品調査を踏まえたICT導入を支援します。 また、周辺産業も含めた成長産業化に向け、農業ICT普及をきっかけとした周辺企業（金融・流通等）における新ビジネス企画を支援します。

・現場の利用目的に応じた農業ICT利活用ガイド成支援
・自治体向け農業IICTを活用した地域自給力アップ
・地域JA様向けデータ利活用

現在、育児者や介護者等、誰もが働きやすい労働環境を整備していくために、行政が主体となってテレワーク等の導入促進に向けた政策を講じることが重要となっています。富士通総研では、地域の企業等に、テレワークに関する本質的な理解を促進するための支援を行います。

・テレワーク導入促進に向けたコンサルティング

住み慣れた地域で安心した生活を送ることができる世界を実現するために、国策として地域包括ケアシステムの推進が進められています。その実現に向けて、地域包括ケアの核となる在宅医療・介護に係る支援や、大きな方向性を示した推進計画書（基本構想）策定の支援を行います。

・地域包括ケアシステム進捗管理支援コンサルティング
・地域包括ケアシステム構築支援コンサルティング
・新しい総合事業構築のための社会資源・参入意向調査

昨今の自然災害の状況等を鑑みると、各地域のおいては防災体制の見直しの必要性が増していると言えます。富士通総研では、地域が抱える課題を的確に捉えた上で、地域防災計画の見直し・職員の人材育成プランの策定等のアプローチから地域防災体制確立に向けた支援を行います。

・地域防災体制確立支援コンサルティング

国や地方の抱える社会保障制度、高齢者の生きがいや子育て支援および担い手不足などの重要課題に対して、政策提言を行います。さらに、国・地方の上位計画を熟知し、生活者がより豊かに、住みよく暮らせる制度・環境づくりのための調査・分析や実行支援などを実施します。

・国の医療・福祉分野の調査

社会・経済のグローバル化が進む中、真の国際競争力を創出する教育政策や、学校教育から産業社会への円滑な人材流通・雇用創出が求められています。産学官が連携して教育機関のあるべき姿を実現するための情報化グランドデザインやアクションプランの策定を支援します。

・大学情報化構想策定支援コンサルティング

欧米主要国の法制度やICT関連調査、途上国のインフラ整備事業(ODA)や官民連携プロジェクトの発掘など、さまざまなテーマの国際的な動向調査の実績を活かし、富士通グループの国際的ネットワークを活用しながら、グローバルな案件について支援を行います。

漁業成長産業化と水産資源管理厳格化に向けた1つの方針として、政府は漁業ICT普及を推進しています。地域ごとの漁業の特性やステークホルダーの課題にあったICT活用を図るため、富士通総研では既存業務・現場ニーズ・諸制度を踏まえたICT導入を支援します。

・漁績報告の業務整理及びシステム連携構築コンサルティング

官民を問わず多くのプロジェクトを主導してきたノウハウを活かした事業継続マネジメント(BCM)に関するセミナー、模擬訓練等のイベントを開催しています。

・大規模災害対応オンライン訓練
・事業継続セミナー
・地域連携ワークショップ
・官民連携ワークショップ

など

非日常環境で実行せざるを得ない危機対応においては、人の対応能力や組織の意思決定プロセスを強化する事が重要です。
富士通総研では、2010年に「BCM訓練センター」を国内で初めて立ち上げ、2021年度より名称も新たに社会課題解決を目指したレジリエンス強化の支援を行います。

自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とする「テレワーク勤務制度」を2017年4月21日から正式導入。時間にとらわれない働き方を可能とする「フレックス勤務制度」と組み合わせて活用することにより、育児や介護などの特別な事情を持つ社員だけでなく、全社員の働きやすさや生産性を上げることを目的としています。全従業員中で週に1回以上テレワークまたはサテライトオフィスでの勤務を行った従業員数の割合は48％(*)に達し、制度の活用が浸透しています。(*…2019年7~8月のテレワーク・デイズ期間中）

テレワークのさらなる推進のため、2017年7月からシンクライアントPCの配備を順次進めています。

「自席でもない 自宅でもない 第3のスペース」をコンセプトに、働きやすい環境整備のひとつとして、全国18ヶ所に社内サテライトオフィス「F3rd」を展開しているほか、全国230か所以上の社外サテライトオフィスと提携しています。

各自が考える働きやすい服装で仕事をすることで、生産性の向上や、柔軟な発想、組織のダイバーシティ促進につながることを期待し、2019年8月よりドレスコードを自由化しました。服装は原則自由（Tシャツ、ジーンズ、スニーカーの着用可）とし、顧客や周囲を配慮した安全に働くことのできる服装を、各自のTPOに合わせてチームごとに判断しています。

経営方針や社内変革、各部門の戦略について経営層のビデオメッセージを社員向けに随時配信しています。新しい経営戦略や理念をトップの言葉で伝える場を設けることで、目標を全社員が理解することができます。あらゆるレベルの社員がトップの考えと自分がやるべきことを関連づけて活動することができます。

富士通グループでは、長時間労働削減に向けた様々な取り組みを行うことで、社員一人ひとりのワークライフバランスと生産性の向上を目指しています。例えば本社事業所では、毎週水曜日を定時退社日と設定しています。また、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態を積極的に活用するとともに、テレワーク勤務のさらなる拡大を図り、多様な働き方をサポートする仕組みを充実させています。加えて、メリハリある働き方を推進すると同様、しっかりと余暇時間を確保するため、大型連休とは別に連続5日の有給休暇取得を推奨する「休み方改革」にも取り組んでいます。

職場ごとにABW（Activity Based Working）を導入し、仕事内容に合わせて最適な場所を選ぶワークスタイルを実践しています。ソロワークエリアやグループワークエリアなどを用途に応じて選択することで、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を図ります。

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供し続けるために、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指します。

富士通では、そのテクノロジーを生かし、以下のような健康施策を検討しています。
・ICTを活用した遠隔保健指導サービス
・モバイル機器で収集できる情報（食事・薬・ストレス・睡眠など）を活用した保健指導、個人の行動変容を促すサービス
・社員食堂やコンビニと連携した食事判定と自動リコメンド
・ビックデータを安全に生かした健康情報サービスとして、社員と家族の健康データをもとに、生活習慣病対策や重症化予防につながる情報提供

富士通では、富士通健康保険組合と、健康推進部門、人事部門が連携しながら様々な健康増進施策に取り組んでいます。

・直営／契約保養所
・スポーツクラブ利用費用補助
・健康イベントの実施（全社ウォーキングイベント、体力測定、ランチセミナー、禁煙イベント）
・メンタルヘルス教育やWebによるストレス診断
・健診／人間ドック費用補助
・婦人科健診費用補助

社員一人ひとりが情熱をもって取り組める業務へチャレンジする機会の提供、人材が盛んに交流する風土の醸成を目的とした、社員の異動支援制度です。 社内公開される職場の個別人材ニーズとマッチングが成立すれば異動が可能になる社内ポスティング制度と、自ら異動希望先に応募するFA制度があり、社内にいながらにして個人がキャリアの可能性を広げ、自発的に異動できる仕組みとして活用されています。

育児・家族介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、学業・転職等によるキャリアアップのために退職した社員の方に、再度富士通で活躍できる場を提供する制度です。

社員1人ひとりがキャリア志向や強みに応じて自律的に学ぶ環境を提供しています。オンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意しています。
また、キャリア採用入社者に対しては、一人ひとりのご経験に応じたオン・ボーディングのサポートプログラムを実施しています。

長期的視点に基づき、グローバルに活躍できるビジネスリーダー人材を育成しています。選抜された社員を対象に、国内研修を経て1週間海外での研修を行うプログラム「Global Competency Development Program (GCDP)」や、若手人材を対象とした海外グループ会社で1年間OJTを実施する派遣プログラム「Global Exchange Program (GEP)」を実施しています。
※上記研修は2019年度の海外研修制度の内容です。 2020年度以降、変更になる可能性があります。