総合商社は「新卒採用」が中心とされることが多いですが、近年中途採用を強化する動きが見られます。
例えば、三菱商事では2017年度から2021年度までの5年間の平均年間中途採用人数は12人でしたが、2022年度の中途採用人数は43人とこれまでの3倍以上に増加しています。 （※三菱商事キャリア採用HP参照）

総合商社は、多岐にわたる業種や分野に事業を展開しているため、各業界での経験・知識・専門性を持つ人材が中途採用の対象となります。

加えてグローバル展開しているため、英語力や海外でのビジネス経験がある人材や、留学経験者なども採用対象になっています。
また、AIやロボティクスなどの新しい技術の登場やDXの推進に伴い、IT技術やデータ分析に強いデジタル人材の需要も高まっています。

総合商社の中途採用職種は多岐に渡り企業にもよりますが以下のような職種があります。

・マーケティング・営業職
・海外事業職
・投資・M&A職
・物流・サプライチェーン職
・IT・デジタル職
・人事・総務職
・会計・財務職
・法務職
・エンジニアリング職
・エネルギー・環境職

ただし、各社の中途採用の募集職種は、時期や業績によって変動することがあります。総合商社の中途採用について詳細を知りたい方は是非お気軽にお問い合わせ下さい。

各社それぞれの選考プロセスがあるため、詳細は弊社までご相談頂ければ幸いですが、
概ね、書類選考→Web試験→面接（3~4回程度）となっています。
面接についてはリモートで行う企業がほとんどですが、最終面接だけ対面で、という企業が多いです。

面接では、候補者の方の過去の経験やスキル、応募ポジションとのフィット感について確かめる質問や、
・活かせる強みは何か
・応募企業への深い理解
・ご自身が人生を通じて達成したいこと
・なぜ他商社ではないのか
などを中心に質問され、人物面も含めて徹底的に評価されます。

総合商社の多くは、日程・期間を決めたキャリア採用を行っています。
そのため、書類応募締切日や、面接日が決まっているため、プライベートや仕事の都合などに左右されないよう調整が必要です。 また応募月や、応募期間によっては入社日（多少の前後は可）も決まっています。

応募する職種とご自身のこれまでの経験・スキルと親和性があることはもちろんですが、他にも総合商社への転職で求められるスキル・専門性として以下のようなものが挙げられます。

語学力
総合商社はグローバル展開しているため、海外との取引が多く英語でのやり取りが発生します。また中国語やフランス語、ポルトガル語など英語以外にも扱える言語があると総合商社で活躍できるでしょう。

技術や業界に関する知識
総合商社は多岐にわたる業種や分野に事業を展開しています。そのため、技術や業界に関する豊富な知識や経験があることが求められます。

コミュニケーション能力
社内・社外と多くのやり取りが発生する商社で欠かせないスキルです。相手の懐に入っていくコミュニケーション能力があればクライアントのニーズをつかみ、新たなビジネスを生み出すチャンスも多くなるでしょう。
また社内においても総合商社には技術者や専門家が多数在籍しており、彼らとのコミュニケーションが求められます。

数字やデータの分析力
総合商社は事業の規模が大きく、多くのデータや数字が扱われます。データを分析して問題点を発見し、解決策を提案する能力が求められます。

プレゼンテーション力
総合商社では、上層部やパートナー企業などへのプレゼンテーションが必要な場合があります。適切なプレゼンテーション能力があることが求められます。

プロジェクトマネジメント能力
総合商社は複数のプロジェクトを同時に進めていることが多いためプロジェクトマネジメントのスキルが求められます。チームをリードした経験やマネジメント経験がある方は選考でアピールするとよいでしょう。

体力
取引のために日本だけでなく世界中を飛び回るため体力が必要になります。また複数企業の仲介ともなるとステークホルダーが増える分、プロジェクトがスムーズに進まないこともあるため、粘り強く業務を遂行しなければなりません。
そのためチームワークや協調性、努力や忍耐力などのスキルを身につけている体育会出身者が多く在籍しています。ただし、総合商社には様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍しており、体育会系出身者以外の方も多く働いています。

柔軟性
トレーディングや事業投資など「稼げるものは何でもやる」商社において、時代に沿ったビジネスや新しいビジネスを考えつく柔軟性は非常に重要です。


以上が、総合商社に転職するために求められるスキルや専門性の代表的なものです。しかし、職種によって必要なスキルや専門性は異なるため、事前に求人情報や企業情報を十分に調べ、自分が持っているスキルや専門性がどの程度求められるかを確認することが大切です。

必ずしも必要な資格はありませんが、以下のような資格があれば即戦力性をアピールできるでしょう。

ただし実際にはそれに準ずる経験・実績がみられますので資格があるからといって選考で有利になるわけではありません。
※ポジションによっては特定の資格が必要になる場合があります。

・TOEICなど語学力をアピールできる資格
・公認会計士・簿記・ファイナンシャルプランナーなど金融系の資格
・プログラミングなどIT資格
・貿易実務検定・通関士など貿易関係の資格

自分の経歴・スキルで総合商社に転職することができるのか、可能性を知りたい方や適しているポジションを知りたい方は是非お気軽にお問い合わせ下さい。

商社未経験でも総合商社に転職することは十分可能です。ただ新卒採用がメインで中途採用は枠が限られているため即戦力かどうかが見られます。

選考ではこれまでの経験・スキルと応募先ポジションとの親和性をアピールするほか、上記でご紹介したように体力・マネジメント能力・語学力・コミュニケーション力などをアピールできるとよいでしょう。

では一体どのような方が総合商社への転職に成功しているのでしょうか？
総合商社に中途入社してくる人の前職やバックグラウンドは様々ですが、以下に代表的な例を挙げます。

コンサルティングファーム出身者
「稼げることはなんでもやる」総合商社では新規事業の立ち上げや事業再生に携わる機会が多いです。
プロジェクトやクライアントのマネジメントスキルやビジネス戦略策定などのスキルが身についているコンサルティングファーム出身者は親和性が高いと言えます。

大手企業における営業・マーケティング経験者
総合商社では商品の仕入れや販売、海外展開などが中心となるため、営業やマーケティングの経験がある方は親和性があると言えるでしょう。

海外駐在経験者
総合商社はグローバル展開しているため事業会社にて海外駐在経験のある方を求めている部門・職種もあります。

投資銀行・FAS出身者
総合商社にはM&AやIPO、債券発行などの金融サービスを提供する部門があり投資銀行やFASなどの経験を持つ人が求められます。

IT企業のエンジニアやマネージャー
総合商社ではデジタルトランスフォーメーションやITサービスの提供など、ITに関する事業展開が進んでいます。そのため、IT企業のエンジニアやマネージャーの経験がある方などデジタル人材のニーズが高まっています。

上記はあくまで代表的な例であり、総合商社に中途入社する人のバックグラウンドは多岐にわたります。総合商社では多様なバックグラウンドを持つ人材を求めており、自分の経験やスキルを総合商社にどう活かせるかをアピールすることが重要です。

総合商社各社の採用実績から見ても、コンサルティングファームや投資銀行出身者が多い傾向です。
コンサルとしての経験値が総合商社でも活かせることや、さらには財務会計やFAS経験者はM&A領域においてのフィット感から内定に至るケースが多く、同じM&Aアドバイザリー業務を主とする投資銀行も同じく採用実績人数ベースでも多いです。
総合商社＝入社難易度の高い企業ですが、同じくコンサルティングファームや投資銀行においても狭き門を通過した方々であり、地頭力・論理的思考能力に優れた人材であるため、自ずと採用率も高まっていると思います。

弊社ムービンでも総合商社への転職を支援しています。転職支援事例をご紹介しますので、どのような前職・バックグラウンドをお持ちの方が総合商社への転職に成功しているのかご参考になれば幸いです。

前職	ご年齢（性別）	学歴	→	転職先
大手Sler	32歳（男性）	国立大卒	→	総合商社
外資系投資銀行	36歳（男性）	国立大卒	→	総合商社
外資系投資銀行	28歳（男性）	国立大卒	→	総合商社
シンクタンク	29歳（男性）	有名私立大卒	→	総合商社
BIG4系FAS	39歳（男性）	国立大卒	→	総合商社
BIG4系FAS	35歳（女性）	有名私立大卒	→	総合商社
独立系FAS	32歳（男性）	国立大卒	→	総合商社

転職支援事例をみると、やはり即戦力として活躍できるレベルの経験と知識がある20代後半から、スキル・経験に加えてマネジメント経験のある30代後半までの方が転職に成功しています。

上記以外でも、公認会計士、大手ゼネコン、エネルギー会社、メガバンク、政府系金融機関、法律事務所、大手広告代理店、製造業メーカーなど、様々なバックグラウンドの方が転職に成功していますが、やはりコンサルティングファーム出身者が圧倒的に多い印象にあります。

経営戦略やM&Aアドバイザリーなどのコンサル経験をお持ちの方は、実際に総合商社をクライアントとしてコンサルティング支援をしていた方や、大手企業へのコンサル経験があることが大きな即戦力として期待されている部分にもなります。

一方でIT・デジタル領域も昨今DX推進が叫ばれている各企業において重宝される人材のため、大手Sier出身者やDX経験者も好まれる傾向にあります。総合商社の場合、システム領域は子会社が担当しているケースが大半で社内にITスペシャリストが不足していたり、育てていくということが難しいため中途採用でカバーしていきたい思いもあるようです。

第二新卒でポテンシャルの高さをアピールして総合商社に転職するというのはなかなか見られないのが現状です。
ただし一部の総合商社では年に数回、若手ポテンシャル層のキャリア採用を実施する場合があります。第二新卒も採用ターゲットとなっていますので転職できるチャンスは十分ございます。
現在募集は終了していますが、2023年4月入社の丸紅の若手キャリア採用の募集要項をご紹介しますので参考になれば幸いです。
丸紅 若手キャリア採用 募集要項

20代から30代半ばが多くを占める
弊社からの支援実績から見ても、ボリュームゾーンは20代後半から30代となっています。40代、50代となると何かしらの役職になる年代となってくるため、事業理解からマネジメント力など総合的な経験スキルが必要になるため、あまり見られないのが一般的です。

学歴フィルターはあるのか？
具体的な学校名を採用要件に含めているファームはありませんが、結果的にGMarch・早慶・東京一工などの上位校出身者が多くなっています。もちろん勉強が出来るからというわけではなく、論理的思考能力やコミュニケーション能力、さらには応募ポジションとの親和性や、その情熱を加味されての結果となっています。

社歴は関係あるのか？
この会社が好まれるということはありませんが、上記の通り、コンサルファームや投資銀行、SIerなどでの就業経験や、間接部門である法務コンプラ関連の場合だと、法律事務所や大手企業における同経験者が内定に至るケースが多いです。 またあまり多くの転職回数の場合には、入ったとしてもすぐ辞めてしまうのではという目線でどうしても見られるため、しっかりとした転職理由やキャリア形成の一貫性が求められます。

総合商社への転職は難しいと言われています。 その理由として挙げられるのが「中途採用枠が少ない」ことです。 中途採用の人数が増えているとはいえ、総合商社は新卒採用をメインに行っています。

例えば三井物産では2022年度の有価証券報告書によると従業員数 4,4336人 のうち新卒採用人数 114人 に対して中途採用人数は 55人 です
（※2022年度三井物産有価証券報告書参照）
また募集がかかっても人気のため競争率が高く、中途採用で総合商社に転職するためには即戦力性が求められます。

総合商社の中途採用は通期で行っている企業もあれば、年間である一定期間のみ行う企業、自社で採用情報を掲示している企業もあれば、エージェント経由のみという企業があります。

上記でご紹介した通り、ただでさえ中途採用枠が少ない総合商社に転職するためには、まずは、自分の経験・スキルと親和性があるのはどのポジションで、どういった人材を求め、どのタイミングで転職すべきなのか、情報のアンテナを常に張っていることが重要です。

我々転職エージェントとしては、是非頼って頂きたいというのが正直な本音です。
個人で転職活動をするための情報収集には限界があります。情報の正誤判断も付かない時がありますし、時間も掛かってしまうなど、結果的に十分準備された転職活動が出来ない可能性があります。（機密保持契約の関係で実社名で、オープンポジションや採用動向などをお伝え出来ない場合もありますので、詳細は下記相談会にてお話しさせて頂きます）
弊社では商社へのご転職にご興味のある方へ、プライベートキャリア相談会を随時開催しておりますので、お気軽にお申込み頂ければ幸いです。

総合商社とは、様々な業種・業界にまたがり、商品やサービスの供給、販売、購買、輸出入、流通など幅広いビジネス活動を行う企業を指します。総合商社は、商品やサービスの取引において中間業者としての役割を果たすことが多く、多岐にわたる取引や複数の産業・地域を繋ぐことができるため、グローバルビジネスにおいて重要な役割を担っています。
代表的な総合商社としては、三菱商事、伊藤忠商事、双日、三井物産、住友商事、双日、豊田通商が挙げられ7大商社と呼ばれます。これらの企業は、日本のみならず世界中で活躍し、多様な商品やサービスを扱っています。
商社は他にも専門商社と呼ばれる、特定の商材に特化した商社もあります。
総合商社と専門商社の違いは？

総合商社の仕事内容は、大きく以下のようなものが挙げられます。

商品・サービスの仕入れ・販売
総合商社は、世界中から商品・サービスを仕入れ、国内外の顧客に向けて販売することが主な仕事です。例えば、原油や金属、食料品や家電製品、自動車や航空機、ITサービスや金融商品など多岐にわたる商品・サービスを扱っています。

投資・金融業務
総合商社は、自社の資金を活用して、国内外の企業やプロジェクトに投資することもあります。また、銀行業務や証券業務を行う子会社を持っていることが多く、金融商品の提供や融資などを行っています。

海外進出支援
総合商社は、自社のネットワークや知見を活かして、日本企業の海外進出支援を行うこともあります。海外での市場調査や現地法規制の調査、ビジネスパートナーの紹介などを行い、日本企業のグローバル展開を支援します。

プロジェクトマネジメント
総合商社は、自社が関与するプロジェクトにおいて、企画・調査・設計・建設・運営など、幅広い工程を担当することがあります。例えば、海外のインフラ整備プロジェクトや新しいビジネスモデルの開発・運営などが挙げられます。 総合商社は、多岐にわたる業務を行っているため、その業務内容は非常に多岐にわたります。しかし、全体としては、グローバルビジネスを展開する中間業者として、商品・サービスの取引やビジネスの発展を支援することが主な仕事となります。

総合商社のビジネスモデルとは？
総合商社 一般職と総合職の違いは？

日本市場は宝の山！グローバルから国内回帰の動きあり！
国内市場の伸び悩みからグローバルでエネルギー・インフラ事業の展開するなど海外進出を進めていた総合商社だが、今一度国内回帰の動きが出てきている。

三菱商事は2023年の3月期の純利益が1兆1500億円と見通し、三井物産が1兆800億円の純利益を見込むなど、総合商社全体を見ても純利益が1兆円の大台に史上初であり、総合商社は資源市況の追い風に空前の好決算を謳歌している。

現在各社この資源高で得た潤沢なキャッシュを、次なる成長のためにどこに投資するか、が課題になっており、このタイミングで日本市場が注目を集めている。 三菱商事
秋田県、千葉県で洋上風力発電を進める。国内拠点の集約を進めてきたが、秋田支店・銚子支店と35年ぶりに新規支店を設立。
代表取締役社の中西 勝也氏は「事業を通じて日本の地域課題を解決する」と述べている。

三井物産
関西支社に国内事業開発室を新設し、関西で空飛ぶクルマの空域管理、高速道路でのトラック自動運転のプロジェクトを携わる。
代表取締役社長の堀 健一氏は「国内は産業構造転換期を迎えており、そこにビジネスチャンスは多い」と述べている。

丸紅
女性の健康を支援するフェムテック（女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決するツール）を事業化したり、社員を地方銀行に派遣して地元産品の海外販売事業を支援したりする取り組みを進める。
代表取締役社長の柿木 真澄氏は「日本のビジネスは宝の山だ」と述べている。

住友商事
国内の子会社にサミットやSCSKなどがあり、量子コンピューターや核融合などの次世代事業にも注力している。
取締役 社長執行役員 CEOの兵頭 誠之氏は「国内の可能性はめちゃくちゃある」と述べている。

伊藤忠
ファミリーマートを中心にマーケットインの発想で国内史上を深耕している伊藤忠は国内事業で一歩リードしている。
代表取締役会長CEO　岡藤 正広氏は「日本は法制度が整備されていてビジネスがやりやすい。ビジネスは灯台下暗しではいけない」と述べている。
またビッグモーター社の事業再建に向け600億円で買収したことも新しい。自動車関連事業のハンズオン経営実績もあるため自動車、中古車に強い。
外資戦略大手のBCGとジョイントベンチャー「I&Bコンサルティング」を2024年5月に立上げ、他提携企業や子会社も含め最上流から一気通貫で企業へのソリューション提供が可能に。
デジタル化への取り組み
多くの総合商社がデジタル化に取り組んでおり、例えばAIやIoTを活用したビジネスの拡大や、顧客や取引先とのデジタルコミュニケーションの強化、データ分析によるビジネス効率化などが挙げられます。

サステナビリティへの取り組み
近年はサステナビリティに注目が集まっており、総合商社もSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めています。 例えば、グリーンエネルギーへの投資や開発、エネルギーの安定供給や農業支援など、環境や地域社会に貢献する事業を展開しています。

人材採用における多様性の推進
多くの総合商社が、性別や国籍、年齢など多様性のある職場環境を目指し、採用活動や人事制度の見直しを進めています。女性活躍推進、グローバル人材の育成、ダイバーシティ＆インクルージョン推進などが挙げられます。
働き方改革にも力を入れておりテレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を導入しています。 例えば伊藤忠商事では朝方勤務制度や脱スーツ・デーを取り入れていているほか、商社といえば飲み会が当たり前でしたが、社内外に関わらず飲み会は「1次会のみ午後10時まで」という110運動を労働生産性向上促進の全社的な行動規範として徹底しています。社員のキャリアアップ支援にも力を入れており、教育・研修制度の充実や、社員の能力・経験に応じたキャリアパスの設定などを行っています。

女性の働きやすさ
近年、総合商社でも女性の活躍や働きやすさに注目が集まっており、女性活躍推進の取り組みが進んでいます。例えば、女性管理職の割合を増やすための制度整備や、育児・介護休暇の取得支援、在宅勤務の導入などが行われています。ただし、まだ男性が中心の職場もあり、女性が結婚・出産後に仕事を続けることが難しい場合もあるため、企業ごとの環境をしっかりと調べることが大切です。

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戦略コンサルタントから総合商社を目指す方必見！

ポジション	ビジネスコンサルティング室
仕事内容	関連企業のバリューアップ、各事業部門での事業推進
求める人材	・社会人経験5年以上 以下いずれかに該当する方 ・戦略系ファーム、総合系ファーム、FAS系ファームなどにおける戦略・経営コンサルティング経験 ・ファンド出身者

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M&Aアドバイザーから当事者としてのM&A戦略に関わりたい方必見！

ポジション	M&A担当
仕事内容	・全社目線での新規投資案件の創出と実行 ・M&Aの戦略立案、Execution、投資判断、PMIのサポート ・投資先の売却提案、売却戦略立案、実行支援
求める人材	・社会人経験5年以上 ・ビジネスレベルの英語力 ・外資系/日系投資銀行、コンサルティングファーム、投資ファンド等におけるM&Aアドバイザリー経験をお持ちの方（M&Aに係る一連プロセスをご経験されている方）

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弁護士必見！攻めの経営法務人材ポジション

ポジション	法務部門
仕事内容	ビジネス法務、訴訟紛争・法的危機対応、ガバナンス、コンプライアンスを中心とする、グローバルな当社グループの多種多様な事業活動を支える様々な企業法務を、国内外の魅力あふれる環境で担当頂きます。 入社後、まずは様々なビジネス法務業務の経験を積んで頂きます。その後、将来的には専門性や本人の希望もふまえながら、ガバナンス法務、コンプライアンス・インテグリティ等の異なる分野を担当したり、海外法務拠点への転勤、関係会社や他のコーポレート部門等への出向等を通じて幅広いキャリアを実現し、経営法務人材として経営判断を支えるマネジメントの一翼を担うことを目指します。
求める人材	・法律事務所や企業法務部門で3年以上の実務経験を積んだ方。 ・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上目安）

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CFOを目指す公認会計士・税理士必見！

ポジション	CFO部門
仕事内容	主な役割は、投資がもたらすキャッシュローへの影響のストーリーを語れることや、その際のリスクについて把握して判断ができること、過去の実績を踏まえて将来を説明し成功する仕組みや体制を構築すること、事業戦略を理解した上でCEOや社長にデータに基づく問いかけや提案を行うことです。ファイナンスを担う部門に見られがちですが、リスクマネジメントの定量化やマネジメントの機能も大きく担っています。 ・専門知識と課題解決力を発揮して業務を主導し、当社連結グループの経営基盤（財務・経理・リスクマネジメント）を維持･強化する業務。 ・関係会社の事業経営において、実効性のある改善策の立案と実行を通じて事業価値を向上させる業務。 ・事業ポートフォリオの戦略的構築、案件の事業性評価、M&A推進等の実務において専門性を発揮する業務。
求める人材	・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上目安） 公認会計士、税理士、証券アナリストなどの資格をお持ちで以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・プロジェクトファイナンス業務 ・会計監査業務 ・M&Aアドバイザリー業務 ・PMI業務経験 ・DX関連業務

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Sler必見！IT・デジタル領域の即戦力人材募集中！

ポジション	ITサービス部門
仕事内容	入社直後は、ITサービス部にてIT企画・立案・推進・管理全般を担当いただきます。その後、適性や希望を勘案の上、ITサービス部に加え、営業グループ、国内・海外の拠点や事業投資先等でのITを活用した事業の支援・推進を含めたローテーションを想定しています。（将来的に海外駐在の可能性もあります）
求める人材	・業務遂行に十分な英語力（TOEIC730点以上 もしくは同等の英語力） 以下いずれかに該当する方 ・事業会社IT部門での経験 ・コンサルティングファーム/SI企業にて、事業会社IT部門側に立つプロジェクトでの経験

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special_syosya06

Sler必見！IT・デジタル領域の即戦力人材募集中！

ポジション	人事部
仕事内容	高度な人事政策の立案や戦略構築を担っていただきます。また、将来的には、HRビジネスパートナー（HRBP）として営業グループや事業投資先において、個々の事情を踏まえた人事施策を立案・推進し、事業価値向上を実現することが出来る人材としての活躍を期待しています。 当面は、人事部にて、同社の経営戦略を踏まえた新たな人事戦略の立案業務に従事いただきます。制度の導入・実行フェーズが落ち着いたタイミングで、同社の海外拠点における人事責任者、あるいは国内・海外事業投資先における人事戦略の立案・推進を担うHRBPなど、人事領域におけるリーダーとしてのキャリアを想定しています。
求める人材	・ビジネスレベルの英語力 以下いずれかに該当する方 ・事業会社の人事部等で人事制度改定や新制度導入などに関わった経験 ・人事コンサルティングファーム出身者

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special_syosya07

保険業界出身者必見！リスクマネジメントポジション

ポジション	グローバルリスク統括部
仕事内容	同社における保険及びそれに関するリスクマネジメント等の業務を行っています。保険を切り口に同社の広範なビジネスを俯瞰的に捉え、業種・地域に関わらず、個別のビジネスに対して最適なリスクマネジメントの支援を行います。 短期的には、同社グループにおける保険・リスクマネジメントに関する各種施策の実行や個別ビジネスの支援等を行っていただき、その後ニューヨーク、ロンドン、シンガポール等の海外での同社グループの損害保険・リスクマネジメント業務をご担当いただくことを想定しています。
求める人材	・保険・リスクマネジメント業界において5年以上の実務経験（特に複数の海外プロジェクトに関する損害保険・リスクマネジメントの経験があれば更に望ましい） ・ビジネスレベルの英語力

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