双日への転職 選考対策・中途採用難易度は？

双日の平均年収は 約1208万円 となっています。
※双日 有価証券報告書参照

総合商社ということもあり、平均年収は高くなっています。業績好調ということもあり直近2022年度の平均年収は1200万を超えています。

双日は働き方改革にも力を入れています。

双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。

行動指針
強い個を活かす組織力をもとに創造性を発揮し、すべてのステークホルダーに貢献するための行動指針
1.確かな信頼を築く。
2.将来を見据え、創意工夫する。
3.スピードを追求する。
4.リスクを見極め、挑戦する。
5.強固な意志でやり遂げる。

自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多角的に行っています。

自動車の卸売・組立事業と小売事業が中核事業であり、成長市場であるアジア・ラテンアメリカなど、成熟市場である日本・米国などで展開しています。また、販売金融事業の強化、時代の変化を捉えた自動車関連サービス事業の構築に積極的に取り組んでいます。


■ディストリビューター事業
長年にわたり自動車の組立・販売事業の実績があり、そのマネジメント機能は、各社から高い評価を受けています。韓国ブランド、中国ブランドなどの取り扱いを強化しており、パキスタンにおいて、現代自動車の組立・販売事業を、フィリピンにおいて、吉利汽車の販売事業を拡大しています。また、需要のある有望市場において、競争力のあるブランドを販売する新たな事業を展開していきます。

■ディーラー事業
日本・米国・ブラジルなどで安定的な需要の拡大が見込まれるプレミアムブランド車の正規ディーラー事業を拡大しています。中古車販売とアフターセールサービスの強化、インターネット・デジタル技術を取り入れた次世代型の販売体制の構築に取り組んでいます。また、フィンテックサービスを活用した販売金融機能により、一般のオートローンを利用できない購買層への自動車販売事業も展開しています。

■販売金融事業
メキシコでは、セルフファイナンス事業を展開しています。セルフファイナンスシステムとは、購入希望者でグループを組成し各自が積立金を拠出すると、毎月抽選で納車されていき、所定の段階で全員に納車されるとともに、各自が残債を完済する仕組みです。これにより、一般のオートローンを利用することができない購買層に対して、新車の購入の機会を提供しています。

■サービス事業
自動車メーカー・自動車部品メーカー等を顧客とした部品の品質検査サービス事業を展開しています。また、時代の変化を捉え、MaaSやサブスクリプションサービスなどインターネット・デジタル技術を駆使した消費者向けと事業者向けの新たなサービス事業の構築に取り組んでいます。

民間航空機・防衛関連の代理店やリース、パーツアウト、ビジネスジェットなどの航空事業のほか、空港運営や鉄道などの交通インフラ事業及び機内食や貨車リースといったその周辺事業、また新造船や中古船などの各種船舶事業も手掛けています。

■中古機・パーツアウト事業
これまで培った事業ノウハウやネットワークを活かした事業の幅出しにより収益基盤をさらに強化していきます。欧州においては、2020年に出資したオランダTDA社を通じた事業拡大を図り、米州でもM&Aによる強固な事業プラットフォームの構築・獲得を目指し、ポストコロナの需要取り込みに対応していきます。

■機内食事業
ロイヤルホールディングス株式会社との資本業務提携契約のもと、2021年4月より連結子会社「双日ロイヤルインフライトケイタリング株式会社」として機内食事業に参画しました。日本で最初かつ世界最高水準の品質を有する機内食会社です。足元ではコロナ禍の影響を受けていますが、非航空系の販路を開拓するとともに、国内空港における事業機会の拡大、将来的にはアジア有数の機内食会社に成長させることを目指します。

■ビジネスジェット事業
2017年にフェニックス・ジェットグループへの出資、2018年にはANAホールディングス株式会社との協業を開始しました。新型コロナウイルス感染拡大の局面においても、ビジネスジェットへの底堅い需要が見られました。ポストコロナにおいても新規需要獲得を目指します。さらに、多様な顧客ニーズに応えるべく、M&Aによる機能拡充を通じて、より付加価値の高いサービスを提供することで収益拡大を目指します。

■交通インフラ事業
インド鉄道事業に代表されるEPCを着実に履行しているほか、北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業が着実に収益化しつつあります。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業横展開を図りながら、収益の安定化を目指します。

■空港インフラ事業
海外はパラオやハバロフスク、国内は下地島や熊本などにおいて、空港運営事業に積極的に参画しています。既存事業を着実に運営し地域経済活性化に貢献します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、他本部との協働によるケータリング事業を通じた空港関連事業や非航空事業への収益拡大を手掛け、双日グループの他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。

新興国を中心とした経済成長に伴うインフラ・ヘルスケア関連の需要の増加や、気候変動、デジタル化、価値観の多様化などグローバルな社会課題に対し、エネルギー、通信、都市インフラ、ヘルスケアなどの事業領域において、双日ならではの機能・発想を複合的に組み合わせることで新たなソリューションを提供し、価値を創造していきます。

■再生可能エネルギー事業
国内外での太陽光、陸上／洋上風力、バイオマス発電事業の開発から運営を通じて得た知見を活かし、さらに主体的な事業開発を成長市場で進めるとともに、RE100企業をはじめとする再生可能エネルギーを必要とする需要家向け供給サービスを積極的に提供することにより、世界的な脱炭素の流れの中でさらなる業容拡大を目指しています。

■ガス火力発電事業
環境負荷の低いガス火力発電への切替需要に対応した高効率ガス火力発電所の開発・運営に加え、米国では省エネ事業、地域分散電源などの新たな付加価値の提供に取り組んでいます。また、インドネシアでの「Gas-To-Power」案件開発で得た知見を活かし、アジア新興国において、LNG調達・受入から発電までの一貫したバリューチェーン開発に注力しています。

■ガス関連事業
エネルギー需要の増加が見込まれるアジア・アフリカ地域において、天然ガス供給や分散型再エネ事業を展開しています。天然ガス供給による低炭素化の推進に加え、再生可能エネルギーや新技術との組み合わせによる当社工業団地のカーボンニュートラルなど、エネルギー利用の最適化を図り、脱炭素化の実現に取り組んでいます。

■通信インフラ事業（通信タワー、データセンター）
業務のクラウド化、テレワーク、5Gの浸透など、「新たな日常」により増大するデータトラフィックを支える通信タワー事業等の通信インフラシェアリング事業や、データセンター事業に取り組んでいます。今後、光ファイバー事業や屋内通信インフラシェアリング事業なども手掛け、大容量、高品質、かつ安定的なネットワークの構築に貢献していきます。

> ■都市インフラ・工業団地事業
アジア新興国などにおいて工業団地を開発・運営しています。高品質なユーティリティサービスに加え、DX・脱炭素への対応など高付加価値を提供することで地域社会の持続的発展に貢献します。また、インドネシアのデルタマスシティでは住宅・商業・工業・行政・教育・医療などが一体となった未来に向けて価値が向上し続ける複合都市を開発しています。

> ■ヘルスケア事業
未病・予防・治療につながる医療・ヘルスケアサービスを提供する「場」を拡大することで、誰でも身近に最新で効率化・最適化されたソリューションにアクセスでき、質の高い健康な生活を長く享受できる環境を創造していきます。トルコや豪州においては、地域社会と緊密に連携したPPP方式による病院事業運営を実施しています。また、アジア・大洋州地域ではプライマリ・ケアを軸として、マーケットニーズを捉えた医療サービスの拡充とヘルスケアDXの導入を推進していきます。

金属資源や鉄鋼分野における上流権益投資及びトレーディング事業に加えて、リサイクルを含むサーキュラーエコノミーの領域に本格参入し、社会ニーズに対応した新規事業の創出・推進に取り組んでいます。

■原料炭事業及び鉄鋼製品事業
世界的な環境意識の高まりや持続的な成長の観点から、一般炭権益事業からの早期撤退を図り、一方で、当社主力原料炭鉱山である豪州グレゴリー・クライナム炭鉱での生産増強とコスト削減を進めています。また、総合商社で唯一の炭鉱操業機能で蓄積したノウハウと既存インフラを活用し、周辺炭鉱の操業請負事業などを目指します。また、三菱商事株式会社との共同事業である鉄鋼総合商社の株式会社メタルワンが手掛ける鉄鋼製品ビジネスにおいて、当社とのシナジーを追求し、協業やサポートを行っています。

■サーキュラーエコノミー事業
脱炭素化や省資源化などの潮流を踏まえて、リユース・リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を拡大します。これまでの具体的な取り組みとして、IT Asset Disposition事業者であるTESAMM JAPAN株式会社、PET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル事業を推進するペットリファインテクノロジー株式会社、再生資源調達プラットフォームを構築するレコテック株式会社に対してそれぞれ出資を実行しました。更にカナダの家電・電子機器リサイクル事業者のeCycle Solutions Incにも出資・経営参画します。これら金属リサイクルやプラスチック等廃棄物の再資源化を含むサーキュラーエコノミー領域において、規模感のある事業の構築を行い、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

■社会ニーズに対応した事業
社会ニーズの大きい二次電池や脱炭素領域において、新しい事業の創出を推進していきます。すでに取り組みを進めているニオブチタン酸化物を活用したEV用リチウムイオン電池向け負極材の開発、水素関連の実証事業に加え、二次電池のリユース・リサイクル事業や排出権取引・CCUSなどへの取り組みも開始しています。また、半導体や次世代電池の原料サプライチェーンに不可欠なフッ素化合物の製造事業を2026年度に開始する他、金属3Dプリンタ事業を行う日本積層造形株式会社（JAMPT）では、軽量化を目指す自動車部品の開発や歯科分野での応用など高精度な実用品市場で多品種少量生産需要の取り込みを目指します。

メタノールなどの基礎化学から、合成樹脂を中心とした機能性材料、工業塩・レアアースといった無機化学など、幅広いトレードや事業を展開しています。低炭素社会・循環型社会に貢献する環境ビジネスやライフサイエンス分野での事業開発にも取り組んでいます。

■環境・ライフサイエンス事業
ヘルスケア分野における国内やアジア、市場規模の大きい欧米市場での成長を取り込むために、既存事業とのシナジーの創出を企図したM&A等を通した仕組みづくりに着手しています。具体的には、機能性表示食品分野における生活習慣病予防・認知症予防に訴求効果を持つ素材メーカーへの出資や、血液検査等のシステム・試薬メーカーへの出資を通じて、検査データを活用した新たなビジネス構築を目論んでいます。このほか、アグリ分野においても、メーカーと協業し、マイクロプラスチック問題の解決に資する機能性肥料の開発を推進しています。

■合成樹脂事業（双日プラネット／プラマテルズ）
環境と地域社会に資する「食品包材」「グリーンプラスチック・リサイクル」「次世代自動車部品」という3つの成長領域における事業開発に挑戦しています。食品包材では、欧米を中心に生活様式の変化に資する製品供給に努め、中国・アジアにも展開しています。また、環境・リサイクルの分野で培った知見や人脈を駆使し、グリーンポリエチレンやバイオマス、海洋生分解性樹脂といったリサイクル分野の取り組みを加速していきます。自動車部品に関しては、樹脂とEMS（電子機器受託生産）のワンストップ提供を推進します。双日プラネット、プラマテルズの2社でバランス良く価値向上に努めています。

> ■欧州化学品事業（ソルバディス社）
2017年に買収したソルバディス社は、伝統ある化学品商社という側面もあり、コロナ禍の環境下においてもメタノール、硫黄・硫酸、液体化学品を中心とした安定的な取引を継続できました。欧州域内での物流機能をさらに強化・差別化し、取り扱い量の増加に取り組むとともに、双日のネットワークを活用した他地域において競争力のあるメーカーとの取り組みを深めています。

持続可能な消費と生産をテーマに、アグリビジネス事業、食料事業、飼料畜産事業、林産資源事業、地域創生事業などに取り組んでいます。

■肥料事業
タイ、フィリピン、ベトナムで地域別・作物別に緻密なプロモーションを実行することに加えて、周辺地域への輸出拡大やDXの活用により、販売拡大を図ります。また、地域に根差した肥料事業の長年にわたる取り組みを活かし、営農・金融・情報などの領域で、就農者ニーズに寄り添った新たな事業モデルにも挑戦しています。

■製紙事業
2018年6月、ベトナムの大手製紙会社であるサイゴン・ペーパー社に出資し、ベトナムにおける製紙事業に参入しました。生産量拡大や生産効率改善に向けた投資を行い、需要増加に応えていきます。加えて、これまで当社がベトナムで培った生活産業ビジネスの多彩なネットワークを活用して、販路の拡大にも取り組んでいきます。

■建材事業
強みである合板を中心に、原木や住宅資材（繊維板、木材製品、建材、住宅設備・機器、太陽光パネル・LED）の取り扱いや建設工事など、国内市場で多岐に渡り展開しています。国内外の幅広い調達網を活かし、安定供給や環境対応に取り組んでいきます。

■国内農業
2022年6月に、双日農業株式会社を設立し、全国でGAP認証農産物の通年供給を可能にする体制の構築を進めています。取り組みの一つとして、農研機構・秋田県の生産者と共同で、東北地域での産地化による国産タマネギの周年供給に向け、実証生産を開始しています。

持続可能な消費と生産をテーマに、アグリビジネス事業、食料事業、飼料畜産事業、林産資源事業、地域創生事業などに取り組んでいます。

■リテール事業
ASEAN地域では、各国の発展段階に応じたリテール事業を展開しています。特にベトナムでは「惣菜加工品製造」「四温度帯（常温、定温、冷蔵、冷凍）物流」「食品・消費財卸売」「小売（コンビニエンスストア）」の4事業を展開。また、2021年2月に資本業務提携したロイヤルホールディングス株式会社との協業を通じて、国内外の消費者向けビジネスをより多様に幅広く展開していきます。

■商業施設バリューアップ事業
事業の中核を担う双日商業開発株式会社は、2001年の創設以来、豊富な商業施設の運用実績を武器に、施設のバリューアップを行ってきました。今後は、デジタル技術等の活用を進め、地域の核となる商業施設の活性化を通じて、地方創生にも取り組んでいきます。

■食品流通事業
2022年3月に水産食品加工会社であるマリンフーズ株式会社の全株式を取得。2022年6月に出資した株式会社Tastableでは、植物肉NIKUVEGE等の食品の開発、設計、販売を行っています。 北米産冷凍牛肉の輸入で国内トップシェアの双日食料株式会社、マグロ養殖メーカーの双日ツナファーム鷹島株式会社、畜肉の原材料調達及び販売・加工・物流に関わる複数企業とノウハウ・機能を融合したマーケティング会社の株式会社ミートワンなど、双日グループの知見を結集し、安全・安心でおいしい食品を国内外の消費者に競争力のある価格で提供していきます。

■国内不動産事業
住宅・オフィス・ホテル等を保有・開発の上で、関連資産のアセットマネジメント・管理・運営等のバリューチェーンを構築し、バランスの良い収益基盤の積み上げを図ります。 2022年3月に、賃貸住宅のバリューアップ事業を運用する新会社の共同設立を、ゴールドマン・サックス証券株式会社との間で合意。日本の賃貸住宅市場でのメインプレーヤーとして、消費者に対しより良い住空間の提供と、投資家への幅広い投資機会を提供していきます。