社名 | 株式会社船井総合研究所 |
URL | 日本:http://www.funaisoken.co.jp/ |
設立 | 1970年 |
代表 | 真貝 大介 |
資本金 | 3,000百万円 |
従業員数 |
817名(2022年12月末時点)
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所在地 | 大阪本社:大阪市中央区北浜4-4-10 東京本社:東京都千代田区丸の内1-6-6 |
拠点 |
五反田オフィス:東京都品川区西五反田6-12-1
芝セミナープレイス:東京都港区芝3-4-11 芝シティビル
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トップメッセージ
船井総合研究所のHPでは代表取締役社長の真貝氏が以下のようにメッセージを送っています。
代表取締役社長 真貝 大介
船井総研は、総合経営コンサルティング会社でありながら、総合「経営者」コンサルティング会社でもあります。人事やデジタル、財務といった特定のテーマに限らず、経営課題の解決や経営者のウォンツを満たすことに軸足を置いています。ただ総合化するのではなく、経営者の夢を実現する「経営者特化型」の総合経営コンサルティングを志向しているのです。
その中でDX コンサルティング、中堅企業向けコンサルティングをさらに加速させています。
今後も、中堅・中小企業経営者に寄り添い、皆様のビジョンの実現と企業の成長に貢献してまいります。
事業計画
2025年度は、グループ売上高360億円、営業利益100億円の達成を目指す全体として高い収益性を保ちながら、高い成長性をデジタル領域で実現を目指しています。
中期経営計画では「中堅・中小企業を中心としたデジタル×総合経営コンサルティング」を基本方針として定め、加えて重点方針として「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」を定めています。
ミッション
明日のグレートカンパニーを創る
船井総合研究所では、グレートカンパニー化こそが最高の業績アップの手法であるととらえ「明日のグレートカンパニーを創る」ことを目指しています。
社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のことです。そして、社員も顧客も誇りを持つような独特のカルチャーが形成されている企業をグレートカンパニーと定義します。
海外展開
船井総研グループのHPで代表取締役社長の中谷氏がグローバルについて触れているので一部抜粋してご紹介します。
「船井総合研究所」では、2021年10月に初めてインド国籍の新卒社員を男女1名ずつ採用しており、今年も継続する予定です。これはグローバル戦略の話ともつながりますが、中国の次に人口が多いインドに対し、10年先を見越して布石を打つものです。
株式会社船井総研ホールディングス 代表取締役社長 中谷 貴之
船井総研ホールディングス 統合レポート2022
船井総合研究所の組織体制
1970年に設立された、資本金31億円、社員数500名強を誇る日本最大級の経営コンサルティングファーム。2005年に東証一部に上場し、売上100億円を目指し安定成長中。未経験・第二新卒からコンサルティング経験者まで幅広い人材が活躍中です。
以下に各業種・業界に特化した17の部署を紹介します。各部署の配下にはグループ、チームが延べ140以上存在し、それぞれの専門領域でデータ分析や机上の空論に留まらない「現場重視」の調査・分析に始まり競争戦略の策定から 実行支援まで、クライアントの発展のためのあらゆるコンサルティングサービスを提供しています
HRDコンサルティング分野
人材の採用・育成・定着、人事評価・給与制度づくり、組織活性・変革等のマネジメントコンサルティングを通して、持続的な企業成長をサポート。
M&Aコンサルティング分野
業績拡大に伴う法人・事業買収や合併、事業承継に伴う法人・事業売却をお考えの企業に向け、相手先探し、スキームの構築、諸手続き等、M&Aに関する全てのプロセスをサポート。地道な調査・分析をする粘り強さと、経営者としっかりと向き合うスキル・能力が求められる。
新規事業開発分野
プロジェクトマネジャーとして上場企業の社内改革リードや、ビジネスプロデューサーとして新規事業創造、地方企業の社長の右腕としてIPO(新規上場)支援などのサポートを実施。
住宅・不動産分野
ハンズオン型の支援で信頼を獲得し、船井総研の中でも異例のクライアント数を誇る。新築、分譲や不動産仲介・リフォームなど10の分野で、住宅不動産業界が抱える3つの経営テーマ「営業育成」「WEBマーケティング提案」「住宅商品強化提案」を深堀し、衣食住の「住」に関わるテーマを網羅したコンサルティングサービスを提供。
医療分野
クリニック、歯科医院、薬局、動物病院など幅広く医療業界のクライアントを支援。
地域包括ケア分野
「高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送れるようにサポートし合う社会システム」の実現のために必要な業種・業態・サービス(病院、介護、在宅サービス、福祉)に関するコンサルティングソリューションを提案
保育・教育分野
待機児童問題、保育士不足、少子化など多くの課題が取り巻く保育・教育業界に対してコンサルティングサービスを提供。保育園や幼稚園という保育・幼児教育の分野から大学、短大、専門学校という高等教育の分野までワンストップでカバーしている。
製造業分野
工作機械を代表する自動機/省人機、センサーなどを代表する産業機器、各種受託加工業である切削加工業や板金加工業など、生産財に関する製造業の業績向上を支援。
物流・環境・エネルギー分野
コスト削減、省エネ、スマートエネルギー導入による効率化を軸に、物流やエネルギーに関わる多くの経営者を支援。スマートエネルギー研究会や環境ビジネス研究会では、中小企業にこそ取り入れていただきたい新技術やビジネスモデルを、専門特化したコンサルタントが成功事例と共に提供する。
人材ビジネス分野
人材派遣・人材紹介など人材ビジネス業界のクライアントに対して「採用難業界への人材の供給」「潜在労働力の労働市場への参入」「雇用のミスマッチの解消」の3つをミッションにコンサルティングサービスを提供。医療介護職に特化した人材紹介ビジネス、採用代行機能を付加した求人メディアビジネス、高校生向けの就職応援メディアビジネスなど、地方の中小規模の会社でも取り組める成功確率の高いビジネスを複数開発。
デジタル分野
中堅・中小企業のデジタル化を支援。新しいテクノロジーを活用した業務改善、自動化システム、データドリブン経営などを推進。中小企業の生産性を向上させるITツールの導入・定着支援、RPAを活用した業務自動化支援などを行う。
フード分野
メーカーから流通、小売業、外食産業まで「食」を取り扱うクライアントを支援する。飲食業なら居酒屋や和食、メーカーなら菓子などそれぞれのテーマに特化したチームを組み、即時業績アップを軸に地域一番店づくりを支援。人手不足解消やビジネスモデル改善など時流に適応させたコンサルティングで、数々の従業員定着成功事例を生み出している。
モビリティ分野
新車販売や中古車販売、整備、鈑金塗装、ガソリンスタンドやカー用品などモビリティ業界のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供。レンタカー市場・シェアリングビジネス市場にも着手していく予定。
ライフスタイル分野
BtoCサービス業を中心に、観光、ビューティ、エンディングといった幅広い業界のクライアントを支援。地方の中小企業を取り巻く課題に対して、財務面からのアドバイス、ブランディング、販促支援などの「経営全般」をサポート。
アミューズメント分野
レジャー産業やパチンコ事業を取り扱う。マーケティングだけではなく、会社づくりやサラリーマン経営者の擁立までを意識した、組織改革にも関わるコンサルティングを実施。全国1万以上のパチンコホールのうち約10%にあたる店舗を支援している。
士業分野
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士、建築士さらに相続事業に取り組む1000事務所以上のクライアントを支援。顧客獲得に向けた戦略立案、ビジネスモデル支援、人材定着を目指した採用、人事評価制度コンサルティングに注力している。
金融・財務分野
中小企業の経営基盤の構築をサポート。キャッシュフローを最大化するための資金調達や管理体制の構築、企業価値向上の取り組みといったコンサルティングが中心。信用金庫を中心とした地域金融機関、保険代理店を中心としたFP事務所の業績アップ支援にも取り組む。