国家公務員からの転職&コンサルタント求人特集

国家公務員からの転職&コンサルタント求人特集

コンサル転職成功率、業界No.1のムービンが転職対策を伝授!

国家公務員が選考でアピールすべきポイントはコンサルタントの仕事と現職との親和性です。
では一体その親和性とは何か?ここでは国家公務員からの転職をお考えの方に向けて転職先や最新求人情報、転職を成功させるためのポイントなどをご紹介します。

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ムービンではお一人お一人に合わせた転職支援、そしてご自身では気づかれないキャリアの可能性や、転職のアドバイス、最新の情報をご提供致します。 コンサルタントへの転職をお考えの方はぜひ一度我々にご相談ください。

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・日本初のコンサルティング業界特化転職エージェント
・創業25年以上の実績とノウハウ、コンサル業界への転職支援実績No.1
・国内コンサルファーム約95%を網羅、BCG、DTCなど大手ファームにおける支援実績第1位

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まずはキャリア相談から

安定した職業で人気の公務員ですが、近年転職を希望する国家公務員が増えています。人事院のデータからも過去5年間の離職率は年々上がっています。

国家公務員の最近5年間の離職者

人事院から最近5年間の離職者を参照

離職後の転職先として日経新聞によると公務員の転職サイト登録数が過去最高を記録し、コンサルティングファームやベンチャー企業などに転職する方が多くなっているそうです。

実際、弊社ムービンにも転職相談に来る国家公務員の方が増えており、過去5年間でご支援させて頂いた方は、なんと6倍にもなっています。

特に弊社の場合にはコンサルタントへのご転職をお考えの方が多く、且つコンサル業界の拡大から積極採用が加速している背景もありますが、国家公務員の方のキャリア形成において転職先も増えていることや、採用企業側の期待度も大きい結果だと思います。

国家公務員の転職理由・転職に対する不安

弊社から転職支援させて頂いた国家公務員の方々から、なぜ転職を考えたのか聞いてみました。

公務員から転職しようと決めた理由

国家公務員としてブロックチェーン技術を用いた途上国の開発支援に携わる中で、現職で培った問題解決能力・コミュニケーション能力・外国語能力、修士課程で学習した自然言語処理技術・機械学習に関する知識を土台に、コンサルタントとしてデジタルソリューションの提供そのものを手掛けたいと思うに至りました。

自らの成長に限界を感じ、また、より「攻め」の仕事がしたいと思い、転職を考えるようになりました。

官僚組織で働く中で、若手のうちから自分の頭を使っている、成果を出していると実感できる機会が限られていると感じており、また、周りの民間で活躍している友人の方が社会人としてずっと成長しているのではないか、という漠然とした危機感から転職を考えました。

定年まで国家公務員をしている自分が想像できず、転職を決意しました。前職は官庁で、年次が上がるにつれ、工夫や改善を試みようとしても前例踏襲や予算の高い壁を感じることが増え、「本当に社会の役に立っているのだろうか?」という気持ちと、「このままで自分は成長できるのだろうか?」という気持ちが強くなったことがキッカケです。

医療やエネルギーなど我が国が世界にリードする分野で、日本発で法整備や事業スキーム策定等を主導・展開できれば、我が国のプレゼンを高めながら、国内外の課題解決も図ることができると考え、自身の職務経験をこうした次元で役立てたいとの思いに至り転職を考えました。

勤続年数6年間、安定した生活を送れていましたが、政治主導の政策では国民に対して本当に必要な価値を提供できないこと、また、社会に貢献したいという思いから、自分なりに出来ることを考えた結果、転職を決意しました。

転職理由は様々ですが、自身のやりたいこと=国家公務員という立場では実現できないこと、学生時代の友人たちが民間企業で活躍している姿に感化された理由が多く目立ちました。
一方で、やはり官と民では違うのでは、という考えから転職への不安もあるようです。

転職における不安は?

転職に対する不安は、ぼんやりとはありましたが現職中に様々な転職エージェントにお会いし、自分の経験ニーズがなければ国家公務員として務めあげようと考えていました。

友人から官僚の仕事は何をやっているかわからないと言われたので、転職先企業でも同じように自分のこれまでの業務評価が高くないかもしれない。

そもそも転職先が無い可能性がある。若ければやり直せるが30代になるとかなり厳しい現実があるのではないかと懸念している。

など、総じて国家公務員としての働いてきた業務経験評価が高くない、採用企業として求める人材ではない、という不安点が大きいかと思います。

国家公務員の転職マーケットでの評価ポイント

転職に終える不安点でも、自身がどう評価されているか分からないという方もいらっしゃったので、ここでは転職マーケットにおける国家公務員の評価ポイントをご紹介します。

法制度や政策立案の経験、論理的な思考力、体系的な物事の理解力を持っている方が多く、企画力・実行力、ルールメイキング、法令や経験省庁での知識、やり抜く力、難しい折衝経験や調整能力、資料作成能力、などが評価ポイントとなります。
また人によっては、ベンチャー支援やESGなどの業界経験、ロビイングやアドボカシー活動に関するネットワークと文化理解も強みとなり得ます。 さらには中央省庁の中でも国会対応からの答弁資料用意のための体力、精神力、タフさなどが評価され、特に若手においては今後の成長、伸びしろを加味してポテンシャルも期待されています。

逆に懸念点としては、やはり民間企業での就業経験がないこと。国家公務員は営利で利益を生むための業務でないため、そのギャップがや、民間企業の場合、対クライアント企業やBtoCであったりする部分が違うなど、働き方や意識の違いという点が大きいようです。
ただし、この部分はこれまで転職された先輩方々のおかげで払拭されつつあり、コンサルティングファーム、ベンチャー企業や大手民間企業でも採用人数は徐々に多くなっています。

国家公務員の強み

転職市場において国家公務員は、難易度の高い仕事をこなす精神的・体力的なタフさ、難関試験を突破する地頭の良さ、各部署・業界・クライアントをまとめてプロジェクトを進めるコミュニケーション力、SDGsやスマートシティに関する官の立場からのビジネス経験・ネットワークなどを高く評価されています。

そもそも国家公務員から民間企業への転職難易度は?

国家公務員から民間企業への転職について、難易度と給与の観点から考えると、いくつかの重要な点があります。
まず、公務員から民間への転職の難易度は、ポジションや業界によって大きく異なります。公務員の経験が直接役立つ職種や、公務員特有のスキルを高く評価する企業では、比較的転職が容易になる可能性があります。しかし、一般的に公務員の仕事は民間企業とは異なるため、転職時には新たなスキルの習得や職務適応が求められることが多いです。 給与に関しては、公務員から民間への転職では給与が下がる可能性もあります(これも転職先の企業規模やポジションによりますが)。民間企業では経験やスキルに基づいた給与設定が行われるため、公務員時代の経験が直接評価されない場合、給与水準は下がることもあるためです。ただし、成果をだせば給与が上がることや、キャリア選択肢の幅も広がっていくため目先の転職だけでなく、長期的なキャリア形成を念頭に考えていく必要があるでしょう。

まずはキャリア相談会から!

キャリア相談会

随時開催中 キャリア相談会 ムービンではコンサルティング業界や事業会社のマーケット情報から最新ニーズはもちろん、候補者様のご志向に合わせた、今後のキャリアについてのご相談など個別相談会を随時実施しています。

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随時開催中 キャリア相談会のご案内 ムービンではコンサルティング業界や事業会社のマーケット情報から最新ニーズはもちろん、候補者様のご志向に合わせた、今後のキャリアについてのご相談など個別相談会を随時実施しています。

国家公務員の転職先は?

国家公務員の転職先として以下のような転職先が挙げられます。
・コンサルティングファーム(戦略・総合・再生・経営支援など)
・シンクタンク
・事業会社
・金融機関(銀行/証券/保険)
・ファンド(ベンチャーキャピタルなど)
・ベンチャー企業

コンサルティングファーム

企業の経営課題を解決することがコンサルティングファームの仕事になります。コンサルでは国や官公庁の案件を手掛ける機会も多く、国家公務員の方の中には協業されたりリサーチ依頼されたご経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
国家公務員の場合、地頭力や資料作成スキル、ハードワーク経験、さらにこれまでの業務知識が評価ポイントとなっており、入社後は公共領域でのコンサルティングプロジェクトにアサインされるケースが多くなっています。
特に戦略コンサルティングファームや大手総合系コンサルティングファームの公共部門での採用が目立っており、コンサルを経験後、民間企業(大手事業会社やベンチャー企業)の経営幹部や上席クラスのポジションに転職したり、自ら起業してビジネスを始める方もいらっしゃいます。

シンクタンク

シンクタンクも上記コンサルティングファームと同じ企業の経営課題解決を行うコンサルティング事業を展開するとともに、国・政府、官公庁などの行政機関からの依頼からのリサーチ業務や社会情勢や政策提言に関するリサーチ・研究を行う機関も設けています。
コンサル、リサーチ、どちらも国家公務員からの転職としてありますが、特徴的な点はパブリック側の色が強いことです。官公庁向けのDX推進のプロジェクトはもちろん、近年ではSDGsにはじまりESG・サステナビリティや、気候変動、脱炭素、医療ヘルスケアなど様々な公共領域のコンサルおよびリサーチを手がけていますので、 国家公務員の方々にとっては非常に親和性は高い転職先になるかと思います。

事業会社

一般的な転職、主に事業会社への転職の際には、これまでご経験されてきた領域、職種との親和性がポイントとなります。
そのため求職者の方によって、そのポジションはさまざまになるかと思いますが、例えば事業企画などの企画系や、IT企画、情報システム部門、さらには事務職や財務・経理においても可能性はあるでしょう。
また営業職の場合、若手ポテンシャルから未経験から採用する企業もありますのでチャレンジが十分に可能です。
事業会社(大手、中小、ベンチャー含め)については、その方による、という曖昧な表現となっていますが、これまでの経験業務やご年齢によって変わってくる傾向にあります。

金融機関

金融機関では従来の業務に加えて、デジタル活用やESG・サステナビリティへの動きを強化しており、同じ領域経験者は十分にチャンスがあるのと、 国家公務員同様、コンプライアンスや法令順守は細かく厳しく決められており、環境という部分では似ている部分はあるかと思います。またその他企画職ポジションにおいてもルール策定や資料作成などと親和性の高い業務内容となっています。

ファンド

難易度も高く、そもそもの採用枠も少ないことから狭き門となっていますが、財務会計知識および英語力、地頭力が求められるため、国家公務員の中でも限られた方のみとなりますが若手ポテンシャル採用があった場合には可能性はあるかと思います

ベンチャー企業

事業会社部分でも軽く触れましたが、企業によっては国や政策について詳しい人材を採用するケースもあり、これまでの知識・経験を活かしながらのジョブチェンジが可能です。 こうしたポジションは企業で採用オープンになった、というタイミングが合えばのハードルがありますが、 他ポジションでも未経験でも優秀層を獲得したいという企業は多いため、転職できる可能性は十分にあるでしょう。注意点としては20後半から30代を過ぎると給与・年収のギャップが生まれてくるため、どうしても年収ダウンでの転職になっていまうため、キャリアチェンジを考えの場合には早く動かれた方がいいでしょう。

転職して得るもの失うもの

少し余談にはなってしまいますが、 国家公務員から民間企業へ転職する際に、少し頭の片隅においておくべき「転職するメリット・デメリット」についてご紹介していきます。 これについてはすべてが当てはまるわけでなく、転職先企業に大きく依存する話であり、待遇面すべてでの良い話(ポジション・企業)はないので、何を転職の優先順位とするか、という点で参考にしていただければと思います。

メリット

ワークライフバランス・働き方
国家公務員の場合、どうしても激務になってしまう場合があります。
将来設計の中で家族との時間を増やしたい、自分の趣味の時間を増やしたい、など思っていても繁忙期の忙しさから、なかなか難しい方もいらっしゃるかと思います。
民間企業の場合には今よりワークライフバランスは取りつつ、プライベート時間を保てる働き方が可能になるかもしれません。
「なるかもしれません」と申し上げたのは、高度プロフェッショナル人材(特定職種および年収1075万円以上)の場合には労働時間、残業時間という概念がないため少し通常の働き方は変わってくるためです。

キャリア選択肢が増える
どの職種も同じですが、年齢が上がるにつれ転職難易度は上がりますが、国家公務員の場合にはさらに顕著になってくる可能性があります。
一方で民間企業、例えばコンサルティングファームへ転職された場合、非常に多くのキャリア選択肢が望めます。一般事業会社の経営幹部や、金融機関、投資銀行、起業など経営のプロフェッショナルとしてのスキルが身につくため、 キャリアアップや様々なことへのチャレンジが可能になります。

年功序列がなくなる
どんなに能力スキルがあったとしても良い意味でも悪い意味でも国家公務員は年功序列の中にいます。
民間企業の場合、近年多くの企業で実績・能力による人事評価制度(実力主義)を取っており、若手であっても成果に応じた報酬を受け取ることができます。

副業ができる
国家公務員法、地方公務員法において営利団体・企業から報酬を受け取ってはならないと決まっています。 一方でベンチャー企業などでは、副業を逆に薦めているケースもあり、個人のスキルアップや人脈作りなど、収入面だけでなく大きなメリットが享受できる可能性があります。

デメリット

安定
国家公務員であれば定年まで勤め上げること、仕事の安定は保たれていますが、民間企業ではリーマンショックのような大不景気がきた場合には倒産する可能性もあります。 これは全労働者が抱えるリスクですが、官公庁は再編されることはあっても無くなりません。

企業によっては評価されにくい
残念ながらすべての採用企業において国家公務員がどのような仕事をしていて、自社である民間企業においてどのような価値・バリューが出せるのかを理解していない企業もあります。
この場合、例えば転職エージェントからフォローしてもらうこと、さらにはご自身でも書類や面接などでうまくアピールしていく必要があります。

家族の理解が得られない
公務員は安定職業の一つです。そのため家族からは転職に対して否定的な場合もあります。 なぜ転職をするのか、転職後どのようなキャリア展開があるのか、年収面や働き方、ワークライフバランスなどについて十分に話し納得してもらう必要があります。
なにも伝えずに転職した後、反対されて離職するというケースも稀にありますので注意が必要でしょう。
国家公務員の場合、出戻りは難しいため、家族(両親、配偶者、親族)が不安にならないようしっかりと説明するようにしましょう。

国家公務員の方に是非おすすめしたい転職先「コンサルティングファーム」

転職をお考えの国家公務員の方に、転職エージェントである弊社ムービンがご紹介したい転職先は「コンサルティングファーム」です。
これまでの業務経験から得られた、課題解決能力や難しい折衝・交渉能力、調整能力、資料作成能力、さらにはご経験された省庁での業界知識や法令、働き方についても一定のプロジェクト経験から、ハードワークの経験、高いコンプライアンス意識。 これらと親和性が一番高い職種であり、さらにジョブチェンジということで今後のキャリア展開の選択肢を多く望める、というポイントを加味すると「コンサルタント」という職業が合うかと思います。


もちろん弊社では求職者のご志向に応じて、大手事業会社、ベンチャー企業、金融機関などもご紹介しておりますが、以下国家公務員の方へなぜコンサルタントへの転職がお勧めなのかご説明します。

課題解決能力

日々業務で培われた課題解決能力は、コンサルタントで活かせる能力の一つです。
コンサルタントは経験を売るわけではなく、クライアント企業の課題解決のため論理的に様々な仮説を立てて解決へと導きます。 自分の頭で考えアウトプットを出していくことは国家公務員でも行っていた業務とも親和性があるため、お勧めできる点の一つかと思います。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力はコンサル適性として非常に重要なファクターです。
プロジェクトにおいてはクライアント企業側のチームとの協業や、関係者等へのインタビュー、さらには課題解決のための実行の際には中に入り込んでクライアント企業を動かしていかなければいけません。 国家公務員の方は関係各所と調整や、折衝・交渉経験など、人によっては非常にタフな状況における折衝もご経験があるかと思います。どうすれば相手が分かってくれるのか、伝わるのか、動いてくれるのか、これら経験はコンサルタントになっても十分に活かせるスキルの1つです。

社会課題解決

国家公務員を目指した方の中には、社会課題解決をしたいという志望理由から選んだ方もいらっしゃるかと思います。
コンサルと協業した経験をお持ちの方はご存じかもしれませんが、コンサルティングファームでは中央省庁、官公庁と同じように社会課題解決を手がけており、グローバルでトレンドとなっているテーマから、従来のトラディショナルな案件まで幅広く支援しています。
社会課題という志はそのままで、これまでとは違った側面からこれら課題解決ができます。

ビジネスパーソンとしての早期成長機会

コンサルティングファームでは企業の経営陣が抱える経営課題解決を手がけます。
一般的な企業ではこれら業務を経験するには20代では難しく30代でも一部の幹部候補の従業員のみしか経験ができません。
しかし、コンサルティングファームでは20代からこうした経営課題と向き合うこと、さらには決まったプロジェクト期間内でクライアント企業が納得するアウトプットを出さなければいけません。
これら環境から個人としても圧倒的な成長機会があることが大きな魅力です。若くして大手企業の経営幹部やベンチャー企業を立ち上げ有名企業となった経営者に元コンサルタントが多いのはこうした背景があります。

年代別(20代、30代、40代)に見る国家公務員からの転職ポイント

20代:
20代の場合には比較的多様な職種や業界に挑戦しやすい年代です。
基本的には経験よりもポテンシャルを考慮されるケースが多いですが、20代後半になるにつれ、経験やスキルの比重も高くなるため、ここは注意が必要でしょう。 30代:
30代ではこれまでの国家公務員としての経験や実績、スキル、さらには専門性やリーダーシップ、マネジメント能力を見られます。
公務員としての経験を具体的な成果として提示し、応募先ポジションにどう活きるのかを伝える必要があるでしょう。
基本的に年齢が上がれば上がるほど、即戦力性や期待される役割も変わってきますので、ここは応募企業がどんなことを求めているのかをまず把握することがポイントです。 40代:
専門分野のエキスパートとして期待される年齢層になります。これまで培った経験プラス、各機関とのネットワークや交渉力など、20代・30代とは違ったスキルを求められる傾向にあります。

コンサル出身の転職エージェントがアドバイス!

弊社ムービンにはBCG、デロイト、アクセンチュア、PwC出身の転職エージェントが多数在籍しているため、コンサルへの転職をお考えの方に向けて現場感と客観性のバランスの取れたアドバイスができるかと思います。
随時キャリア相談会を実施していますので、国家公務員の方はぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

キャリア相談会

随時開催中 キャリア相談会 ムービンではコンサルティング業界や事業会社のマーケット情報から最新ニーズはもちろん、候補者様のご志向に合わせた、今後のキャリアについてのご相談など個別相談会を随時実施しています。

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なぜ人気?コンサルへの転職理由・志望動機

なぜ国家公務員のネクストキャリアとしてコンサルティングファームが人気なのでしょうか? 転職理由や志望動機から人気の理由を探っていきましょう。 Xさん 34歳 男性 官僚
公務員として約10年勤務し自らの成長に限界を感じ、また、より「攻め」の仕事がしたいと思い、転職を考えるようになった。
転職先としてコンサルティングファームを選んだのは
・前職において培った課題解決能力やコミュニケーション能力を生かしつつ、早いスピードで自らを成長させられるのではないか、
・公務員としての知識・経験と経営戦略の観点を併せることによって、社会に持続可能な価値を創出できるのではないか
と考えたからだ。
Aさん 26歳 女性 国家公務員
官僚組織で働く中で、若手のうちから自分の頭を使っている、成果を出していると実感できる機会が限られていると感じ危機感を抱いていました。
ネクストキャリアについては、
ー分の頭で考え、自分で責任を持つ仕事ができる
官僚を辞してもなお、社会をより良くするという気概をもって働ける
これまでよりも幅広い世界が見られる
という軸で考え、コンサルティング業界を志望することにしました。
AOさん 33歳 男性 国家公務員
年次が上がるにつれ、工夫や改善を試みようとしても前例踏襲や予算の高い壁を感じることが増え、「本当に社会の役に立っているのだろうか?」という気持ちと、「このままで自分は成長できるのだろうか?」という気持ちが強くなったことが転職のキッカケです コンサルについて全く知らなかったが調べてみると、前職で気に入っていた業界横断的な特性を持っていて、かつ組織の抱える問題を解決するという社会貢献的な仕事で、かつ自分もスキルや雇用条件面で得るものが大きそうだ、と思うようになった。
Sさん 29歳 男性 国家公務員
勤続年数6年間、安定した生活を送れていましたが、政治主導の政策では国民に対して本当に必要な価値を提供できないこと、また、社会に貢献したいという思いから、自分なりに出来ることを考えた結果、転職を決意しました。
コンサルへの転職を考えたのはクライアントが抱えている課題を解決することで、企業の経営が改善する、改善した結果、企業が個人に質の高いサービスや商品を提供することになり、社会が好循環する仕組みを作れる、と考えたからです。
Yさん 30歳 男性 国家公務員
現職で公的セクターから企業支援を行っており、公的な立場だけでなくビジネスの、それも様々な業種の経営的な視点を知って成長することが必要と思うようになり、コンサルティングファームへの就職を意識するようになりました。
RSさん 31歳 男性 国家公務員
日々のオペレーションや細かい内部ルールに追われ、現場の個別具体的な問題にまで目を配れていない感覚や、楽になることを優先して「成長の機会を逃してしまうかもしれない」という不安がどんどん大きくなっていきました。 なにより、社会課題解決に向けて徹底的に議論できる人も場も身近にいないことがストレスになっていきました。
私は社会貢献性が維持しやすく、課題解決に注力でき、成長を常に求められる環境を希望しており、色々思案した上でコンサルタントを目指すことにしました。
社会課題に貢献する仕事ができたり、前職の経験・スキルを活かしつつ、より早いスピードで成長できるといった理由で国家公務員の転職先としてコンサルティングファームが人気であることがわかります。

転職に対する不安

一方で現職が忙しい中で転職難易度が高いコンサルティングファームに転職できるのか、転職に対する不安の声もあります。
転職活動を開始するにあたって不安をお持ちの方に向けて、弊社ムービンが転職支援させていただいた国家公務員の方々の実際の転職活動の様子をご紹介します。 Xさん 34歳 男性 国家公務員
いざ面接を受け始めた頃に前業務が立て込み、何度も面接をリスケせざるを得ない状況となってしまいました。申し訳なさと先が見えない気持ちでかなりモチベーションが下がってしまったのですが、ムービンの担当者の方は、志望ファームとの間で綿密に日程変更・調整を行なうとともに、決して私を急かすことなく、私の業務都合に合わせて柔軟に予定を組み替えてくれました。私が直接ファームとやり取りしていたら打ち切りになっていたのではないかと思われる場面も多くあり、ムービンの調整力にはかなり助けられました。
Aさん 26歳 女性 国家公務員
仕事をしながらの転職活動は、想像していたよりも精神的にも肉体的にも辛いもので、一人では乗り切れなかったと思います。その点、ムービンさんを活用するのは、テクニカルなアドバイスや、コンサルタント候補としての強みや足りない点は何なのか、克服するにはどうしたらよいかなどの客観的なフィードバックをもらえることに加え、頼れるパートナーがいるという心の安心感を得られる意味でも強くおすすめします。
Sさん 29歳 男性 国家公務員
当時を振り返ると、前職の業務と並行して転職活動を行うことは本当に大変でした。ムービンさんは転職をサポートしてくださるとともに「本当に転職していいのだろうか、前職より諸々の面で悪化しないだろうか」といった不安や疑問を吹き飛ばしてくれます。
現職が忙しい中でコンサルティングファームに転職することは簡単ではないことがわかるかと思います。
弊社ムービンでは多くの国家公務員の方の転職をご支援させていただいており、現職がお忙しい皆様のために少しでもお役に立てればと思っております。

随時キャリア相談会を実施しています。コンサル業界の最新ニーズや採用動向、コンサルタントへの転職機会について、またコンサル転職における疑問点や不安な点についてざっくばらんにお話する機会となっていますのでお気軽にご参加ください。

数字で見るMovin' - コンサル業界への転職支援で圧倒的なポジションを誇るムービンの実績

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キャリア相談会

随時開催中 キャリア相談会 ムービンではコンサルティング業界や事業会社のマーケット情報から最新ニーズはもちろん、候補者様のご志向に合わせた、今後のキャリアについてのご相談など個別相談会を定期的に随時実施しています。

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国家公務員からの転職支援事例・体験談

転職支援事例

直近の転職支援事例を一部ご紹介しますので、年齢・前職・転職先などご参考になれば幸いです。

マッキンゼー、BCG、ベインなどの戦略コンサルティングファームやアクセンチュア、デロイト、EY、PwC、KPMGなどの総合コンサルティングファームに転職する方が多くいらっしゃいます。
特に幅広い業界に対して様々なコンサルティングサービスを提供している総合コンサルティングファームには公共・官公庁向けのコンサルティングチームがあり、国家公務員の方を積極的に採用しています。

前職 ご年齢(性別) 転職先
経済産業省 38歳(男性) 戦略コンサル
財務省 32歳(男性) 戦略コンサル
国土交通省 31歳(男性) 戦略コンサル
経済産業省 27歳(男性) 戦略コンサル
外務省 29歳(男性) 戦略コンサル
経済産業省 29歳(男性) 総合コンサル
総務省 31歳(男性) 総合コンサル
国土交通省 25歳(女性) 総合コンサル
文部科学省 26歳(男性) 総合コンサル
厚生労働省 24歳(女性) 総合コンサル
厚生労働省 25歳(女性) 総合コンサル
財務省 26歳(女性) 総合コンサル
厚生労働省 35歳(男性) 総合コンサル
文部科学省 29歳(男性) 総合コンサル
防衛省 26歳(女性) 再生コンサル
外務省 30歳(男性) 再生コンサル
文部科学省 33歳(男性) 再生コンサル
総務省 25歳(男性) FASコンサル
財務省 26歳(男性) FASコンサル
外務省 30歳(女性) 組織・人事コンサル
国税庁 27歳(男性) シンクタンク系コンサル

転職体験談

転職を成功させるには?選考のポイント

コンサルタントの仕事と国家公務員としての経験との親和性をアピールすることが重要になります。
基本的に各コンサルティングファームは「ポテンシャル採用」を実施しており、コンサルタントになるために特別必要な資格やスキルはありません。(特定の業界経験・知識が必要になる場合もあります。)

ポテンシャルとは
・論理的思考力
・コミュニケーション力
のことを指します。

企業の経営課題を解決するための論理的思考能力(ロジカルシンキング)や、コンサルティングプロジェクトを成功に導くために、クライアント企業を巻き込んでいくコミュニケーション能力が重要視されています。これら能力については書類選考や面接の際に徹底的に見られ、コンサルタント適性があるのかないのかが合否の差となってきます。

国家公務員の方もクライアントや社会課題の課題解決をしてきたり、業界・部門を横断して関係者と連携してプロジェクトを進めてきたりと、業務内容においてコンサルタントと非常に親和性のある仕事をしてきたかと思います。選考ではその点をアピールすると通過する可能性が高くなるでしょう。

未経験からコンサルティングファームへの転職 その対策方法とは?

選考対策は?

コンサルティング業界への転職は他業界と比べて、はるかに難易度が高いです。現在積極採用中で採用枠が拡大しているとはいえ、採用ハードルを下げているわけではありません。そのため十分な選考対策が必要になります。
その選考対策ですが、大きく分けて3つに分けられます。
・情報収集(コンサル業界のことや、応募先企業について)
・書類対策(良く整理された「会ってみたい」と思わせる書類)
・面接対策(深堀質問にも耐えられるロジカルさ)

弊社ムービンではコンサル業界への転職支援実績No.1の転職エージェントであり公務員の方のコンサルへの転職支援事例も豊富です。
業界情報のご提供から、履歴書・職務経歴書の添削、ケース面接・選考対策(各社ごと)、面接日程調整から内定後の条件交渉や入社日交渉など、転職に必要なすべてを無料でサポートしております。
個別相談会も随時行っていますのでお気軽にご相談ください。

自己PRの強化

自己PRでは、国家公務員としての経験をどのように民間で活かすかを具体的に伝えることが重要です。
例えば、論理的な思考力、折衝・調整業務の経験、政策立案の経験などは、民間企業での即戦力として期待されます。
自己PRの際には、これらの強みを具体的なエピソードと共に伝えることが有効です。

志望動機の明確化:
面接では、なぜ民間企業への転職を希望するのか、また国家公務員としての経験がどのように役立つのかを明確に伝えることが大切です。

具体的な質問への準備:
「なぜ最初から民間企業を目指さなかったのか」「公務員ではダメなのか」「公務員での経験をどう活かすのか」「なぜ今回の応募ポジションなのか、他ではダメなのか」など、公務員から民間企業への転職に関連する質問への準備が重要です。

自己紹介の工夫:
自己紹介は簡潔にまとめることが大切で、自分の強みや経歴を効果的に伝える必要があります。
これらのポイントを踏まえ、面接での自己表現に努めることで、ビジネス経験の不足をカバーし、自己の強みをアピールすることができます。また、転職エージェントと応募先企業の面接対策はもちろん、壁打ち相手としてこれまでの経験の棚卸や、志望動機の整理などをしていくといいでしょう。

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野村総合研究所(NRI):社会課題解決にパッションある方広く歓迎します!

会社概要 業界を代表する総合シンクタンク。経営コンサルティングとITソリューションを用いてクライアントの課題を解決する。就職・転職市場において根強い人気を誇る。コンサルティング事業部では官民含め幅広い業界のクライアントに対し、戦略立案から実行支援までの一貫したコンサルティングを提供。
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役割概要 様々なテーマ・領域における政策立案支援、制度設計支援、官民実証支援、政策実行支援等を通じて、社会課題解決に貢献する。社内外の有識者・専門家とのコラボレーションを通じて価値共創を実現する
求める人物像 ・4年制大卒以上
・公共領域や官民融合領域での政策立案、実行支援に関する実務経験や興味関心

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C-637

アーサー・ディ・リトル:外資戦略ファームで官公庁出身の若手を積極採用中!

会社概要 歴史ある外資系戦略コンサルティングファーム。技術力を武器にマネジメントコンサルティングに強みを持ち、全社戦略・事業戦略や技術経営(MOT)、知的財産マネジメントを中心としたコンサルティング事業をグローバルに展開しています。

主に製造業出身者にフィットするファームとして知られていますが、現在はマクロな視点をもった方、シンクタンクや官公庁出身者の採用を加速させています。ご興味のある方は是非ご相談ください!
ポジション 戦略コンサルタント
役割概要 メーカーや官公庁、インフラ関連企業への戦略コンサルティング。クライアントと共に新しい社会を創出していきます。
求める人物像 ・有名大卒
・官公庁出身者
・コンサルティングへの興味
特に若手を積極採用中です!

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C-1229

【社名非公開】:【新興国×コンサル】クライアントの新興国進出や新興国の社会課題解決を支援します

会社概要 BIG4として知られる有名監査法人の1つ。今回は、気候変動・サステナビリティ・サービス部門での募集です。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。 政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価に至るるまで、総合的な支援を行います。
ポジション 戦略コンサルタント
役割概要 中央省庁(経済産業省等)の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構(JICA)のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

社会課題解決型ビジネス(新興国進出)の基礎調査・政策提言
「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
新興国ビジネスの企画策定支援
事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援
求める人物像 ・英語力 TOEIC:850/TOEFL:100
・リサーチプロジェクト経験
・プロジェクト運営経験
・官公庁のプロジェクト経験
・海外関連プロジェクト経験

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C-1338

アビームコンサルティング:【市役所勤務必見】アビームの公共チームで若手を積極採用中!

会社概要 日本発の総合系コンサルティングファーム。本社が日本にあるため海外の成功モデルの転用ではなく日本独特の商習慣を理解した上で、最適な課題解決のために自分たちでゼロからソリューションを生み出すことができるのが特徴。充実した研修制度でコンサル未経験からでも一流のコンサルタントを目指すことができる。
現在公共部門ではクライアントからの依頼案件が増加する中、量・質ともに高いサービスを提供するため組織拡大を図っています。
ポジション 公共向けコンサルタント
役割概要 中央省庁、独立行政法人、地方自治体、自治体病院、特殊法人、教育事業会社などのパブリックセクター向けにコンサルティングを提供していただきます。
求める人物像 ・社会人経験2年以上
・中央省庁・市役所などの地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関出身者

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C-1172

KPMGコンサルティング:スマートシティ関連領域のコンサルタントポジションがオープン!

会社概要 BIG4として知られる有名コンサルティングファームの1つ。今回は最近新たに設立された新組織であるビジネスイノベーションユニット(BI)におけるスマートシティコンサルタントポジションでの募集です。
ポジション スマートシティコンサルタント
役割概要 スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
・スマートシティ事業計画策定
・スマートシティ構築支援
・スマートシティ運用・展開支援
求める人物像 ・大卒以上
・官公庁出身者

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C-1348

PwCコンサルティング:学校教育・リカレントコンサルタント募集中!

会社概要 BIG4として知られる有名コンサルティングファームの1つ。今回は官公庁・公共部門の中でも学校教育・リカレント領域を取り扱うEducationalチームでの募集です。適性・経験・希望により官公庁・公共部門の他の領域の案件も手掛けることができる。
ポジション 学校教育・リカレントコンサルタント
役割概要 民間学童の事業支援など学校教育、リカレント領域のコンサルティングサービスに従事していただきます。
求める人物像 ・4年制大卒以上
・社会人経験3年以上
・当該領域、業界における3年以上の職務経験がある方

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C-1348

みずほリサーチ&テクノロジー:アグリ・バイオ・SDGs分野で日本の農林水産業のグローバル展開を支援!

会社概要 シンクタンク系コンサルティングファーム。「リサーチ」・「コンサルティング」・「IT」を担うみずほフィナンシャルグループの中核会社として、〈みずほ〉の非金融のビジネスを牽引するメインプレイヤーを担っています。
ポジション コンサルタント(アグリ・バイオ・SDGs分野)
役割概要 シンクタンクの役割を担う同社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。
アグリ分野コンサルティング
農業・食、林業、漁業分野における政策/事業等のリサーチ、日本企業の海外展開支援を実施

SDGs関連経営支援・関連商品運用・開発
自ら実施したSDGs活動の経験を活かし、企業経営へのSDGs/ESGの導入支援および新規事業開発コンサルティングを展開。
また、SDGsの観点から企業のサステナビリティ全体のポジティブ、ネガティブを評価・分析する新たなファイナンススキームであるポジティブインパクトファイナンスの開発、運営業務を実施

生物資源(バイオマス・生物多様性)
国内におけるバイオマス関連事業やゲノム編集等に関連する調査・研究、事業開発経験を活かし新たなソリューション開発を実施中。
求める人物像 ・4年制大卒以上
・国内、海外における農林水産関連政策・技術・企業動向等の情報の収集、レポートの作成

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