国家公務員からの転職&コンサルタント求人特集

国家公務員からの転職&コンサルタント求人特集

30年以上の転職支援実績を誇るムービンが、国家公務員の転職先や転職対策を伝授!

前提として、国家公務員が転職するにあたって転職先にアピールすべきポイントは、現職と転職先での業務の親和性だといえます。

本記事では、国家公務員で転職を考えている人に向けた最新の求人情報や転職先、国家公務員が転職先へアピールすべき親和性の具体的な内容、転職を成功させるためのポイントなどについてご紹介します。

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ムービンではお一人お一人に合わせた転職支援、そしてご自身では気づかれないキャリアの可能性や、転職のアドバイス、最新の情報をご提供致します。 コンサルタントへの転職をお考えの方はぜひ一度我々にご相談ください。

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・創業29年以上の実績とノウハウ、コンサル業界への転職支援実績No.1
・国内コンサルファーム約95%を網羅、BCG、DTCなど大手ファームへの支援実績第1位

まずはキャリア相談から

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まずはキャリア相談から

安定した職業で人気の公務員ですが、近年転職を希望する国家公務員が増えています。人事院のデータからも過去5年間の離職率は年々上がっています。

令和4年度における一般職の国家公務員の任用状況調査の概要「採用者数・離職者数の推移」

人事院から令和4年度における一般職の国家公務員の任用状況調査の概要「採用者数・離職者数の推移」を参照

離職後の転職先として日経新聞によると公務員の転職サイト登録数が過去最高を記録し、コンサルティングファームやベンチャー企業などに転職する方が多くなっているそうです。

実際、弊社ムービンにも転職相談に来る国家公務員の方が増えており、過去5年間でご支援させて頂いた方は、なんと6倍にもなっています。

特に弊社の場合にはコンサルタントへのご転職をお考えの方が多く、且つコンサル業界の拡大から積極採用が加速している背景もありますが、国家公務員の方のキャリア形成において転職先も増えていることや、採用企業側の期待度も大きい結果だと思います。

国家公務員の転職理由・転職に対する不安

国家公務員で転職を考えている人にとって、なぜ転職したいのかというのを明確にしておくことは転職活動を進めるうえでも重要です。

下記では、弊社ムービンにて転職を支援させていただいた国家公務員の方々に聞いた転職理由と転職について感じていた不安を掲載しています。
同じような転職理由や悩みを抱えている人であっても、国家公務員に強い転職エージェントであれば相談しながら進めることができます。

公務員から転職しようと決めた理由

国家公務員としてブロックチェーン技術を用いた途上国の開発支援に携わる中で、現職で培った問題解決能力・コミュニケーション能力・外国語能力、修士課程で学習した自然言語処理技術・機械学習に関する知識を土台に、コンサルタントとしてデジタルソリューションの提供そのものを手掛けたいと思うに至りました。

自らの成長に限界を感じ、また、より「攻め」の仕事がしたいと思い、転職を考えるようになりました。

官僚組織で働く中で、若手のうちから自分の頭を使っている、成果を出していると実感できる機会が限られていると感じており、また、周りの民間で活躍している友人の方が社会人としてずっと成長しているのではないか、という漠然とした危機感から転職を考えました。

定年まで国家公務員をしている自分が想像できず、転職を決意しました。前職は官庁で、年次が上がるにつれ、工夫や改善を試みようとしても前例踏襲や予算の高い壁を感じることが増え、「本当に社会の役に立っているのだろうか?」という気持ちと、「このままで自分は成長できるのだろうか?」という気持ちが強くなったことがキッカケです。

医療やエネルギーなど我が国が世界にリードする分野で、日本発で法整備や事業スキーム策定等を主導・展開できれば、我が国のプレゼンを高めながら、国内外の課題解決も図ることができると考え、自身の職務経験をこうした次元で役立てたいとの思いに至り転職を考えました。

勤続年数6年間、安定した生活を送れていましたが、政治主導の政策では国民に対して本当に必要な価値を提供できないこと、また、社会に貢献したいという思いから、自分なりに出来ることを考えた結果、転職を決意しました。

国家公務員の転職理由は様々ですが、国家公務員という立場では自身のやりたいことや目標を実現できないことや、民間企業で第一線として活躍している同僚や友人の姿に感化されたなどの理由が目立ちます。

一方で、これまでの国家公務員としての経験が民間企業で活かせるのか、という転職への不安を感じていることも事実のようです。

転職における不安は?

転職に対する不安は、ぼんやりとはありましたが現職中に様々な転職エージェントにお会いし、自分の経験ニーズがなければ国家公務員として務めあげようと考えていました。

友人から官僚の仕事は何をやっているかわからないと言われたので、転職先企業でも同じように自分のこれまでの業務評価が高くないかもしれない。

そもそも転職先が無い可能性がある。若ければやり直せるが30代になるとかなり厳しい現実があるのではないかと懸念している。

上記をみると、国家公務員が転職に際して不安に感じている点は大きく2点に分けることができます。

1点目は「働いてきた業務経験への評価が低いのではないか」というもので、働いてきた環境や業務内容が明確に認知されにくいということもあり、転職先からの評価を気にしている国家公務員は多いようです。

2点目は、「採用企業が求める人材に合致していない可能性がある」というのが挙げられ、特殊な職種であることからそもそも転職先が少ないのでは、という懸念を感じている国家公務員も少なくありません。

ただし、どちらの不安点も転職エージェントに相談しながら進めることによって解決することが可能ですので、国家公務員で転職について不安を感じている人は一度転職エージェントへの相談をおすすめします。

国家公務員の転職マーケットでの評価ポイント

前述しているように、国家公務員で転職を考えている人の中にはそもそも転職先があるのかどうかという点で不安を感じている人が多いといえます。
また、実際に転職市場では国家公務員の経験がどう評価されるか分からないという方もいらっしゃったため、ここでは転職市場における国家公務員の評価ポイントをご紹介します。

まず、国家公務員の方々の特徴として、法制度や政策立案の経験、論理的な思考力、体系的な物事の理解力を持っている方が多い傾向にあります。
そのため、企画力、実行力、ルールメイキング、法令や経験省庁での知識、業務を最後まで遂行する力、難しい折衝経験や調整能力、資料作成能力、などが評価ポイントとなります。

また、転職先によってはベンチャー支援やESGなどの業界経験、ロビイングやアドボカシー活動に関するネットワーク、文化理解なども強みとなり得ます。 さらには中央省庁の中でも国会対応での答弁資料作成における正確性、精神的な体力、タフさなどが評価され、特に若手においては今後の成長、伸びしろを加味したポテンシャル採用も期待できるといえます。

反対に国家公務員の転職における懸念点を挙げるとすれば、民間企業での就業経験がないことが挙げられます。国家公務員は営利目的の業務ではありませんが、民間企業の場合は企業か個人かの違いはあれど必ずクライアントが存在しているため、働き方や目的に違いが生まれるというのもたしかです。

ただし、上記のような懸念点はこれまでに転職された国家公務員の方々の成果によって払拭されつつあり、コンサルティングファームやベンチャー企業、大手民間企業でも国家公務員の採用人数は徐々に増加しているといえます。

国家公務員の強み

国家公務員は、転職市場において難易度の高い仕事をこなす精神的・体力的なタフさ、難関試験を突破する地頭の良さなどの備わっている人間力はもちろん、複数の部署や業界と連携しながらプロジェクトを進めるコミュニケーション力が何よりの強みであり、民間企業への転職においても大きな評価ポイントとなります。

また、SDGsやスマートシティなど民間企業が注力すべき内容に関しても国家公務員の経験をもとに官の立場から考え、提案ができるという強みもあります。

そもそも国家公務員から民間企業への転職難易度は?

国家公務員が転職先として民間企業を希望している場合、難易度と給与という2点に注意すべきだといえます。

まず、国家公務員から民間企業への転職難易度についていうと、転職先企業のポジションや業界によって大きく異なります。国家公務員としての経験が直接的に役立つ職種はもちろん、国家公務員特有のスキルを高く評価する企業では、転職先が民間企業だとしても比較的転職が容易になる可能性があります。

しかし、一般的に国家公務員の業務内容は民間企業での業務内容と異なるため、転職時には新たなスキルの習得や職務への適応力が求められることが多いです。

そして国家公務員が民間企業への転職を希望している場合、転職先の企業規模やポジションによるとはいえ給与が下がる可能性もあります。民間企業への転職においては、経験やスキルに基づいた給与設定が行われるため、国家公務員時代の経験が直接評価されないケースでは、給与水準は下がることも考えられます。

ただし、入社時点での給与水準が国家公務員としての給与よりも低かったとしても、転職先の企業で成果をだせば給与アップが見込めることに加えて、今後のキャリアを考えたうえでも選択肢の幅が広がっていくため、目先の転職だけでなく長期的なキャリア形成を念頭に考えていく必要があるでしょう。

まずはキャリア相談会から!

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国家公務員の転職先は?

国家公務員で転職を考えている人が気になるポイントである転職先の選択肢としては、下記が挙げられます。
・コンサルティングファーム(戦略・総合・再生・経営支援など)
・シンクタンク
・事業会社
・金融機関(銀行/証券/保険)
・ファンド(ベンチャーキャピタルなど)
・ベンチャー企業

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは国や官公庁の案件に携わる機会も多く、国家公務員として働く中でコンサルティングファームと協業したり、コンサルティングファームからリサーチ依頼がきたりした経験があるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

国家公務員の場合はもともと頭の回転が速いことに加えて、資料作成スキルやハードワークを乗り越えるタフさ、これまでの業務知識が転職先での大きな評価ポイントとなります。入社後は、公共領域でのコンサルティングプロジェクトにアサインされるケースが多くなっています。

特に戦略コンサルティングファームや大手総合系コンサルティングファームでは公共部門で国家公務員を採用するケースもあり、コンサル経験後の転職先としては民間企業(大手事業会社やベンチャー企業)の経営幹部や上席クラスへの転職や、起業して自らビジネスを始める方もいらっしゃいます。

シンクタンク

シンクタンクは、上記で解説しているコンサルティングファームと同じように企業の経営課題解決に向けたコンサルティング事業を展開するとともに、国・政府、官公庁など行政機関から依頼を受けたリサーチ業務や社会情勢・政策提言に関するリサーチ・研究を行う機関も設けています。

コンサルとリサーチはどちらも国家公務員として考えられますが、特徴的なのはパブリック側の色が強い点が挙げられます。
シンクタンクでは、官公庁向けのDX推進プロジェクトはもちろん、近年ではSDGsにはじまり気候変動、脱炭素、医療ヘルスケアなど様々な公共領域のコンサルおよびリサーチを手がけていますので、 国家公務員の方々にとって非常に親和性が高い転職先だといえます。

事業会社

転職先として一般的な事業会社を検討しているケースでは、これまで国家公務員として経験してきた領域や職種との親和性が高いかどうかが転職先選びのポイントとなります。

国家公務員と一括りにしていてもそのポジションや業務内容は異なっているため、事業企画などの企画系やIT企画、情報システム部門、事務職や財務・経理など、これまでの経験に合わせて転職先を選ぶことで転職先と求職者の双方にとってギャップをなくすことにも繋がります。

求職者のスキルやこれまでの経験によりますが、国家公務員の方であっても事業会社(大手、中小、ベンチャーを含む)への転職は可能です。

金融機関

金融機関では近年、従来の業務に加えてデジタル活用やESG・サステナビリティへの動きを強化しています。

そのため、国家公務員から転職する場合にも同じ領域を経験している方であれは十分にチャンスがあることに加えて、 国家公務員と金融機関の働き方や環境を比較するとコンプライアンスや法令順守への意識などの共通点もあります。
また、金融機関における企画職ポジションは、ルール策定や資料作成など、国家公務員から転職する場合でもこれまでの経験を活用できるような親和性の高い業務内容となっています。

ファンド

国家公務員の転職先としてはもちろんどの職種からの転職だとしてもファンドは難易度が高く、そもそもの採用枠が少ないため狭き門と言われています。

ファンドへの転職には財務会計知識および英語力、頭の回転の速さが求められるため、国家公務員の中でも選考を通過できるのはごくわずかといえますが、今後知識をつけて活躍できることを期待した若手ポテンシャル採用があった場合には、国家公務員から転職できる可能性もあるでしょう。

ベンチャー企業

事業会社部分でも軽く触れましたが、企業によっては国や政策について詳しい人材を採用するケースもあり、これまでの知識・経験を活かしながらのジョブチェンジが可能です。

こうしたポジションは求人オープンになったタイミングと転職のタイミングが合うかどうかというのが第一のハードルになってしまう可能性が高いといえますが、他ポジションでも未経験で優秀層を獲得したいという企業は多いため、転職できる可能性は十分にあるでしょう。

ただし、国家公務員からベンチャー企業への退職における注意点は、20代後半から30代を過ぎるとどうしても年収ダウンでの転職になってしまう点が挙げられます。ベンチャー企業へのキャリアチェンジを考えている場合には、できるだけ早いタイミングで動き出すことをおすすめします。

国家公務員から転職するメリット・デメリット

下記では、国家公務員で転職先として民間企業を視野に入れている方が知っておくべき「民間企業への転職におけるメリット・デメリット」についてご紹介していきます。
一方で、必ずしもすべてが当てはまるわけでなく、転職先企業に大きく依存する話でもありますので、何を転職の優先順位とするかを見極めるという点で参考にしていただければと思います。

メリット

ワークライフバランス・働き方
国家公務員の場合、人員数が削減されているにも関わらず行政からのニーズは多く複雑であるため、どうしても激務になってしまう傾向にあります。

将来設計の中で家族との時間を増やしたい、自分の趣味の時間を増やしたいと思っていても、国家公務員として働いている場合には、繁忙期の忙しさからなかなか難しい方もいらっしゃるかと思います。
民間企業の場合には今よりもワークライフバランスを重視し、プライベートにも時間を割きながら働くことが可能になるかもしれません。

ただし、高度プロフェッショナル人材(特定職種および年収1075万円以上)の場合には労働時間、残業時間という概念がないため、ライフワークバランスを重視するために転職を決めたという人にとっては少しギャップを感じるかもしれません。

キャリア選択肢が増える
どの職種にもいえることですが、年齢が上がるにつれて転職難易度も上がっていき、国家公務員の場合にはそれがさらに顕著になる可能性があります。
一方で、国家公務員から民間企業、例えばコンサルティングファームへ転職された場合、非常に多くのキャリア選択肢が望めます。

一般事業会社の経営幹部や、金融機関、投資銀行、起業など経営のプロフェッショナルとしてのスキルが身に付くため、 キャリアアップを含めた様々なチャレンジが可能になります。

年功序列がなくなる
国家公務員はどんなにスキルがあったとしても年功序列の中にいますが、民間企業の場合は多くの企業で実績・能力による人事評価制度(実力主義)を取っており、若手であっても成果に応じた報酬を受け取ることができます。

そのため、自分のスキルに応じて評価されることにやりがいを感じるという方にはおすすめだといえます。

副業ができる
国家公務員の場合、国家公務員法において営利団体・企業から報酬を受け取ってはならないと決まっていますが、ベンチャー企業などの場合は副業が認められているケースも増えてきています。

副業によって、収入面だけでなく個人のスキルアップや人脈作りといった大きなメリットが享受できる可能性もあります。

デメリット

安定
官公庁は再編されることはあっても無くなることはないため、国家公務員であれば仕事の安定は保たれていますが、民間企業ではリーマンショックのような大不景気がきた場合には倒産する可能性もあります。 ただし、これは国家公務員から転職する際に限ったことではなく、全労働者が抱えるリスクといえます。

企業によっては評価されにくい
国家公務員という仕事の特性上、具体的にどのような仕事をしていて民間企業においてどのような価値・バリューが出せるのかを転職先が理解しきれていないことも考えられます。

この場合、ご自身で応募書類や面接などでうまくアピールしたり、転職エージェントからフォローしてもらったりすることが有効だといえます。

国家公務員の方に是非おすすめしたい転職先「コンサルティングファーム」

国家公務員の方の転職実績も多い弊社ムービンが国家公務員から転職を考えている方へおすすめしたい転職先は「コンサルティングファーム」です。

コンサルティングファームは、国家公務員としての業務経験から得られた課題解決能力や難しい折衝・交渉能力、調整能力、資料作成能力、さらにはご経験された省庁での業界知識や法令はもちろん、一定のプロジェクトやハードワークの経験、高いコンプライアンス意識と親和性が一番高い職種だといえます。
さらに、ジョブチェンジということで今後のキャリア展開の選択肢を多く望めるというポイントを加味すると、国家公務員には「コンサルタント」が最もおすすめだといえます。

もちろん弊社では求職者のご志向に応じて、大手事業会社、ベンチャー企業、金融機関などもご紹介しておりますが、下記では国家公務員の方へなぜコンサルタントへの転職がおすすめなのかをご説明します。

課題解決能力

国家公務員として日々の業務で培われた課題解決能力は、コンサルタントとして活かせる能力の一つです。

コンサルタントは経験を売るわけではなく、クライアント企業の課題解決のため論理的に様々な仮説を立てて解決へと導きます。自分の頭で考えアウトプットを出していくことは国家公務員でも行っていた業務とも親和性があるため、お勧めできる点の一つかと思います。

コミュニケーション能力

国家公務員として複数の部署や省庁と連携してきたことによるコミュニケーション能力は、コンサルタントにとって非常に重要なファクターです。
コンサルタントは、プロジェクトの進行にあたってクライアント企業側とのコミュニケーションや関係者へのインタビュー、さらには課題解決のためにクライアント企業を動かしていく必要もあります。

国家公務員の方であれば、普段から関係各所との調整や折衝・交渉を行っており、非常にタフな状況における折衝のご経験があるという方もいらっしゃるかもしれません。どう説明すれば相手に伝わるのか、動いてくれるのかを常に考えつつ業務を遂行してきた経験は、コンサルタントになっても十分に活かせるスキルの1つです。

社会課題解決

現在国家公務員として働いている人であれば、社会課題を解決したいという理由から国家公務員を目指したという人も多いのではないでしょうか。

コンサルティングファームと協業した経験をお持ちの方はご存じかもしれませんが、コンサルティングファームでは中央省庁、官公庁と同じように社会課題の解決に向けたプロジェクトも手がけています。
そのため、現在グローバル規模でトレンドとなっているテーマから従来のトラディショナルな案件まで、幅広く支援する機会があるといえます。

社会課題の解決という志はそのままに、国家公務員時代とはまた違った側面から社会課題の解決に貢献することができます。

ビジネスパーソンとしての早期成長機会

コンサルティングファームでは、企業の経営陣が抱える経営課題の解決を手がけています。
一般的な企業において経営課題の解決に携わることは20代では難しく、30代であっても一部の幹部候補に限定される可能性が高いといえます。

しかし、コンサルティングファームであれば20代からこうした経営課題と向き合い、さらには決まったプロジェクト期間内でクライアント企業が納得するアウトプットを行っていく必要があります。
これら環境から個人としても圧倒的な成長機会があることが大きな魅力です。若くして大手企業の経営幹部やベンチャー企業を立ち上げ有名企業となった経営者に元コンサルタントが多いのはこうした背景があります。

年代別(20代、30代、40代)に見る国家公務員からの転職ポイント

20代:
20代は、比較的多様な職種や業界に挑戦しやすい年代です。
基本的には経験よりもポテンシャルを考慮されるケースが多いですが、20代後半になるにつれ、経験やスキルの比重も高くなるため、ここは注意が必要でしょう。

30代:
30代ではこれまでの国家公務員としての経験や実績、スキル、さらには専門性やリーダーシップ、マネジメント能力を見られます。
公務員としての経験を具体的な成果として提示し、応募先ポジションにどう活きるのかを伝える必要があるでしょう。

基本的に年齢が上がれば上がるほど、即戦力性や期待される役割も変わってきますので、ここは応募企業がどんなことを求めているのかをまず把握することがポイントです。

40代:
40代は、専門分野のエキスパートとして期待される年齢層になります。
これまで培った経験プラス、各機関とのネットワークや交渉力など、20代・30代とは違ったスキルを求められる傾向にあります。

コンサル出身の転職エージェントがアドバイス!

弊社ムービンにはBCG、デロイト、アクセンチュア、PwC出身の転職エージェントが多数在籍しているため、コンサルへの転職をお考えの方に向けて現場感と客観性のバランスの取れたアドバイスができるかと思います。
随時キャリア相談会を実施していますので、国家公務員の方はぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

キャリア相談会

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なぜ人気?コンサルへの転職理由・志望動機

なぜ国家公務員のネクストキャリアとしてコンサルティングファームが人気なのでしょうか? 転職理由や志望動機から人気の理由を探っていきましょう。 Xさん 34歳 男性 官僚
公務員として約10年勤務し自らの成長に限界を感じ、また、より「攻め」の仕事がしたいと思い、転職を考えるようになった。
転職先としてコンサルティングファームを選んだのは
・前職において培った課題解決能力やコミュニケーション能力を生かしつつ、早いスピードで自らを成長させられるのではないか、
・公務員としての知識・経験と経営戦略の観点を併せることによって、社会に持続可能な価値を創出できるのではないか
と考えたからだ。
Aさん 26歳 女性 国家公務員
官僚組織で働く中で、若手のうちから自分の頭を使っている、成果を出していると実感できる機会が限られていると感じ危機感を抱いていました。
ネクストキャリアについては、
ー分の頭で考え、自分で責任を持つ仕事ができる
官僚を辞してもなお、社会をより良くするという気概をもって働ける
これまでよりも幅広い世界が見られる
という軸で考え、コンサルティング業界を志望することにしました。
AOさん 33歳 男性 国家公務員
年次が上がるにつれ、工夫や改善を試みようとしても前例踏襲や予算の高い壁を感じることが増え、「本当に社会の役に立っているのだろうか?」という気持ちと、「このままで自分は成長できるのだろうか?」という気持ちが強くなったことが転職のキッカケです コンサルについて全く知らなかったが調べてみると、前職で気に入っていた業界横断的な特性を持っていて、かつ組織の抱える問題を解決するという社会貢献的な仕事で、かつ自分もスキルや雇用条件面で得るものが大きそうだ、と思うようになった。
Sさん 29歳 男性 国家公務員
勤続年数6年間、安定した生活を送れていましたが、政治主導の政策では国民に対して本当に必要な価値を提供できないこと、また、社会に貢献したいという思いから、自分なりに出来ることを考えた結果、転職を決意しました。
コンサルへの転職を考えたのはクライアントが抱えている課題を解決することで、企業の経営が改善する、改善した結果、企業が個人に質の高いサービスや商品を提供することになり、社会が好循環する仕組みを作れる、と考えたからです。
Yさん 30歳 男性 国家公務員
現職で公的セクターから企業支援を行っており、公的な立場だけでなくビジネスの、それも様々な業種の経営的な視点を知って成長することが必要と思うようになり、コンサルティングファームへの就職を意識するようになりました。
RSさん 31歳 男性 国家公務員
日々のオペレーションや細かい内部ルールに追われ、現場の個別具体的な問題にまで目を配れていない感覚や、楽になることを優先して「成長の機会を逃してしまうかもしれない」という不安がどんどん大きくなっていきました。 なにより、社会課題解決に向けて徹底的に議論できる人も場も身近にいないことがストレスになっていきました。
私は社会貢献性が維持しやすく、課題解決に注力でき、成長を常に求められる環境を希望しており、色々思案した上でコンサルタントを目指すことにしました。
社会課題に貢献する仕事ができたり、前職の経験・スキルを活かしつつ、より早いスピードで成長できるといった理由で国家公務員の転職先としてコンサルティングファームが人気であることがわかります。

転職に対する不安

一方で現職が忙しい中で転職難易度が高いコンサルティングファームに転職できるのか、転職に対する不安の声もあります。
転職活動を開始するにあたって不安をお持ちの方に向けて、弊社ムービンが転職支援させていただいた国家公務員の方々の実際の転職活動の様子をご紹介します。 Xさん 34歳 男性 国家公務員
いざ面接を受け始めた頃に前業務が立て込み、何度も面接をリスケせざるを得ない状況となってしまいました。申し訳なさと先が見えない気持ちでかなりモチベーションが下がってしまったのですが、ムービンの担当者の方は、志望ファームとの間で綿密に日程変更・調整を行なうとともに、決して私を急かすことなく、私の業務都合に合わせて柔軟に予定を組み替えてくれました。私が直接ファームとやり取りしていたら打ち切りになっていたのではないかと思われる場面も多くあり、ムービンの調整力にはかなり助けられました。
Aさん 26歳 女性 国家公務員
仕事をしながらの転職活動は、想像していたよりも精神的にも肉体的にも辛いもので、一人では乗り切れなかったと思います。その点、ムービンさんを活用するのは、テクニカルなアドバイスや、コンサルタント候補としての強みや足りない点は何なのか、克服するにはどうしたらよいかなどの客観的なフィードバックをもらえることに加え、頼れるパートナーがいるという心の安心感を得られる意味でも強くおすすめします。
Sさん 29歳 男性 国家公務員
当時を振り返ると、前職の業務と並行して転職活動を行うことは本当に大変でした。ムービンさんは転職をサポートしてくださるとともに「本当に転職していいのだろうか、前職より諸々の面で悪化しないだろうか」といった不安や疑問を吹き飛ばしてくれます。
現職が忙しい中でコンサルティングファームに転職することは簡単ではないことがわかるかと思います。
弊社ムービンでは多くの国家公務員の方の転職をご支援させていただいており、現職がお忙しい皆様のために少しでもお役に立てればと思っております。

随時キャリア相談会を実施しています。コンサル業界の最新ニーズや採用動向、コンサルタントへの転職機会について、またコンサル転職における疑問点や不安な点についてざっくばらんにお話する機会となっていますのでお気軽にご参加ください。

数字で見るMovin' - コンサル業界への転職支援で圧倒的なポジションを誇るムービンの実績

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キャリア相談会

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国家公務員からの転職支援事例・体験談

転職支援事例

直近の転職支援事例を一部ご紹介しますので、年齢・前職・転職先などご参考になれば幸いです。

マッキンゼー、BCG、ベインなどの戦略コンサルティングファームやアクセンチュア、デロイト、EY、PwC、KPMGなどの総合コンサルティングファームに転職する方が多くいらっしゃいます。
特に幅広い業界に対して様々なコンサルティングサービスを提供している総合コンサルティングファームには公共・官公庁向けのコンサルティングチームがあり、国家公務員の方を積極的に採用しています。

前職 ご年齢(性別) 転職先
経済産業省 38歳(男性) 戦略コンサル
財務省 32歳(男性) 戦略コンサル
国土交通省 31歳(男性) 戦略コンサル
経済産業省 27歳(男性) 戦略コンサル
外務省 29歳(男性) 戦略コンサル
経済産業省 29歳(男性) 総合コンサル
総務省 31歳(男性) 総合コンサル
国土交通省 25歳(女性) 総合コンサル
文部科学省 26歳(男性) 総合コンサル
厚生労働省 24歳(女性) 総合コンサル
厚生労働省 25歳(女性) 総合コンサル
財務省 26歳(女性) 総合コンサル
厚生労働省 35歳(男性) 総合コンサル
文部科学省 29歳(男性) 総合コンサル
防衛省 26歳(女性) 再生コンサル
外務省 30歳(男性) 再生コンサル
文部科学省 33歳(男性) 再生コンサル
総務省 25歳(男性) FASコンサル
財務省 26歳(男性) FASコンサル
外務省 30歳(女性) 組織・人事コンサル
国税庁 27歳(男性) シンクタンク系コンサル

転職体験談

転職を成功させるには?選考のポイント

国家公務員から転職する際の成功のカギとしては、国家公務員としての経験と転職先の業務との親和性をアピールすること挙げられます。

基本的に各コンサルティングファームは「ポテンシャル採用」を実施しており、コンサルタントになるために特別必要な資格やスキルはありません。(特定の業界経験・知識が必要になる場合もあります。)

ポテンシャルとは
・論理的思考力
・コミュニケーション力
のことを指します。

コンサルタントには、企業の経営課題を解決するための論理的思考能力(ロジカルシンキング)やクライアント企業を巻き込んでいくコミュニケーション能力が重要視されています。これらの能力は書類選考や面接の際に徹底的に見られており、これがコンサルタントとしての適性の有無に繋がり、合否にも繋がっていきます。

国家公務員の方は社会課題の解決や業界・部門を横断した関係者との連携とプロジェクトの進行など、コンサルタント親和性のある業務内容を経験してきたことと思います。選考ではその点をアピールすると通過する可能性が高くなるでしょう。

未経験からコンサルティングファームへの転職 その対策方法とは?

選考対策は?

コンサルティング業界への転職は、他業界と比較すると難易度が高いといえます。

現在はコンサルティング業界が盛り上がりをみせているため積極的に採用を進めているとはいえ、採用のハードルを下げているわけではありません。そのため、十分な選考対策が必要になります。
コンサルティング業界への転職を考えている人が行うべき選考対策は、大きく3つに分けることができます。
その選考対策ですが、大きく分けて3つに分けられます。

・情報収集(コンサル業界のことや、応募先企業について)
・書類対策(良く整理された「会ってみたい」と思わせる書類)
・面接対策(深堀質問にも耐えられるロジカルさ)

弊社ムービンではコンサル業界への転職支援実績No.1の転職エージェントであり公務員の方のコンサルへの転職支援事例も豊富です。
業界情報のご提供から、履歴書・職務経歴書の添削、ケース面接・選考対策(各社ごと)、面接日程調整から内定後の条件交渉や入社日交渉など、転職に必要なすべてを無料でサポートしております。
個別相談会も随時行っていますのでお気軽にご相談ください。

自己PRの強化

自己PRでは、国家公務員としての経験をどのように民間で活かすかを具体的に伝えることが重要です。
例えば、論理的な思考力、折衝・調整業務の経験、政策立案の経験などは、民間企業での即戦力として期待されます。
自己PRの際には、これらの強みを具体的なエピソードと共に伝えることが有効です。

志望動機の明確化:
面接では、なぜ民間企業への転職を希望するのか、また国家公務員としての経験がどのように役立つのかを明確に伝えることが大切です。

具体的な質問への準備:
「なぜ最初から民間企業を目指さなかったのか」「公務員ではダメなのか」「公務員での経験をどう活かすのか」「なぜ今回の応募ポジションなのか、他ではダメなのか」など、公務員から民間企業への転職に関連する質問への準備が重要です。

自己紹介の工夫:
自己紹介は簡潔にまとめることが大切で、自分の強みや経歴を効果的に伝える必要があります。
これらのポイントを踏まえ、面接での自己表現に努めることで、ビジネス経験の不足をカバーし、自己の強みをアピールすることができます。また、転職エージェントと応募先企業の面接対策はもちろん、壁打ち相手としてこれまでの経験の棚卸や、志望動機の整理などをしていくといいでしょう。

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・日本初のコンサルティング業界特化転職エージェント
・創業29年以上の実績とノウハウ、コンサル業界への転職支援実績No.1
・国内コンサルファーム約95%を網羅、BCG、DTCなど大手ファームへの支援実績第1位

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C-1081

野村総合研究所(NRI):社会課題解決にパッションある方広く歓迎します!

会社概要 業界を代表する総合シンクタンク。経営コンサルティングとITソリューションを用いてクライアントの課題を解決する。就職・転職市場において根強い人気を誇る。コンサルティング事業部では官民含め幅広い業界のクライアントに対し、戦略立案から実行支援までの一貫したコンサルティングを提供。
ポジション コンサルタント
役割概要 様々なテーマ・領域における政策立案支援、制度設計支援、官民実証支援、政策実行支援等を通じて、社会課題解決に貢献する。社内外の有識者・専門家とのコラボレーションを通じて価値共創を実現する
求める人物像 ・4年制大卒以上
・公共領域や官民融合領域での政策立案、実行支援に関する実務経験や興味関心

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C-637

アーサー・ディ・リトル:外資戦略ファームで官公庁出身の若手を積極採用中!

会社概要 歴史ある外資系戦略コンサルティングファーム。技術力を武器にマネジメントコンサルティングに強みを持ち、全社戦略・事業戦略や技術経営(MOT)、知的財産マネジメントを中心としたコンサルティング事業をグローバルに展開しています。

主に製造業出身者にフィットするファームとして知られていますが、現在はマクロな視点をもった方、シンクタンクや官公庁出身者の採用を加速させています。ご興味のある方は是非ご相談ください!
ポジション 戦略コンサルタント
役割概要 メーカーや官公庁、インフラ関連企業への戦略コンサルティング。クライアントと共に新しい社会を創出していきます。
求める人物像 ・有名大卒
・官公庁出身者
・コンサルティングへの興味
特に若手を積極採用中です!

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C-1229

【社名非公開】:【新興国×コンサル】クライアントの新興国進出や新興国の社会課題解決を支援します

会社概要 BIG4として知られる有名監査法人の1つ。今回は、気候変動・サステナビリティ・サービス部門での募集です。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。 政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価に至るるまで、総合的な支援を行います。
ポジション 戦略コンサルタント
役割概要 中央省庁(経済産業省等)の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構(JICA)のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

社会課題解決型ビジネス(新興国進出)の基礎調査・政策提言
「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
新興国ビジネスの企画策定支援
事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援
求める人物像 ・英語力 TOEIC:850/TOEFL:100
・リサーチプロジェクト経験
・プロジェクト運営経験
・官公庁のプロジェクト経験
・海外関連プロジェクト経験

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C-1338

アビームコンサルティング:【市役所勤務必見】アビームの公共チームで若手を積極採用中!

会社概要 日本発の総合系コンサルティングファーム。本社が日本にあるため海外の成功モデルの転用ではなく日本独特の商習慣を理解した上で、最適な課題解決のために自分たちでゼロからソリューションを生み出すことができるのが特徴。充実した研修制度でコンサル未経験からでも一流のコンサルタントを目指すことができる。
現在公共部門ではクライアントからの依頼案件が増加する中、量・質ともに高いサービスを提供するため組織拡大を図っています。
ポジション 公共向けコンサルタント
役割概要 中央省庁、独立行政法人、地方自治体、自治体病院、特殊法人、教育事業会社などのパブリックセクター向けにコンサルティングを提供していただきます。
求める人物像 ・社会人経験2年以上
・中央省庁・市役所などの地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関出身者

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C-1172

KPMGコンサルティング:スマートシティ関連領域のコンサルタントポジションがオープン!

会社概要 BIG4として知られる有名コンサルティングファームの1つ。今回は最近新たに設立された新組織であるビジネスイノベーションユニット(BI)におけるスマートシティコンサルタントポジションでの募集です。
ポジション スマートシティコンサルタント
役割概要 スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
・スマートシティ事業計画策定
・スマートシティ構築支援
・スマートシティ運用・展開支援
求める人物像 ・大卒以上
・官公庁出身者

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C-1348

PwCコンサルティング:学校教育・リカレントコンサルタント募集中!

会社概要 BIG4として知られる有名コンサルティングファームの1つ。今回は官公庁・公共部門の中でも学校教育・リカレント領域を取り扱うEducationalチームでの募集です。適性・経験・希望により官公庁・公共部門の他の領域の案件も手掛けることができる。
ポジション 学校教育・リカレントコンサルタント
役割概要 民間学童の事業支援など学校教育、リカレント領域のコンサルティングサービスに従事していただきます。
求める人物像 ・4年制大卒以上
・社会人経験3年以上
・当該領域、業界における3年以上の職務経験がある方

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C-1348

みずほリサーチ&テクノロジー:アグリ・バイオ・SDGs分野で日本の農林水産業のグローバル展開を支援!

会社概要 シンクタンク系コンサルティングファーム。「リサーチ」・「コンサルティング」・「IT」を担うみずほフィナンシャルグループの中核会社として、〈みずほ〉の非金融のビジネスを牽引するメインプレイヤーを担っています。
ポジション コンサルタント(アグリ・バイオ・SDGs分野)
役割概要 シンクタンクの役割を担う同社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。
アグリ分野コンサルティング
農業・食、林業、漁業分野における政策/事業等のリサーチ、日本企業の海外展開支援を実施

SDGs関連経営支援・関連商品運用・開発
自ら実施したSDGs活動の経験を活かし、企業経営へのSDGs/ESGの導入支援および新規事業開発コンサルティングを展開。
また、SDGsの観点から企業のサステナビリティ全体のポジティブ、ネガティブを評価・分析する新たなファイナンススキームであるポジティブインパクトファイナンスの開発、運営業務を実施

生物資源(バイオマス・生物多様性)
国内におけるバイオマス関連事業やゲノム編集等に関連する調査・研究、事業開発経験を活かし新たなソリューション開発を実施中。
求める人物像 ・4年制大卒以上
・国内、海外における農林水産関連政策・技術・企業動向等の情報の収集、レポートの作成

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